■連載一覧
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 迷走する北非核化
  • 人口減少社会を超えて 第3部・識者インタビュー
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/12/26
  • 2018/12/20
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/11/11
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  • 2018/1/18
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    花渡川 淳
    花渡川 淳
    保守系ブロガー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    平成最大の過ちは金融財政危機の放置

    泥沼の米欧も株価の乱高下

    2018年12月28日

     米国を震源地とする株価の急落で、日本では来年10月の消費税10%の先送り観測が早くも、流れています。先送りすれば、財政再建はさらに遠のきます。異次元緩和の出口も遠ざかります。安倍政権とって試練の年明けになるのでしょうか。

     19年度予算案をながめてみますと、歳出総額は過去最大の101兆円、社会保障費も最大の34兆円、防衛費も最大の5兆円、国・地方の借金残高は1122兆円でこれも最大、GDP(国内総生産)比は200%で先進国最悪という数字が並んでいます。

     財政制度審議会が平成30年間の財政運営に対し、「受益の拡大と、負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と、総括しています。与党からの圧力に財務省が抵抗力を失い、毎年、借金が積みあがってきました。

     国債という借金の返済は主に次世代にのしかかってきます。日本という親子共同住宅、あるいは3世代住宅をローンで気前よく建て、その返済は子供らに任せるという構図でしょう。次世代も危機感に乏しい。野党も頼りにならないので、次世代も選挙で与党に投票をする。危機が破裂しないと、本当の危機感が生まれてこないという繰り返しです。

     危機の深刻化を知りながら、政権の延命策と選挙対策を優先し、口先だけの「財政再建」を連呼し続けた責任は安倍政権にあります。欧米も財政金融危機の泥沼から足を抜けない。ですから安倍政権が「日本だけが急ぐことはなかろう。どこの国も政権の安定を優先している」と考えたとしても、責めるわけにはいかないというのも確かです。

    抵抗力を失った財務省

     安倍政権になって任命された日銀総裁のもとで、日銀が大量の国債を買い支え、財政危機を表面化させないことを実質的な任務にしてきました。財政審の警告にあるように、抵抗力を失った財務省も悪ければ、「2%物価上昇の実現まで異次元緩和を続ける」と、いい続けている黒田総裁にも責任があります。

     「他国も泥沼だから」という妙な安心感に当事者がとらわれたとしても、日本の危機は欧米以上に深刻です。元財務官僚の野口悠紀雄氏(財政金融学者)が具体的に数字を挙げて、「日本の金融政策が正常化に向かえば、利払い費が急増し、財政破綻は免れない」と、批判しています。

     野口氏らに対しては、「オオカミ少年のような言説だ」との反論が絶えません。「何度も同じような警告を発してきたのに、危機は表面化しなかった。危機対策より、今をしのぐことが先だ」の合唱に、正論はなかなか勝てません。

     野口氏の試算をもとに、丸い数字で申し上げます。100兆円の予算総額に対し、現状では「国債費(利払い費と償還費)は24兆円。うち利払い費は9兆円、償還費(国債返済)は14兆円、平均利回り1%」です。日銀の超低金利政策によって、利払い費はこの程度で済んでいます。

    金融正常化で利払い費は急増

     米国すでに超低金利政策を転換し、欧州も時期を探っています。欧米に後れをとっている日本も、やっと首相が「異次元緩和政策を転換(出口)」を匂わせるようにはなりました。金融正常化で国債金利が3%上がったすると、「利払い費は23年度に現在の3倍の30兆円に跳ね上がる。国債の償還費14兆円を加えると、国債費は計44兆円。予算を組んでも、半分近くが利払い費と国債の返済で消える」。

     社会保障費、防衛費、公共事業費もばっさり、切らなければならない。つまり財政破綻です。それが怖いから日銀は国債購入を止められない、超低金利政策をやめられない。どこかで止めなければ、日銀が破綻しかねない。理論的には分かっていても、危機が破裂しないと、危機に気がつかないのです。

     「財政は政治に任せず、監視の独立機関を」(小林慶一郎・慶大教授)との提言が聞かれます。「英国では財政責任庁の創設、豪州では50年先までの財政見通しの公表」などの具体例をあげています。欧州連合(EU)は財政節度を守らせるルールを作っています。日本の政界はのんびりしたものです。

     年末にきて、米国の株式市場が乱高下し、日本にも波及し2万円割れです。そのもとをたどれば、マネーの過剰な供給です。世界の債務残高(政府、企業、家計、金融機関)はリーマン・ショック(世界金融危機)後、10年で4割増え、250兆㌦に達しているそうです。

     経済危機、株価暴落が起きると、財政や金融政策が発動される。落ち着いたら正常化を急ぐべきなのに、選挙に不利と考える政治がそれを許さない。危機の度にマネーが追加供給され、マネー市場に滞留する。悪材料がでると、過剰マネーが氾濫を起こす。危機対策のマネーがまた供給され、肥大化したマネーが新たな危機の震源地となるという繰り返しです。

     日本では、消費税10%(19年10月)の先送り観測が浮上しています。先送りすれば、財政赤字の拡大に歯止めがかからない。異次元金融緩和の道に踏み込んでしまうと、戻るに戻れない。戻ろうとすると、経済危機が起きる。そういう警告は無視され続けてきました。安倍政権がまたしても、財政金融政策の正常化の先送りに追い込まれることがないよう願っています。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    https://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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