ワシントン・タイムズ・ジャパン
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上昇が予想される物価の基調

鈴木 淑夫

不安残す17年消費増税

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 最近、日本の消費者物価指数が、種類によってまちまちの動きをしているため、新聞紙上などで物価の基調判断がやや混乱し、それが金融政策の評価にも影響しているように見受けられる。

 例えば、最新の本年10月の指数の前年比を見ると、全国消費者の「総合指数」はプラス0・3%、「生鮮食品を除く総合指数」はマイナス0・1%、そこから「更にエネルギーを除いた総合指数」はプラス1・2%、家計消費や賃金の名目値から実質値を産出する時に使う「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」はプラス0・3%という具合である。素人は、どれが物価の基調を示す数字か分からなくなるのも無理はない。


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