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太平洋クロマグロ禁漁を

小松 正之

2.6%に激減した親魚量 科学的根拠で漁獲量設定せよ

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 本年に入り、太平洋クロマグロの漁業と一部定置網漁業や小型漁船漁業での漁獲を禁止するなど資源管理の手法をめぐり、水産庁と漁業者の対応が混乱している。水産庁は根本的ではなくその場しのぎの対応で、漁業者を沈黙させるため補助金も多用している。このような行政では、漁業を疲弊させ、経済自立心を失わせ、一般の産業からほど遠くさせ、地域コミュニティーとしての漁村は破綻する。国民の税金の無駄遣いである。

 乱獲の代表的な魚種である太平洋クロマグロの漁獲の増加が少しでもあると、客観的な証拠も科学的根拠もなく、資源は回復したと主張する漁業者に対し、圧力に弱い水産庁は、本来禁漁水準のクロマグロ漁業を許可し、その行政政策の非科学性を露呈している。


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