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日立英原発事業凍結で原子力の人材・技術維持に強い危機感の保守系紙

◆輸出案件ゼロの公算

 日立製作所が、英国で進めてきた原子力発電所の建設計画の凍結を決めた。安全対策などで事業費が想定を上回る3兆円規模になり、同社が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たなくなったためで、同事業の売却・完全撤退も視野に入れる。

 海外での原発事業では、三菱重工業もトルコでの建設計画を断念する方向で検討中であり、日本の輸出案件は事実上ゼロになる公算が大きい。

 各紙はこれまでに、毎日を除き社説で論評を掲載。日付順に見出しを記すと以下の通りである。19日付読売「原子力技術の維持に知恵絞れ」、朝日「原発輸出/失敗認め戦略の転換を」、日経「憂慮される原発の技術や人材の散逸」、東京「原発輸出総崩れ/成長戦略の誤り認めよ」、20日付本紙「技術開発と人材確保に努めよ」、21日付産経「原発輸出の頓挫/政府の姿勢を明確に示せ」――。


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