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日欧EPAで各紙が自由貿易強化の意義強調する中、後ろ向きの東京

◆米中の対立に危機感

 日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が1日発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化。知的財産権の保護を厳格化する共通ルールなども導入された。

 在京紙では、これまでに朝日と本紙を除く5紙が社説で論評を掲載した。見出しを挙げると、以下の通りである。1日付日経「EPAを礎に日欧の絆さらに深めよ」、毎日「巨大な貿易圏を生かそう」、2日付産経「成果重ねて『自由』広げよ」、東京「恩恵の影も忘れずに」、4日付読売「堅固な協調で自由貿易を守れ」――。


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