ワシントン・タイムズ・ジャパン

不動産デフォルトなど中国が抱える3大危機を特集するエコノミスト

中国習近平国家主席

世界経済にも悪影響  今や米国と並ぶ覇権国家を狙う中国だが、ここにきて外国からの厳しい攻勢を受けている。香港での露骨な民主派抑圧から始まり、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への人権抑圧などで西側諸国からの糾弾にさらされている。一方、中国政府が主導し国際的な経済ネットワークを構築しようと始まった「一帯一路」も順風満帆で進んでいるふうでもなく、北欧、東欧諸国からも不満の声が上がっている。

 こうした中で週刊エコノミスト(11月16日号)が中国の国内経済に焦点を当て、現在抱えている危機的状況について特集を組んだ。「世界を襲う中国3大危機」と題されたこの特集では「不動産デフォルト」「IT企業規制」「電力不足」の三つの危機を挙げた。


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