■連載一覧
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 2018/8/06
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
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  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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    菊池 英博
    菊池 英博
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    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
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    ペマ・ギャル...
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    米コラムニスト
    宋大晟
    宋大晟
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    孫向文
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    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人
    ファリード・ザカリア
    ファリード・...
    米コラムニスト

    【ホームデポ】ラストワンマイルに1,300億円投資!アプリのBODFSがどう変わる?

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    ■ホームセンター最大手のホームデポは先週、向こう5年で物流センターなどサプライ・チェーンに12億ドル(約1,300億円)を投資することを発表した。ラストワンマイルのスピードアップは、ホームデポが昨年12月に発表した「ワン・ホームデポ(One Home Depot)」オムニチャネル戦略投資の一環。

    111億ドル(約1.2兆円)の投資となる3ヵ年計画のワン・ホームデポでは、57億ドル(約6,100億円)を従来の投資に向ける一方、54億ドル(約5,800億円)はEコマースやラストワンマイルなどオムニチャネル拡充に配分する。

    物流投資には工事現場やオフィスに直配される7つのフルフィルメントセンターの建設の他、コンクリートや鉄、木材などの建築資材を扱うフラットベッド・ディストリービューションセンター40ヵ所を含む計170の物流センターを建設する計画を含んでいる。サプライチェーンを拡充することで米国世帯の90%に当日もしくは1日程度で注文品が届くようにするとしている。

    ホームデポは4月にもIT系スタッフを1,000人以上採用することを発表。大手チェーンストアが情報技術の分野で1年間に1,000人以上を雇用するのは異例である一方、IT人材を拡大しながらプロ客などのオムニチャネルショッパーに対応する。ホームデポは既にアトランタやオースティン、ダラスにある技術系部門に2,800人の従業員を抱えている。

    ホームデポはEコマース等への投資で2020年度の売上目標を1,198億ドルとしているのだ。

     ホームデポによると昨年度のホームページやアプリ経由の訪問者数は18億人としており、売上の60%がネット訪問による影響がある。またオンライン注文の45%がストアピックアップとなるボピス客と明らかにしている。オンラインで注文した商品の返品では85%が店への返品になっていることも明かしている。

    ホームデポではオンラインからオフラインへの流れが上手くいっており、ネット売上が店売上にプラスに影響しているのだ。昨年度売上の1,009億ドル(約11兆円)のうち6.7%がECとなっている。ホームセンター最大手のEC売上は前年から21%増加し、68.6億ドル(約7,400億円)となっているのだ。

     ホームデポが先月15日に発表した第1四半期(2月~4月期)では売上高が249億ドルと前年同期比4.4%の増加となった。純利益は同19.4%となる24億ドル。既存店ベースは4.2%の増加となった。アメリカ国内の既存店・売上高前年同期比は3.9%の増加。過去数年間で最も低い伸びにとどまったのは、ホームセンターにとって繁忙期となる初春が例年より寒冷だったことを理由にあげている。

    18年4月23日 – 【ホームデポ】、IT人材に1,000人雇用!ホームセンター最大手は5,800億円もIT投資?

    ⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。当社クライアントがスーパーや食品メーカー、卸、他の業界であろうが、ホームデポには必ず行きます。店内を視察するだけでなく、ホームデポ・アプリ機能の「イメージ検索」や「リアルタイム在庫」「3Dマッピング」「BODFS」などオムニチャネル・ワークショップを行うのです。オムニチャネル成功事例となったホームデポは優れたアプリ機能や戦略的なO2Oが参考になるだけではありません。オムニチャネル化の秀逸な手順(フレームワーク)が勉強になるのです。「いつでもどこでも顧客が好きな時に注文ができて、自由に決済方法を選び、都合のよい時に都合のよい場所で受け取ることができる」オムニチャネルの「イロハのイ」を学べるのです。多くの経営陣にとって分かりにくいオムニチャネル化で、最初に何を手がけるべきか等、ホームデポのケーススタディが手本になってくれます。多くのチェーンストアは誤解して、ITのTに走り過ぎる傾向があります。

    ⇒Technology(技術)が先行するばかりで肝心のI(Information)が後回しになってしまうのです。オムニチャネルの勉強会で後藤はよくクライアントに「すべての店がオムニチャネル化を実現したら、お客はどの店で買い物をしますか?」と問います。シームレスなショッピングやオムニチャネル化の実現が目標ではなく、手段であることを確認してもらうための質問です。答えは自分にとって好きなお店です。好きなお店とはどんな店かをもう一度考えてもらうのです。そのうえでオムニチャネル等のビジョンを描かないと技術が先行した店になってしまいます。競合がオムニチャネルでキャッチアップした暁には客離れが起こる可能性があるのです。ホームデポは「イロハのイ」をきっちり作りこんでいるから、ラスト・ワン・マイルに投資できるのです。ちなみにオンライン購入の選択肢に店からの宅配となる「BODFS(Buy Online Delivery From Store)」があります。アプリで見れば、BODFSに投資すべき理由が記されています。

     サプライ・チェーンに12億ドル(約1,300億円)を投資することで、ホームデポ・アプリの商品ページにあるBODFSがどう変わるか?も練習問題にしますね。ラストワンマイルのスピードアップだけではありません。


    「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」より転載
    http://blog.livedoor.jp/usretail/

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