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経済は消費増税に耐えうるか

鈴木 淑夫

前回より低成長率の趨勢骨太の「成長戦略」が不可欠

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 4~6月期国内総生産(GDP)統計の2次速報値と、9月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年4月から消費税率を3%ポイント引き上げて8%とすることを決断した。

 4~6月期の実質GDP成長率の2次速報値は、企業の設備投資と在庫投資が上方修正されたことを主因に、1次速報値の2・6%(年率、以下同じ)から3・8%へ高まった。同時に、1~3月期の成長率も3・8%から4・1%に再修正された。この結果、本年度の成長率は、7~9月期以降3四半期が仮にゼロ成長であっても、1・6%になる。実際はそのように弱い筈はなく、消費増税前の駆け込み需要もあって、毎期2~3%台の成長をするであろうから、本年度の成長率は2%台後半に達すると推計される。


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