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水産の本質論じぬ改革会議

小松 正之

漁業法改正に全く触れず 漁業権は非現実的な「縄張り」

東京財団上席研究員 小松 正之

 昨年9月29日から内閣府の規制改革推進会議の水産ワーキング・グループの検討が始まった。主な審議事項は①漁業の成長産業化に向けた水産資源管理の点検②水産物の流通構造の点検③漁業の成長産業化と漁業者の所得の向上に向けた担い手の確保や投資の充実のための環境整備―である(平成29年9月20日)。お題目は大変に結構だが、何を言っているのか専門家の私でも困惑する。しかし、検討の内容を見るとビジョンも内容もない。ここは規制改革のための提言をする会議でありながら、最も根本的な規制である漁業法には何も触れていない。天下の旧態依然とした法律である漁業法は、その前身の旧明治漁業法が116年前の明治34年(1901年)に制定された。科学も未発達で、近代漁業設備もなく、現在の養殖業も全くなかった時の法律であるが、一般人も漁業者も本当はよく知らない漁業権の制度を抱えている。


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