■連載一覧
  • どう動く米朝
  • 米朝決裂
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
  • 2019/3/02
  • 2019/2/19
  • 2019/1/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?

     日産自動車のカルロス・ゴーン会長が昨日、逮捕され、これについては内外のメディアが大々的に取り上げています。ただ、「有報虚偽記載」という用語がよくわからないと考える人は多く、日経ですら「ゴーン会長が自身の報酬を過少に申告した疑い」などと報じていますが、疑惑の本質は「上場会社がウソの情報を世の中に流したこと」です。本稿では有報について、ごく簡単に解説を試みるとともに、当ウェブサイトの過去記事のリンクについても紹介したいと思います。

    ●日産自動車ゴーン会長の逮捕容疑

     すでに昨日の夜から内外の主要メディアが大々的に取り上げていますが、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されました。

    Ghosn faces removal at Nissan after arrest(2018/11/20付 FTオンラインより)


    Nissan’s Carlos Ghosn Arrested, to Be Ousted as Chairman Amid Financial Misconduct Probe(米国時間2018/11/19(月) 19:33付=日本時間2018/11/20(火) 09:33付 WSJより


    ■日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑(2018/11/19 20:11付 日経電子版より)


     しかも、容疑は金融商品取引法(金商法)違反です。

     米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)、英フィナンシャル・タイムス(FT)を含めて、外国メディアも電子版のトップで大きく報道。私がチェックしている海外主要紙の中で、トップで取り上げていないのはワシントンポスト(WP)くらいなものです。

    (※どうでも良いのですが、WPは本日も「(ドナルド・J・トランプ大統領の長女の)イヴァンカ・トランプ氏が個人所有のメールアドレスで政府の情報を送信していた」などと報じています。相変わらずですね。)

    ■Ivanka Trump used a personal email account to send hundreds of emails about government business last year(米国時間2018/11/19(月) 06:56付=日本時間2018/11/19(月) 20:56付 WPより)


     それはともかくとして、日産自動車のゴーン氏といえば、前世紀末頃から日産の経営に参加しており、COO時代から通算すると20年近く同社の経営に携わっている計算です。

    ●有価証券報告書(有報)とは?

     ところで、ウェブサイトを調べていくと、「ゴーン容疑者は脱税をしていた」だの、「不正蓄財をしていた」だのと報じられています。日経の記事ですら、ゴーン氏が「自身の報酬を過少に申告した疑い」などと報じています。税務申告か何かと勘違いしているのでしょうか?

     しかし、今回の逮捕容疑は「脱税」でも「不正蓄財」でもありません。あくまでも「有価証券報告書の虚偽記載」です。

    金融商品取引法(以下「金商法」)の規定によれば、上場会社は「有価証券報告書」(以下「有報」)などの報告書を内閣総理大臣(実務的には金融庁)に提出しなければなりません(金商法第24条第1項)。

     有報には、(連結)財務諸表を始め、役員(取締役や監査役)の略歴、従業員の人数や平均年齢、企業グループの状況など、さまざまな内容が記載されています。そして、これを読めば、だいたいその企業の内容が理解できるようになっているのです。

     上場会社の場合は、発行している株式が証券取引所などで広く売買されているため、ちゃんと年1回は決算書(連結財務諸表等)とセットにして、世の中に対して公表し、「儲かっているか、儲かっていないか」「経営状態は健全か、不健全か」などを判断してもらう材料を提供しなければならないのです。

     ちなみに、私自身は「公認会計士」と名乗っていますが、もともと公認会計士は、決算書が適正かどうかを判断して保証することを業としています。これが「会計監査」です(※ちなみに私自身、現在は単なる中小企業経営者であり、会計監査業務には従事していません)。

    ●有報の虚偽記載とは?

     ただ、この有報は、あくまでも有価証券を発行している会社が作成しているものであり、べつに役所が作っているものではありません。

     極端な話、会社が悪意をもってウソの内容を発表すれば(たとえば儲かってもいないのに「儲かった」とする決算書を作るなど)、実態はまったく儲かっていないくせに、あたかも「超優良企業」であるかのように装うこともできます。

     ちなみに、「儲かっていないのに儲かっているふりをすること」を「粉飾決算」、「儲かっているのに儲かっていないふりをすること」を「逆粉飾」と呼ぶこともあります。

     本来、儲かっていない会社の株価は下がるはずです。しかし、粉飾決算をして、本来ならば倒産寸前なのに、健全企業を装っていれば、株価は下がらず、高値で取引される、という事態も発生してしまいます。

     そうなれば、企業の決算書を信じて「この会社は儲かっている!」と思ってその会社の株式を買ったのに、ある日、突然その会社が倒産し、株式が紙くずになってしまう、ということだって発生してしまうのです。

     古くは1965年3月に会社更生法の適用を申請して倒産した山陽特殊製鋼、最近だとカネボウや日興コーディアル証券など、粉飾決算が問題になった事例は、あとをたちません(これについては『中央青山監査法人の想い出と「とどめの一撃」』あたりをご参照ください)。

     (※余談ですが、私は国際財務報告基準(IFRS)採用企業を中心に、近い将来、世界レベルで粉飾決算が問題になるのではないかと睨んでいますが、IFRSがいかにインチキ会計基準であるかについては、『WSJ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感』あたりをご参照ください。)

     つまり、有報の虚偽記載は社会的な影響も非常に大きく、れっきとした犯罪行為です。

     金商法第197条以降には罰則が設けられており、たとえば、有報の虚偽記載については「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科」という厳しい刑事罰も課せられます。

     冒頭に紹介したWSJの報道によれば、日産自動車は月曜日、社内調査の結果、ゴーン会長が何年にもわたり、有報上、報酬を過少記載していた疑いがあると述べたそうです。また、日経はゴーン氏が自宅の購入代金を会社に負担させ、それを報酬として計上していなかった疑いがあるとしています。

     (※余談ですが、今回の容疑は、「日産自動車が儲かってもいないのに儲かったかの決算書を作って公表した」という、いわゆる「粉飾決算」ではありません。あくまでも有報の記載の一部分をごまかした、という事例です。)

     ただ、「たかが経営者の報酬を過少記載しただけでしょ?」と思うべきではありません。

     2004年に発覚した、西武鉄道による有報虚偽記載事件では、当時、西武鉄道の事実上の親会社だった「コクド」の持株比率が過少記載されていました。この事件では西武鉄道が上場廃止となり、当時のコクドの会長が東京地検特捜部に逮捕されています。

    ●欧米経営者と比べて低い?

     ただし、現時点では、本件については単なる報道ベースであり、ゴーン氏が犯罪者だと決まったわけではありません。それなのに、「カルロス・ゴーンは犯罪者だ」と決めつけるニューズ・サイトやブログが多いことに、私は驚いてしまいました。

     さらに、現時点で発生しているのは、あくまでも有報の虚偽記載「容疑」であり、日産自動車の上場廃止が確定した、というわけでもありませんし、大騒ぎし過ぎるのはいかがなものかと思います。

     だいいち、日経によると、ゴーン氏が受け取っていた役員報酬は、日産から7.35億円、三菱自動車から2.27億円、ルノーから740万ユーロであり、合計しても日本円換算で20億円少々です。

     あくまでも単なる印象ですが、法外な役員報酬を得ている欧米の経営者らと比べれば、実に少ないな、と思ってしまいます。

     たとえば、次のBloomberg記事によると、米ジェネラル・エレクトリック(GE)のCEOは日本円換算で約24億円の報酬に加え、株価次第では2億ドル(約220億円)相当の自社株を手にすることができることができるそうです。

    ■GE大幅続伸、新CEO報酬の大半は株価パフォーマンスに連動(2018年10月6日 8:07 JST付 Bloombergより)


     また、経産省『日本と海外の役員報酬の実態及び 制度等に関する調査報告書』P21によると、米国では経営者(CEO)の上位10%だけを抜き出した際の報酬は、日本円換算で27億円に達しているそうであり、欧米経営者の非常に高額な報酬という論点については、深く探求する価値がありそうです。


    「新宿会計士の政治経済評論」より転載
    https://shinjukuacc.com/20181120-03/

    1

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。