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恒大危機で欧米投資家 中国政府の動向に注目

「第二、第三」も懸念

米ニューヨーク証券取引所で働くトレーダー=8月(EPA時事)

米ニューヨーク証券取引所で働くトレーダー=8月(EPA時事)

 中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機に欧米の投資家が身構えている。資金繰り難から発行された同社のドル建て社債がデフォルト(債務不履行)になる懸念が日増しに強まっているからだ。市場関係者らは、中国政府が救済などの形でこの問題に介入するかに注目している。

 米メディアによると、恒大の社債残高は約266億ドル(約2兆9300億円)で、そのうち約196億ドルが海外投資家向けのドル建て。米資産運用最大手ブラックロックのほか、欧州金融大手UBSやHSBCホールディングスが多く保有し、新興国の債券で運用するファンドなどに組み入れているとみられる。

 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは「中国政府が介入して恒大の再建が成功すれば、(世界)経済への影響は抑えられる」と予想。最終的には、中国政府が何らかの形で関与する必要が生じるという見方を示した。

 一方、市場では、恒大が元利減免や返済期限の猶予といった債務整理を行わないままデフォルトに陥ると、「他の不動産会社も借り換えに窮し、連鎖破綻を引き起こしかねない」(米エコノミスト)という不安が台頭している。

 中国では、巨額の債務を抱えた不動産会社が恒大以外にもある。ただ、経営状況などの透明性が低く、投資家らは「第二、第三の恒大」が現れる事態を警戒している。中国の不動産業界が深刻な打撃に見舞われた場合、どんなショックが世界に波及するかは現時点で「不確実性が高い」(米エコノミスト)とされ、市場は疑心暗鬼だ。

中国恒大、社債利払いできず
ドル建て、猶予期間入り-米報道

 複数の米メディアは24日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が23日の期限までにドル建て債券の利払いをできなかったと報じた。30日間の猶予期間内に支払えなければ、正式に債務不履行(デフォルト)となる。関係者の話として伝えた。

 中国恒大は、23日までに8350万ドル(約92億円)の利払いをする予定だった。同日に期限を迎えた人民元建て社債の利払いは、保有者と交渉して履行したというが、現金で支払ったのかなど詳細は不明。29日には、別のドル建て社債で4750万ドルの利払いを控えている。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの23日の報道によると、中国当局は地方政府に対し、恒大の経営破綻に備えるよう要請した。市場では、同社のドル建て社債の価格が急落。デフォルトになるとの見方が強まっている。

 ただ、社債を保有する投資家には損失が発生するものの、中国政府が介入して債務整理に乗り出し、金融市場や中国経済に大きな影響が出る事態は避けられるとの期待もある。

(ニューヨーク時事)

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