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首相の消費増税表明に喝采する産経と日経、「やむを得ぬ」朝日、読売

◆景気への影響を懸念

 来年4月の消費増税(税率5%から8%へ)が正式に決まった。4~6月期の国内総生産(GDP)改定値や9月調査の日銀短観などの「良い」結果を受けての安倍晋三首相の決断である。

 1日の決定から既に20日近くがたち、今さらという気がしないでもないが、実に17年ぶりの消費増税ということでもあり、改めて各紙の論評を確認したい。

 翌2日付の各紙はいずれも、通常2本立てを1本でまとめた大社説にした。論調は産経、日経の賛成、東京の大反対は予想通り。ほかでは、毎日が「妥当」といい、朝日は「やむをえない」、読売は「先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい」とした。ちなみに本紙は「景気回復の勢いを削ぎ、税の自然増収拡大の道を自ら塞ぐことになる。財政の悪化が懸念される」である。


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