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漁業・養殖業復活へ政策大転換を

小松 正之氏

水産資源は国民共有財産 漁業権制度改め新規参入促進を

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 2018年改正漁業法が20年12月に施行された。そこで改正漁業法の効果としての漁業・養殖業と水産業の将来の展望について、水産会社と沿岸漁業者と養殖業者に話を聞いてみた。問題なのは、漁業者も水産会社も改正漁業法について、水産庁や都道府県の水産関係課から説明を受けたことがないというのがほとんどであったことだ。

 水産庁には真摯(しんし)に説明する意欲がみられない。また、全国漁業協同組合連合会(全漁連)や漁業協同組合(漁協)は、本改正は補助金や補償金の根拠である漁業権の効力の削減を意味するとし、反対の立場である。

 水産庁の今回の漁業法の改正の狙いは、現状から踏み出す危険をできるだけ回避することであり、日本の漁業・水産業の復活戦略を提示してはいない。

改正法に期待せぬ業者


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