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景気失速を懸念しながら主因の増税を支持した各紙社説に反省なし

◆予想以上の落ち込み

 2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・6%減、年率では6・3%減と5四半期ぶりのマイナス成長となった。

 マイナス成長は大方の予想通りだが、落ち込み幅は民間シンクタンクの予想(10社平均で年率3・6減)を大幅に上回るものだった。

 各紙社説の見出しを列挙すると次の通り。18日付読売「景気の失速を防ぐ正念場だ」、毎日「消費悪化の連鎖が心配だ」、産経「危機的状況の認識を持て」、日経「日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた」、東京「雇用への波及防がねば」、19日付本紙「景気後退入りが不可避に」――(19日までに朝日はなし)。

 いずれの社説も、今回の結果を危機的状況と捉え、政府や日銀、企業に懸命な対処を求める。一見、尤(もっと)もな論調である。


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