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TPPで自給率維持の主張を

杉原 誠四郎

完全ではない自由市場諸国にある生活文化の聖域

教育研究者 杉原 誠四郎

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪問を取りやめ、TPP首脳会議に欠席したので、年内妥結の可能性は遠のいているようだ。

 そうしたなかで、日本では聖域として考えられてきたコメ、麦、牛・豚肉などの農畜産物について聖域扱いにできない雰囲気が芽生えつつある。

 環太平洋の加盟国が関税をできるだけ撤廃し、それによってより強固な自由貿易圏をつくり、経済のより強固な発展を期すというのがもともとTPPの理念であるから、こうした聖域があるのは、ほんらいおかしい。


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