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国際捕鯨取締条約脱退の意味

小松 正之

日本捕鯨の終焉を加速 縮小の一途をたどる捕獲枠

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 2018年12月26日、日本政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を正式に表明し、条約の加盟国としての立場は19年6月30日で終わった。

 今年7月1日、マスコミは31年ぶりの商業捕鯨の再開と騒ぎ立て、歓迎のコメントを紹介していたが、出航風景と食のコメントを伝えるだけで、本質に迫った報道や番組は見られない。筆者は数え切れないインタビューに応じたが、本質的な問題を提示したものは一社もなかった。20カ国・地域(G20)首脳会議は各国首脳に説明する好機であったにもかかわらず、政府は隠匿した。

 条約を脱退したら、国際捕鯨取締条約と商業捕鯨一時停止には拘束されない。従って、南極海でも北西太平洋でも捕鯨を大幅拡大するのかと思いきや、これまで調査捕鯨の最大捕獲枠の1454頭から、わずか227頭に削減した。そして、提訴を恐れ日本の200カイリ内に限定した。


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