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大企業製造業2年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」

◆簡単でない体質強化

 大企業製造業で景況感が2年ぶりに悪化した。日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)が明らかにした調査結果である。

 これについて、翌3日付で読売と日経の2紙が、4日付では本紙が社説で論評を載せた。

 見出しを挙げると、読売「日銀短観悪化/環境変化への耐性を高めたい」、日経「企業は今こそ構造改革を推進せよ」、本紙「企業景気/保護主義に警戒感強まる」などである。

 読売や本紙などに比べ、楽観的だったのは日経で、冒頭は「企業の景況感改善の勢いに若干の陰りが浮かんできた」である。

 原材料高や人件費の上昇が重荷になって、大企業製造業の業況判断指数が前回調査より2ポイント低下したが、「ただし指数の水準自体はまだ高く、景気が変調をきたし始めたとみるのは早計だろう」という判断である。


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