■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 新閣僚に聞く
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  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    高永喆
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    尾関 通允
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    中村 仁
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    宋大晟
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    孫向文
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    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    【フェアウェイ・マーケット】倒産報道を否定したNY老舗スーパーが翌日に倒産!

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    ■ニューヨーク老舗スーパーマーケットのフェアウェイ・マーケット(Fairway Market)は23日、連邦破産法11条を申請し倒産した。

    フェアウェイ・マーケットは2016年に負債総額で約4億ドルで倒産している。

    フェアウェイ・マーケットは倒産の前日となる22日、ニューヨーク・ポスト紙が21日に報じた連邦倒産法第7条(Chapter 7)を適用を申請し企業を清算するという報道をニュースリリースツイッターで否定。

    同社の広報担当者は報道は事実からかけ離れていると反論し「チャプター7の申請や清算を行うつもりはなく全14店舗の営業は継続する」と発表していた。

    4年ぶり2度目となる倒産でフェアウェイ・マーケットは裁判所の管理下による入札「ストーキング・ホース(Stalking Horse Bidder)方式」でショップライトなどを運営しているヴィレッジ・スーパー・マーケット(Village Super Market )に5店舗を7,000万ドル(約76億円)で売却する計画。

    5つの売却店舗にはフェアウェイ・マーケットのフラッグシップとなるアッパー・ウエスト・サイド店の他、アッパー・イースト・サイド店、チェルシー店等に物流センターも含まれているという。なお残りの9店舗なども売却を模索していくとしている。

     大恐慌だった1933年創業のフェアウェイ・マーケットは2007年まで創業者の家族であるグリックバーグ家が中心に経営を行っていた。当時はまだ3店舗しかなかったフェアウェイは2007年、投資企業のスターリング・インベストメント・パートナーズに同社株式の80%を1.4億ドルで売却したのだ。

    スターリング社の後押しを受け創業者の孫で当時のCEOハワード・グリックバーグ氏が郊外型店舗など成長戦略を立案した。2010年からは毎年、2店舗のペースで新規出店を行うチェーン展開を開始したのだ。

    フェアウェイ・マーケットは2013年目標として「北東部の6州を合わせたニューイングランドに90店、他の地域には200店舗を出店する計画」を掲げた。

    郊外に出店を開始するもフェアウェイ・マーケットは集客が難航し苦戦、3代目グリックバーグ氏もCEOを辞任した。

    ノースカロライナ州を中心に展開するオーガニックスーパーのアースフェア(Earth Fare)のCEOだったジャック・マーフィー氏をCEOに起用するも低迷が続いたこと巨額となった負債に耐えられず2016年5月に倒産。

    世界最大の投資ファンド運用会社ブラックストーン・グループの貸付機関GSOキャピタル・パートナーズがフェアウェイ・マーケットの経営を引き継ぐも最近では同社の株式が投資会社ブリゲード・キャピタル・マネジメントとゴールドマンサックス・グループに売却された。

    しかしフェアウェイ・マーケットはその後もホールフーズやトレーダージョーズなどの競合にお客を奪われ集客に難航していた。最近では50ドル以上の買い物で10ドル引きのクーポンで顧客維持を図るも昨年9月、ニューヨーク州ナニュエットにある店舗が閉鎖された。

     ニューヨーク・ポスト紙は今月2日、フェアウェイ・マーケットが全14店舗の売却先を探していたが見つからず、破産申請を検討していると報じていた。

    トップ画像:フェアウェイ・マーケットは倒産の前日、ニューヨーク・ポスト紙が21日に報じた連邦倒産法第7条(Chapter 7)を適用を申請し企業を清算するという報道をツイッターで否定。「チャプター7の申請や清算を行うつもりはない」としたが、翌朝にチャプター11という残念なオチ。格付け情報を提供するフィッチ・レーティングスの調査によると、過去15年間で倒産した大手チェーンストアやスーパーマーケットの約半数(45%)が全店閉鎖という結果だ。倒産2度目ではフェアウェイ・マーケットの企業清算の可能性は否定できない。
    ⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。前回、フェアウェイ・マーケットの倒産についてアップしたとき「後藤は一人でフィールド・リサーチを行うことがあります。ニューヨークでもレンタカーして店舗調査を行うのです。ロングアイランドにあるフェアウェイも寄る機会があったとき、売り場のインパクトが薄れてお客の入りも悪く、良い印象を持ちませんでした。で、(クライアントからのリクエストがありましたが)研修日程でスルーにしたのです」と書きました。当社のクライアントからたまに言われるのですが、実際にフィールド・リサーチを行うコンサルタントは、どうやら後藤のみのようです。ニューヨークなど他の都市に自腹を切って行きレンタカーをして自分の目で一次情報を確認するような熱心なプロフェッショナルは他にいないようなのです。例えばフェアウェイ・マーケットも旗艦店となるアッパー・ウエスト・サイド店に行く人はいますが、わざわざ郊外の店にまでいきません。そういった意味でも後藤は信頼を得ているのでしょう。
     ちなみに旗艦店はどんなに流行っていてもリース料が高騰しているなかでは利益が出にくいのです。


    「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」より転載
    http://blog.livedoor.jp/usretail/

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