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短観2期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経

◆3紙しか関心示さず

 安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及(その後「個人的見解」と釈明)した“注目”の6月日銀短観が1日に発表された。

 結果はやはり、懸念すべき内容となった。企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で前期より5ポイント低い7となり、前回調査(7ポイント低下)に続き大幅な悪化を示した。

 ただ、各紙論説はあまり関心がないのか、短観結果に社説で論評したのは読売、日経、本紙の3紙のみ。4日の参院選公示を前に景気問題は国民の関心も高く、もっと取り上げていいはずなのだが…。

 さて、3紙の見出しを挙げると、2日付読売「米中摩擦と円高に警戒怠るな」、3日付日経「特需の先の成長が問われる」、本紙「増税でのデフレ化が心配だ」――。


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