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日銀短観で景況大幅悪化でも楽観の日経、増税実施再考に触れぬ各紙

◆財政再建重視の読売

 新年度スタートの1日は、新元号が「令和」に決まったという明るいニュースとともに、「企業の景況感が大幅悪化」という芳しくない報道もあった。ここで取り上げるのは後者の、3月日銀短観(全国企業短期経済観測調査)についてである。

 各紙社説では、読売と毎日が1日付で消費増税まで半年に絡めたものを掲載。2日付はさすがに新元号一色かと思ったが朝日だけが通常枠で、残る日経、産経、東京、本紙が3日付で掲載した。

 短観の結果を含まない読売、毎日社説では、論調はやはり、「日本の財政状況は先進国で最悪だ。リーマン・ショック級の経済危機がない限り、消費税率を10%に引き上げるべき」(読売)である。


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