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今こそ水産・卸売業の将来像描け

小松 正之

外国頼みから国内重視へ 安価な安定供給体制の強化を

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 新型コロナウイルスによる肺炎は2019年12月に中国・武漢で発生、世界保健機関(WHO)は20年1月30日に「緊急事態宣言」を、3月11日にパンデミック(世界的流行病)宣言を加盟国に対して発した。これに対して米国は、WHOが迅速な行動を取ることを怠ったと非難し、米国のWHOへの分担金を60~90日間支払いを一時停止すると表明した。

封じ込めに重要な4点

 日本は、中国からの訪問者が多い都道府県で発症者・感染者が多かった。中国の習近平国家主席の訪日延期と東京オリンピックの開催延期の発表の遅れで、新型コロナウイルスの封じ込め対策が後手に回り、感染が拡大した。

 5月9日の東京の感染者は36人で、31日まで延長された緊急事態宣言の解除が重要事項である。解除に必要な対策として真に重要なものは次の4点であろう。


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