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日銀の物価上昇率目標先送りの主因である消費税増税に触れぬ各紙

◆修正求める毎日など

 日銀が先の金融政策決定会合で、現行金融政策の維持と、2%の物価上昇率目標の達成時期を従来の「16年度前半頃」から「16年度後半頃」に半年先送りすることを決めた。目標の先送りは4月に続くものである。現行金融政策の維持は、物価上昇率目標の達成の遅れから株式市場などから期待の高かった「追加緩和策」を採用しなかったということである。

 日銀の決定について、論評した各紙社説の見出しは次の通り。10月31日付で毎日「2%物価目標/固執は政策の信用失う」、産経「物価目標先送り/脱デフレへ政策の強化を」、東京「同/『緩和』頼みは限界だ」、11月1日付で朝日「異次元緩和/出口戦略を語るべきだ」、読売「物価目標先送り/デフレ心理払拭は道半ばだ」、日経「長期戦への対応迫られる日銀の金融政策」――。


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