安保・善隣関係には言及なし

　日韓関係が史上最悪となっているが、韓国メディアではさすがにこれ以上の悪化を防ぎ、関係改善に乗り出すべきだとの論調が増えてきた。しかし、その理由はもっぱら経済への影響が懸念されることに集中しており、北東アジアの安保情勢、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの観点が抜け落ちている。自分の尻に火が付き、熱を感じだしてから、ようやく対日関係を考え直そうというわけだ。しかし、それも日韓関係の根本的解決を図ろうというものではなく、経済損失を恐れて政府に泣き付くだけで、全くのご都合主義なのである。

　東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（５月号）が「破局的韓日関係／韓日通商対立損益計算表」の記事を載せた。韓国大法院（最高裁に相当）による「徴用工」（朝鮮半島出身戦時労働者）判決により、在韓日本企業の資産差し押さえが進められてきたが、日本政府は具体的な現金化の動きが出てくれば「報復措置」を取ると明らかにしていた。