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旧態の漁業権の廃止を急げ

小松 正之

国が管理すべき水産資源 水産庁改革案では衰退加速

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 6月1日、農林水産省は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において「水産政策の改革について」を発表した。しかし、このプランの中には、明治時代以来、旧態の制度で、沿岸漁業衰退の元凶と閉鎖性の基となっていた漁業権の廃止を含んでいるわけでもなく、西洋諸国に倣った科学的資源管理と利益を上げ得る体質に水産業を変革する方針を伴ったものでもない。単に現状をベースにした、将来の明確な方向も見極めない対策が並べられている。


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