«
»

IWC脱退と日本捕鯨の将来

小松 正之

さらに進む後退と凋落 科学的根拠と持続利用示さず

東京財団政策研究所上席研究員  小松 正之

 菅義偉官房長官は昨年12月26日、日本の国際捕鯨取締条約(ICRW)からの脱退を表明した。本年7月以降の商業捕鯨は日本の「領海と排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では行わない」というが、自国200カイリ内捕鯨なら脱退せずにやればよい。南氷洋の鯨類資源量は世界で最も豊富なのに捕鯨をやめ、北西太平洋での捕獲量も大幅に縮小する。将来の食糧不足対応と海洋生態系解明の重要性に鑑み、時代に逆行した決定である。

 ICRWは、南氷洋における鯨類の保存と管理を目的に1949年に締結された。同条約は「捕鯨産業の健全な発展」を意図した条約であった。第5条には科学的根拠に基づく捕鯨を掲げ、第8条では科学調査捕鯨を実施する締約国の権利を認めている。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。