■連載一覧
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 緊張 南シナ海
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
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  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    堂本かおる
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    エルドリッヂ研究所
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    菊池 英博
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    日本金融財政研究所所長
    高永喆
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    拓殖大学客員研究員
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
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    ペマ・ギャル...
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    ロバート・サ...
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    宋大晟
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    マーク・ティ...
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    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    【アマゾン】手のひら決済の端末を開発?中国はイノベーションも国の手のひらの上だ!!

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    ■ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、アマゾンが手のひらで支払いが可能となる端末を開発中であることを報じた。

    アマゾンによる非接触生体認証の開発やパテント申請についてはこれまで報じられていた。

    同紙が匿名の関係者の話として伝えたところによると、アマゾンは手のひらで支払いできる端末を他の小売店やファーストフード店、コーヒーショップなどアマゾン以外のリアル店舗に売り込む計画を持っている。

    手のひら認証の端末は指の長さや手の大きさ、手相、静脈パターンなどをスキャンし、特定のカードと紐付けることでサイフやスマートフォンを出すことなく決済が可能となる。

    したがって利用者は最初、端末にカードを挿入し手のひらをスキャンさせてリンクさせる手続きが必要となる。

    匿名者によると、手のひら認証による端末の開発は初期段階であるものの、ビザカードの協力のもとアマゾンは端末テストを開始しており、マスターカードとも交渉中とのことだ。JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、シンクロニー・ファイナンシャルなど大手金融機関も手のひら認証の端末に興味を示しているという。

    アマゾンでは手のひら認証端末から得た利用者の莫大な購入履歴から予測したデータを広告主などに高い料金で販売できることを目論んでいる。

    一方でアマゾンの非接触型生体認証の端末にはいくつかのボトルネックがある。大手チェーンストアは競合となるアマゾンの支払い端末を自店に置きたいとは考えない。

    週客数1.4億人以上となるウォルマートでは顧客データをアマゾンに共有しないはずだ。

    複数のカードを使い分ける利用者は、手のひらを特定のカードと紐付けられると他のカードでの決済ができない課題もある。

    盗まれたカードと不正者の手のひらとリンクされた場合の対応にも問題が残る。3Dプリンターによる生体情報の偽造等、解決しなければならないことがあるのだ。

     アマゾンの手のひら認証による決済は昨年9月、アマゾンのニューヨーク・オフィスで実験が行われているという報道があった。

    飲み物などが入った自販機で手のひらをスキャンして買い物するというものだ。手のひら認証のコードネームは「オービル(Orville)」と呼ばれており、アマゾンは非接触の手のひら認証なら、顔や指紋認証ほど抵抗がないと見ているのだ。

    手のひら認証は当初、アマゾン傘下のホールフーズ・マーケットに導入する計画と報じられていた。

    トップ画像:ホールフーズでは現在、ホールフーズ・アプリに表示されるQRコードをチェックアウト時にスキャンしてもらうと、セール商品がさらに10%オフになったり、プライムメンバーのみの割引が適用されたりするプログラムを行っている。
    ⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。生体認証による決済はプライバシー等の課題で基本的に実用が難しいと予想しています。指紋や顔、声などの生体情報はカードと違って不正があっても替えられません。個人の差し替えがきかないデータの管理を巨大企業が行うことをアメリカでは望まれていません。したがって普及が進まないと思っています。ところで決済等のテクノロジーについて、流通視察を中国で行うところもありますが、これは商人として愚かの極みです。そもそも独裁国家で管理社会の中国ではアメリカや日本のようなプライバシーの概念は存在しないし、保護もされていません。中国では商人が一番守らなければならない「お客様」が常に国家の監視のリスクにさらされているということ。利便性だけを最優先した中国のキャッシュレス決済など信頼に値しません。国家の監視のうえに成り立つイノベーションやスピード変化など参考になりません。残念ながら日本は平和なのでそういった考えができないのでしょうが。
     商人であるならば顧客のプライバシーについて神経を尖らせないといけません。中国ではイノベーションも国家の手のひらで踊っているだけというオチです。


    「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」より転載
    http://blog.livedoor.jp/usretail/

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