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特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト

◆「5Gの覇者」的企業

 米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年7月6日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は2度にわたって対象品目および金額を広げていくが、その都度中国も報復関税を発動。米国は今なお、中国からの輸入品全て網羅する第4弾の制裁関税をちらつかせるなど、強気の姿勢を崩していない。

 加えてトランプ米大統領は今年5月15日、国家安全保障上問題があるとして中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に対し米国からの部品調達を制限する大統領令に署名した。事実上の米国企業がファーウェイと取引することを禁止したのである。もっとも、6月29日に大阪で開催された20カ国・地域(G20)首脳会議でトランプ大統領は、制裁の緩和を打ち出したが、いわゆる国家安全保障上脅威となる外国企業リスト(エンティティ・リスト)から除外していない。


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