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「2%成長」でも内需「不安」としつつ増税に触れなかった日経の真意

◆難しい機動的な対応

 2018年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・1%増と大方の予想を上回る良い数字だった。輸入が輸出以上に悪かったため外需が成長率に寄与したのである。輸入は内需の強弱をも反映するから、それだけ内需が弱かったということである。

 社説で掲載した各紙も、その点は一致して慎重かつ厳しい論調になった。各紙の見出しを挙げると、次の通りである。21日付読売「内需の弱さに警戒が必要だ」、産経「投資と消費に懸念拭えぬ」、日経「内需に不安を残した『2%』成長」、東京「体感景気は数字と違う」、22日付本紙「内需の弱さ改めて浮き彫りに」。24日の月例経済報告まで含めた毎日は25日付で「景気実態とズレがないか」―。


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