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明年度のマイナス成長回避を

菊池 英博

不可欠な大型補正予算

日本金融財政研究所長 菊池 英博

 2014年度予算は2月28日に衆議院で可決され、参議院の可決を待たずに予算が決まった。私は2月25日の衆議院予算委員会の公聴会に招請されて所見を述べたので、そのうちここでは14年度の経済見通しとその対応策について説明しよう。

 実質的に13年度予算は13年2月に成立した12年度補正予算(実質13兆円)と本予算(92・6兆円)の合計である105・6兆円であり、同じく14年度予算は14年2月に成立した13年度補正予算(5・5兆円)と本予算(95・8兆円)の合計である101・3兆円である。これだけを比較すると、実質的に14年度予算は前年度比でマイナス4・3兆円である。さらに経済成長に直結する公共投資で見ると、補正を含む13年度では前年度比で12・3兆円であるのに、同じく14年度では公共投資が前年度比でマイナス5・3兆円である。


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