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中国TPP加入、難航必至

政府関係者「知財保護、受け入れに疑問も」

 中国が環太平洋連携協定(TPP)に加入するには、知的財産権の保護、国有企業の優遇制限、政府調達の透明性確保など、TPP協定が定める厳格なルールを順守することが前提となる。日本政府内には「ルールを受け入れられるのか大いに疑問だ」(政府関係者)との意見が根強い。加入問題は難航が必至だ。

 中国が16日に行ったのは、加入交渉の開始要請。TPP参加国側はまず、「合理的な期間内に」加入交渉を開始するかどうかを決定する。決定権を持つ「TPP委員会」で今年の議長を務める西村康稔経済再生担当相は17日の閣議後記者会見で、「極めて高いレベルのTPPルールを満たす用意ができているかしっかりと見極める」と強調した。

 産業界でも、「中国で自社製品と似た自動車部品があふれている」(日本の大手自動車部品メーカー)など、中国がルールを守れるか疑問の声が上がる。中国が加入するには、多くの分野で中国国内の制度改革を迫られるのが実態だ。

 国際社会で懸念が広がる中国・新疆ウイグル自治区の人権問題もネックとなる。梶山弘志経済産業相は17日の会見で、「強制労働の問題も、懸念を抱か(れ)ないようにしていかなくてはならない」と言及した。

 日本政府は、TPPのレベルを下げる例外扱いは認めない方針。しかし、加入交渉開始を目指す中国が協定を守ると宣言しつつ、「自国に有利な例外を設けようと交渉してくる」(経済官庁幹部)との懸念もくすぶっている。
(時事)

米、インド太平洋への関与強化
TPP参加には慎重

16日、米ホワイトハウスで記者会見するサキ大統領報道官(UPI)

16日、米ホワイトハウスで記者会見するサキ大統領報道官(UPI)

 バイデン米政権は16日、中国政府が環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式に申請したことに対抗し、インド太平洋地域で経済や安全保障分野の関与を強化していく方針を示した。日米豪印4カ国の連携枠組み「クアッド」をはじめとした対中包囲網の構築を本格化させる構えで、経済圏の拡大をめぐる米中のせめぎ合いが激しくなりそうだ。

 バイデン政権は中国を「最大の競争相手」と位置付け、クアッドや先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)など多国間の枠組みを通じて対中圧力を強めている。米国務省の報道官は16日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に「中国の非市場的な貿易慣行と他国への経済的な圧力」を強く批判。中国がTPP参加11カ国から加入の承認を得ることは難しいとの見方を示した。

 オバマ元政権でTPP交渉を率いた米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー元次席代表代行は「中国は市場に基づく高水準のTPPルールから遠ざかっているようだ」と指摘。中国の加入に障害になる問題として、国有企業への補助金、データ統制、ウイグル人への強制労働を挙げた。

 一方、米国はTPPへの早期復帰になお慎重だ。サキ大統領報道官は、復帰する場合は再交渉が不可欠だと説明した上で「インド太平洋地域でより強力な経済的パートナーシップを構築するためにさまざまな選択肢を検討中だ」と強調した。国境を越えた電子商取引のルールを定める「デジタル貿易協定」など、狭い範囲での貿易合意を探っているとされるが、具体的な動きに至っていない。
(ワシントン時事)

中国、包囲網にらみ先手か

 中国が環太平洋連携協定(TPP)の参加申請に踏み切った背景には、米国のバイデン政権主導で構築が進む対中包囲網をにらみ、先手を打つ思惑があるとみられる。

 昨年11月に習近平国家主席が参加を「積極的に検討する」と表明して以降、中国はTPP参加国の一部と非公式に接触するなどして準備を進めてきた。世界2位の経済大国として、来年1月の発効を目指す日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定では突出した存在感を示す。米国不在のTPPでも大きな影響力を確保できるとの目算も申請を後押ししたとみて間違いない。

 TPP参加に関心を示す台湾をけん制する意図もうかがえる。米国の元TPP交渉官は「中国はTPP参加で台湾に圧力をかけている」と分析。台湾よりも先に参加を果たせば、中国の反対で台湾の参加は事実上、不可能となる。

 ただ、参加交渉の先行きは予断を許さない。参加国のオーストラリアとの間では豪州産ワインへの制裁関税導入など通商摩擦が激化。既に交渉入りしている英国との間でも香港問題などをめぐって緊張関係が続く。
(北京、ワシントン時事)

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