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【トイザらス】復活もいきなり絶賛炎上中!米国流通視察で参加者が集まらなくなると?

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■企業精算したトイザらスが復活するもいきなり炎上騒動に見舞われている。

トイザらスの商標権を保有するツルーキッズ(TRU Kids)が最近、IoTショールームを展開するベータ(B8ta)とソフトウェア企業のリテールネクスト(RetailNext)と提携しトイザラスを2店舗オープンした。

トイザらス2.0とも言われる新生トイザらスは、そのビジネスモデルによりメディアに取り上げられ批判の対象となっているのだ。

ニュージャージー州パラマス地区にある「ウエストフィールド・ガーデン・ステート・プラザ(Westfield Garden State Plaza)」に11月末にオープンしたトイザらスは約6,000平方フィート(約170坪)。以前のトイザらスの店舗に比べるとかなり狭い。

店が狭い理由として、新トイザらスは従来型の小売業のように商品を売って儲けるビジネスモデルを採用していないためだ。

小売業界の改革を目標に掲げるベータでは、IoT製品をお店の棚に並べる棚貸し代「スロッティング・フィー(Slotting Fee)」で利益を得るビジネスモデルをとっている。

食品メーカーがお店の棚に商品を置かせてもらうためにお金を払うスロッティング・フィーはスーパーマーケットでよく行われている商慣習だ。

IoTメーカーはベータに展示スペースを借りる形で出品することになる。

賃貸料はその広さにもよるが1ヶ月2,000ドル~というわかりやすい価格設定となっているのも特徴だ。その代り売上の100%はメーカーが得ることができる。

新トイザらスもそのようなビジネスモデルを採用している。

またリテールネクストと提携していることで、店内にあるカメラから割り出した顧客行動等、販売データも共有できる仕組みとなっている。

この顧客情報がメディアから批判の対象となっているのだ。

なぜならトイザらス内にある無数にあるセンサーやカメラのターゲットは子供だからだ。

子供の情報が親の知らないところで、誰が何のためにシャアされるのかが明確にされていない。

情報の匿名化のように個人が特定されないようになっているとリテールネクストが公表しても、証拠になるものはどこにもないのだ。

 連邦法に「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA:Children’s Online Privacy Protection Act)」がある。

COPPAはオンラインで児童から収集される情報を保護者が管理できるようにするために設けられた法律だ。

COPPAにより13歳未満の児童の個人情報を収集、使用、開示する際、保護者に通知し保護者の同意を得ることが義務付けられている。

新星トイザらスでは得られた情報を親の同意なしで他者とシャアしていることで炎上しているのだ。

メディアからの批判が拡大し「トイザらスは子供を監視して情報を他者に売っている」という評判が立てば、再び凋落することになるかもしれない。
⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。日本の流通コンサルタントの中には米国流通視察の参加者募集で人が集まらなくなると、行き先をアメリカ以外にする方がいます。米国視察の内容がいつも同じで飽きられてしまうためです。コンサルタントが自腹を切って事前にリサーチもせず、お客と一緒にしか動かないわけですから(米国内の行き先は変更しても)内容は同じになります。これは今に始まったことではありません。アメリカ以外では昔はヨーロッパ、今はアジア、最近は中国。特に中国でIT流通を視察するのが目立ちます。後藤はこれに対して警鐘を鳴らしています。中国はITについては日本より進んでいるかもしれません。が、商売そのものや人権については全くの後進国だからです。個人の権利が保障されていない国で、顔認証でモノが買えることに違和感を覚えないのはビジネスマンとして失格(人権がない国で顧客ファースト?)。最近、日本でも生体認証についてプライバシーに課題があることが認知されるようになりました。感覚としては遅いですね。
 復活したトイザらスが絶賛炎上中であることから、アメリカが流通の先進国であることがわかると思います。子供のプライバシーについてトイザらス2.0の今後を注視すべきでしょう。


「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」より転載
http://blog.livedoor.jp/usretail/

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