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    太田 正利
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
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    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    韓国メディアの「量産型用日論」 本日も韓国は「平常運転」?

     今朝の『韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか?』のなかで、最近、韓国メディアの「日韓通貨スワップ待望論」が激減した気がする、と申し上げました。ただ、韓国メディアの「用日論」への期待がなくなったわけではない、という点については、そのとおりでしょう。本日、「保守派」と呼ばれる中央日報、朝鮮日報などを中心に、日韓関係悪化に関して「韓日両国が努力すべきだ」、「韓日は切っても切れない関係にある」といった、いつものふざけた「用日論」が多数掲載されているのですが、これらの報道を眺めていると、「むしろ積極的に距離を置く」ことの方が、日韓関係としては正しい在り方ではないかとすら思えるのです。


    ●韓国メディアの「用日論」相次ぐ

     当ウェブサイトでは今朝の『韓国は日本との通貨スワップをどう「利用」してきたのか?』のなかで、「UAEとの通貨スワップ自体、韓国メディアの日本語版にほとんど記事が掲載されていない」、「最近、韓国メディアから通貨スワップ待望論が聞こえてこないのは不思議だ」、などと申し上げました。

     ただ、この記事を掲載した直後に改めて韓国メディアの報道を読むと、「韓日関係を好転させなければならない」、といった主張が、再び山ほど掲載されているようです。

    私はこれを「量産型・韓日関係改善論」とでも名付けようと思いますが、本日紹介するその「トップバッター」は、これです。

    ■【社説】対決一辺倒の韓日…G20首脳会議を通じて突破口探るべき(2019年04月16日07時48分付 中央日報日本語版より)
     抜粋・要約のうえ箇条書きにすると、だいたいこんな主張です(※日本語表現は適宜ととのえています)。


    ・安倍首相が主導する日本の右傾化、文在寅政府の反日追求が正面衝突し、対立が長期化するほど日本での嫌韓感情が深まるなど、韓日関係が最悪の状態に陥っている。両国首脳は会いたくなくても会わなければならない宿命的関係にある。消耗戦は直ちにやめるべきだ

    ・だが、冷え込んだ韓日関係を改善する意思が文大統領から感じられないため、安倍首相が韓日首脳会談の見送りを検討しているという話も聞こえて来る

    ・万一、今回のG20期間中の首脳会談が行われない場合、両国間の相互不信は極限に達し、日本の経済報復にまで進みかねないが、日本政府はこうした「韓国パッシング」議論を直ちにやめなければならない

    ・韓国も、このまま感情的な反日気流が続けば、日本政府側で強硬論が台頭する可能性もあるため、強硬な反日気流を抑制しなければならない


     正直、唾棄すべき「韓日両国が自制すべき」論です。

     というのも、中央日報の社説は、まずは「日本が自制すべき」と述べているからであり、そもそも論としてここ半年の日韓関係の急激な悪化が、もっぱら韓国側の日本に対する不法行為、ウソ、捏造、名誉棄損、侮辱からもたらされているという事実を一切無視しているからです。

     だいたい、「両国首脳は会いたくても会わなければならない宿命的関係」とありますが、いったい何様のつもりなのでしょうか?

    ●困ったときには「お互い様」、それが韓国流の詭弁

     この、「韓日関係悪化の原因は韓日双方にある」、「お互い自制しなければならない」、などと、あたかも日韓双方に等しく責任があるかのような言い方は、韓国のメディアや政治家、経済人らの発言にはありがちです。

     要するに、韓国人は「自分たちに100%の責任がある」とわかっているときほど、「相手にも責任がある」と強弁することで、イーブンに持ち込もうとしているのです。

     こんな「韓国流の詭弁」に騙されてはなりません。

     もちろん、日韓の人的・物的交流関係は深く、日韓関係が冷え込めば、日本経済にも何らかの打撃が生じることは避けられません。しかし、無理して日韓関係を維持することで、デメリットがメリットを上回っているのだとしたら、むしろ適切な距離を置く方が、長期的に見て日本の国益に寄与するはずです。

    先ほど挙げた中央日報の社説は、


    「両国政府はこれらの声に耳を傾けなければならない。今すぐ心のわだかまりから取り除き、新たな出発をするという覚悟で関係をリセットしなければならない。G20は絶好の機会ではないか。しかも日本は来月1日から年号を令和に変え。天皇が新たに即位する。このような契機を通じて両国は対話と協力を行い、外交関係を早期正常化しなければならない。これ以上遅れる前に手を取り合うよう願う。」(※下線部は引用者による加工。以下同じ)


    と締めているのですが、あれだけの不法行為を日本に対して仕掛けておきながら、それらを「なかったこと」にしてリセットするとは、虫が良すぎる議論でしょう。

     「新たな出発をする覚悟でリセット」などと言うなら、むしろ新時代・令和を迎えるのにあわせ、「最低限の交流しかしない」という意味での「新たな日韓関係」を構築する機会にしてはどうかと思います。

    ●政治と経済は分けられません

     一方、同じ中央日報に、「社説」がもう1本、掲載されています。

    ■韓経:【社説】政治が悪化させた韓日関係、両国経済人が解決しよう(2019年04月16日09時24分付 中央日報日本語版より)


     といっても、タイトルに「韓経」とあるとおり、この社説は中央日報ではなく韓国経済新聞が掲載したものです。

     韓国経済新聞も先ほどの中央日報と同様、G20での日韓首脳会談見送りに関する観測報道を引用しているのですが、驚くべきことに、「福島産水産物の禁輸」「徴用工判決」などを契機に、「韓日両国の政治家がこれを国内政治に利用している」と決めつけているのです。

    韓国経済新聞はもしかして、「現在の日韓関係悪化は日韓双方に責任がある」とでも言いたいのでしょうか。呆れて物も言えません。

     こうしたなか、韓国経済新聞は15日に日韓両国の民間人らが参加する、韓国の経済団体「全経連」などが主催した座談会に関する話題を紹介しています(※この座談会については、『「韓日関係好転の方法」?「国際法守れ」。ただそれだけだ。』をご参照ください)。

     そのうえで韓国経済新聞は、「韓日関係が厳しいほど民間交流は強化すべき」(経団連・中西会長)、「韓日関係が良かったときは韓国経済も良かった」(許昌秀(きょ・しょうしゅう)全経連会長)といった発言が紹介されています。

     いわば、「政治と経済は分けましょう」、という意味だと思いますが、この手の「政経分離論」を見ると、本当に認識が甘いと思わざるを得ません。

     というのも、そもそも論として韓国が現在、日本に対して仕掛けているさまざまな不法行為には、政治問題だけでなく、経済問題も包含されているからです(日韓請求権協定を覆し、日本企業に敗訴を言い渡した徴用工判決問題がその典型例でしょう)。

     そして、「どんなに日本が誠心誠意、政治決着を目指しても、韓国はそれを反故にしてしまう」、「次から次へと問題を捏造しては日本に対して不法行為を仕掛けてくる」という国と、前向きな関係を築き上げていくこと自体、無理があります。

     余談ですが、この韓国経済新聞の社説では、「日韓関係における相互報復が実現すれば、両国に致命打を与える」などと述べているのですが、この点についてはかなりの時事誤認があります。詳しくは『「日本にとっての韓国は洗濯機」理論と対韓経済制裁を考える』あたりをご参照ください。

    ●「日韓関係が悪化すれば韓国経済も悪化」?

     こうしたなか、この「座談会」では、日韓関係と韓国経済の関連についても言及があったようです。

    ■「韓日関係が良かった時、韓国経済も良かった」(2019/04/16 08:43付 朝鮮日報日本語版より)



     発言者は、先ほどの記事でも紹介されていた韓国の経済団体「全国経済人連合会」の許昌秀会長です。『朝鮮日報』(日本語版)によると、許会長は


    「韓国と日本は、多くの確執がある中でも未来志向的に発展してきたし、韓日関係が良かった時は韓国経済も良かった」


    と述べたらしいのですが、これはある意味で「至言」です。

     というのも、裏を返せば、「日韓関係が悪化すれば、もっぱら韓国経済にとって困ったことになる」ということを、全経連会長自身が認めた格好になったからです。

     以前、『中央日報「ビッグディール」待望論の正体は韓国保守派の叫び』でも指摘しましたが、韓国の「保守派」の多くは「用日派」であり、彼らの多くは過度な日韓関係の悪化を望んでいません。要するに、適度に反日しながら、適度に日本を利用できれば良いのです。

     しかし、理屈の上では、日韓関係悪化に伴い日韓の経済関係も薄まれば、韓国経済が崩壊したときに日本経済が受けるダメージも少なくなる、ということではないでしょうか。

     このあたり、マクロ経済的な数値で実証できているわけではありませんが、経済人の「実感」としてこのような発言が出て来ること自体は非常に興味深い話でもあると感じる次第なのです


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20190416-04/

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