■連載一覧
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 2019/1/23
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/11/21
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どうなる米朝首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    安東 幹
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    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
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    後藤 文俊
    後藤 文俊
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    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
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    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
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    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
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    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
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    髙橋 利行
    髙橋 利行
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    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    ゴーン事件巡る仏大統領の正解と誤解

    安倍首相との電話会談は筋違い

    2019年1月28日

     マクロン仏大統領が安倍首相との電話会談で、日産会長にスナール氏を起用するほか、ルノーと日産の経営統合の意向を示唆しました。企業レベルの話に大統領が首を突っこんできたことは、問題を政治・外交化させる愚策です。長期化するデモに手を焼き、国内向けのポーズを取りたかったのでしょうか。

     仏政府がルノーの筆頭株主(20%)とは言え、まさか大統領が乗り出し、日産とは関係のない日本政府のトップに意向を伝えてきくるとは大げさでした。1企業の人事、経営問題ですから、担当閣僚やルノーの次元で日産側と協議すべき案件です。フランスには国営の大企業が少なくなく、政府が乗り出してくることは多いにせよ、仏大統領としてやるべき仕事を誤解しているように思います。

     市場に対する政府の役割は、金融・財政などのマクロ経済政策、産業政策などが中心であるべきです。巨大企業の経営破綻など、経済全体に影響が及ぶときには政府の出番はあるにしても、日産の問題で安倍首相と協議に及ぶとは、外交と企業問題の境界線が見えていません。

    当事者間の協議の尊重を

     安倍首相が「当事者間でよく話しあってほしい」と応じたのは、当然です。日本政府が大株主の企業ならまだしも、政府とは関係のない日産の問題ですから、首相も困ったでしょう。「ゴーン被告の拘留の長期化」に対する批判についても、大統領が個別に関ってくる話ではありません。

     一方、マクロン大統領やルメール経済相がゴーン退陣(辞任)を決断したことは正解でした。「税法上の居住地を税率の低いオランダに移していた」のは、「国が筆頭株主の大企業のトップがやるべき行為ではない」との政府の判断はもっともです。

     ゴーン被告の辞任に対する手当、報酬は「5億円」、「30億円」とか、仏メディアは伝えています。ルメール経済相が「法外な額になると、誰しも理解できない。今後の手続きを注意深く監視する」と述べたことは正解です。疑念の多い被告の振る舞いを仏政府は無視できなかった。燃料税の引き上げがきっかけの長期化する抗議デモ(黄色いベスト運動)も意識したのでしょう。

    違法性以前のモラルで失格

     この支払いは仏ルノーに関することであり、日本の日産については、退職功労金などがでることはないでしょう。報酬の虚偽記載、特別背任が違法、有罪になるかならないか以前の経営モラル、企業倫理の問題の数々で、会長失格です。先払いを目論んでいた90億円も消えたも同然です。

     ルナール氏を日産が向かえて、直ちに取り組むべきことは世界市場を戦い抜く経営戦略、独裁的経営者を生まない企業統治システムの改革です。ゴーン被告が側近を重用し、その側近も簡単に排除するので、日産側もやる気が衰え、昨年は新車発売がなく、生産設備は老朽化し、リストラのやりすぎで検査員も不足し、不正を生んだ。取締役会もゴーン派で過半数を占めた。

     自動運転(AI)時代を入る自動車産業にとって、業界の枠組みを超えた提携が必要です。新時代の情報通信技術を備えた企業との組み合わせが不可欠です。ルノーと日産の経営統合でいがみ合っている時ではありません。政府は経営に介入せず、ルノーと日産が互いの自主性を尊重しなければ、展望は開けません。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    https://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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