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柚留木 廣文 rss

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フリージャーナリスト

名誉と誇りを汚す韓国軍

 韓国が約束を守らず、嘘(うそ)八百を並べて事実を認めない国であるという認識が大方の日本国民に定着してしまったようだ。最近の世論調査でも「韓国との関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えた者が7割を超えている。当然の結果であろう。それほどに韓国の暴戻(ぼうれい)ぶりは目に余るものがある。

 昨秋からの事例を挙げてみると、国際観艦式での海自旭日旗の不掲揚要求。日本の排他的経済水域内で韓国海洋警察が日本漁船に対して操業停止を命令。日韓合意に基づき設立された従軍慰安婦支援の「和解・癒やし財団」の解散方針の発表。

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韓国は法治国家たれ

 約束は守らなければいけないことは小学生でも知っていることである。一私人においても契約書に署名捺印すれば、その約束を履行しなければならない。約束事を守らない者は社会的制裁を受け、何よりも大切な信を失うことになる。こんな当たり前のことが、隣の国の大統領も最高裁判所長官も、そして国民もが分かっていないようだ。

 今般、韓国大法院(最高裁判所)が、1965年の日本と韓国が国交正常化に際して締結した合意内容を否定し、日韓関係を根本から覆すような判決を出したことには驚きを禁じ得ない。

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伝統受け継ぎ海の護りを

 かつて我が帝国海軍は世界三大海軍の一つに列(つら)なり、その中核部隊である「連合艦隊」の名は海国日本の絶対的な護りとして、国民の憧憬(しょうけい)の的であった。昭和20年11月30日、帝国海軍は70余年の歴史に幕を下ろしたとされるが、その組織としての一脈は断絶せずに戦後も継続した。

 海軍掃海部隊が日本周辺海域に敷設された機雷の掃海任務に就き、朝鮮戦争では朝鮮半島海域に出動し掃海作業に従事したのであった。こうした活動を経て昭和27年に海上警備隊が創設され、これが2年後の昭和29年に現在の海上自衛隊となったのである。

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崇高な精神に感謝の念を

 その奥津城(おくつき)は我が寓居(ぐうきょ)から歩いて10分程の近傍(きんぼう)にある。墓柱に「軍神海軍飛行兵曹長 勲七等功五級 大黒繁男之墓」と刻され、側面には戒名「神鷲院忠烈永鑑大居士」が読み取れる。

 「軍人の亀鑑たるのみならず、その最期においても万世不滅の好鑑を残せる戦死者」で、「武功抜群の軍人に与えられる金鵄勲章功五級の受賞者」であるということを、この墓は無言で訴えているようだ。

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問われる日本の外交政略

 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が12日に史上初の米朝首脳会談を行い、共同声明に署名した。この首脳会談をめぐる動きは朝から刻々と中継で伝えられたので、名状し難い興奮を以(も)ってテレビ画面に刮目(かつもく)した。

 私のような在野の一操觚者(そうこしゃ)としては、この世紀の会談について情報を得る手段は、テレビや新聞報道に因(よ)るしかないことを予(あらかじ)め断っておかねばならないが、会談の成果を謳(うた)った共同声明には失望した。

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自衛隊違憲論争、9条論争に2項削除改憲を

 先月25日に開かれた自民党の党大会で、安倍首相は「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と、憲法9条改正に向けての強い決意で総裁演説の掉尾(ちょうび)を飾った。筆者はこれに何ら異論はない。自衛隊違憲論に終止符を打つことは大賛成である。

 しかし、この党大会に向けて自民党の憲法改正推進本部が打々発止の議論の末、苦心惨憺(さんたん)して取りまとめた9条改憲案は、現行の9条1項、2項をそのまま維持し、自衛隊の根拠を定める「9条の2」を次のように追加するものとなった。

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日韓首脳会談に望む 日韓合意を譲らざる決意で

 120年前の新聞社説に福沢諭吉は次のような憤懣やる方ない思いを書き残している。

 「…斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫(ごう)も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡(しばし)ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」(『時事新報』明治30年10月7日付)

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「専守防衛」からの蝉脱 敵基地攻撃能力の保有を

 「空手に先手なし」とは、いかなる状況でも空手家は決して先に手を出してはいけないという『空手道二十訓』の一つの教えである。だが、それの意味することは防御が即、攻めに転ずるということであり、攻撃を受けると同時に一撃必殺の拳で相手を倒すことに空手の極意があるのだ。これが敵から身を守るための術(すべ)というものであろう。

 翻って、わが国は防衛政策の基本方針を「憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守り、平和国家としての歩みを引き続き堅持する」として、第2次安倍内閣が閣議決定した「国家安全保障戦略」と「第5次防衛計画大綱」でも表明している。

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民進抱える希望の党 確固とした安保政策提示を

 かつて民主党が政権にあった頃、私は本欄に『徒党に堕する民主党』と題して卑見を述べたことがある。その中で憲政の神様と言われた尾崎行雄の衆議院における演説の一節を引いた。

 「博徒が作るが如き、ただ自分達の利害、栄辱を考えて離合集散するところの徒党は何時でもできますが、国家の政治を担任していくべき政党はできない。現在のものが本当の政党であると考えるのは大間違いで、あれらは徒党であります。党議に縛られれば正邪曲直を問わず、良心を棄てて党議に服従し、大臣にでも任命せられれば欣喜雀躍するような連中が首領株になっておるのであります」と、徒党の類いに堕していては国政を担う政党政治は行えないことを憂慮した。

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防衛大臣の統率力 求められる卓越した人格

 「民信なくんば立たず」で、安倍内閣の支持が低下している。孔子が言ったように国民が信用しなくなれば国の政治は成り立たないのだ。このところの加計学園問題に加え、陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報問題に対する国民の疑念が払拭(ふっしょく)されたとは到底思えない。

 中でもPKO日報問題では、日報の廃棄を巡る防衛省・自衛隊内の混乱が、端無(はしな)くもシビリアンコントロール(文民統制)の揺らぎを露呈してしまったことは、由々(ゆゆ)しき事態と言わざるを得ない。

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憲法への自衛隊明記 違憲論に正々と終止符を

 先月3日の憲法記念日の朝、読売新聞の1面の見出しに瞠目(どうもく)させられた。そこには『憲法改正 20年施行目標 9条に自衛隊明記』と大書されていたからだ」

 記事によれば、インタビューに応じた安倍首相は、憲法改正を実現して2020年の施行を目指す方針を表明。改正項目については現行の9条1項、2項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した」

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危機感の欠けた国会審議 新たな段階の脅威に対処を

 前半国会は、文部科学省の天下りや陸上自衛隊の日報、そして森友学園問題に質疑が集中して肝心要の外交・安保の議論が等閑に付されてしまった。特に参院では森友学園問題ばかりが連日取り上げられ、徒(いたず)らに会期を空費してしまったことはまことに残念である。

 同学園の問題などは畢竟(ひっきょう)するに、『孟子』にある「東郭(とうかく)墦間(はんかん)の余食を乞うてその妻妾(さいしょう)に驕(おご)る」(墓場で物乞いをしながら、妻妾には権門や名士と陪食したと偽り自慢する)ような、平素の行跡好ましからぬ似非(えせ)教育者たる人物に天真な首相夫人がまんまと利用されたということではないのか。それとも「呑舟の魚」(本当の悪人)が他にいるというのなら具体的な証拠を挙げて追及すべきであろう。

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米国防長官の来日 同盟重視を確認できるか

 プラトンは「富が保証する快楽を何よりも欲し、金儲け仕事をするのが本来である人物が思い上がって、その素質もないのに国家の統治者となれば国を滅ぼす」と戒めている。

 金がすべてで、如何(いか)に儲(もう)けるか。合法であれば手段を選ばない。そんな阿漕(あこぎ)なビジネスを全く恥ずかしいとは思わぬ輩(やから)には品位のかけらも感じられないのである。不動産王ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して2週間。多くの米国民が“婆(ばば)”を掴(つか)まされたと臍(ほぞ)を噬(か)んでいるのではないだろうか。

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自衛隊駆け付け警護 「交戦権否認」正す改憲を

 ようやく再開された衆参両院の憲法審査会は不毛な論議の繰り返しとなった。民進党らは安保関連法や自民党憲法改正草案を取り上げて政権批判に終始し、徒(いたず)らに時間を空費しただけで憲法改正項目の絞り込みすらもできぬまま越年となるようだ。

 民進党は「国防軍」の保持などを明記した自民党の憲法改正草案の撤回を求めているが、現行憲法9条の瑕疵(かし)については既に本欄で縷述(るじゅつ)したので割愛する。ただ、「交戦権の否認」についてはどうしても正さねばならぬとだけ述べておく。独立国家ならば独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは当たり前のことであって世界の常識である。

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自衛隊を国防軍に 改憲論議を本格化せよ

 臨時国会冒頭の衆院本会議で、安倍首相の所信表明演説中に自民党議員らが起立して拍手したことに民進党などの野党は「議会の秩序を乱す異常な事態だ」として抗議した。

 安倍首相は演説の後段で、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くと述べ、「現場では夜を徹して、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りを持って任務を全うする。その彼らに対し今この場から心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけて、拍手を始めたことが問題だというのである。

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東シナ海上の領空侵犯 早急に法的不備の是正を

 中国の「南シナ海は漢の時代の2000年前から中国の一部だった」という噴飯物の主張に対して、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。この判決は「最終的なもの」であり、「紛争当事国は仲裁判断に従う義務がある」と国連海洋法条約に定められている。

 しかし案の定、中国は仲裁裁判を「政治的茶番」だとか、判決を「ただの紙屑(かみくず)だ」として従わない立場を強調しており、中国の無法ぶりはいよいよ極まれりである。

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サミットに安倍外交結実 米の最も重要な同盟国に

 5月27日、現職米国大統領として初めて、オバマ大統領は被爆地・広島を訪問した。所感を述べた後、大統領は被爆者代表の2人の元へ歩み寄り、握手をしながら耳を傾け言葉を交わした。それはかつて干戈(かんか)を交えた日米両国の和解と同盟関係の深化を象徴するかのような感動的な一幕であった。

 2日間にわたって行われた伊勢志摩サミットは、この米大統領の歴史的な被爆地訪問という見せ場を大団円(だいだんえん)として閉幕し、賑々(にぎにぎ)しいサミット関連の報道も一段落となった。

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北朝鮮は現実の脅威 衝動的な攻撃に備えよ

 1982年1月8日生まれが正しければ北朝鮮の金正恩第一書記は現在34歳である。

 聞知するところによれば、少年期にスイスに留学。帰国後、北朝鮮の最高学府である金日成総合大学と高級将校の教育機関である金日成軍事総合大学で学び、28歳で朝鮮人民軍の大将に昇進。そして父親の金正日の死去により弱冠30歳で国防委員会第一委員長に就任。党と国家と軍の三権を握る最高指導者となり、元帥の称号を授与された金正恩は「卓越した将軍」とか「軍事的天才」などと内外に喧伝(けんでん)され、その経歴はあのナポレオンを髣髴(ほうふつ)とさせるものがある。

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安保関連法施行を前に 政治家の責任と覚悟を問う

 1月6日の午後0時半に突如、北朝鮮は国営の朝鮮中央テレビを通じて、「最初の水素爆弾実験を実施した」と発表した。この暴挙に松の内の屠蘇気分は吹き飛び、日本中が震駭(しんがい)する事態となった。

 翌日の新聞各紙は「北朝鮮の核実験」を大見出しで報じ、安倍首相の「我が国の安全に対する重大な脅威で断じて容認できない。強く非難する」との声明に合わせて、対北朝鮮制裁強化の方針を伝えている。

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謀略国家中国の本質 群雄争覇の兵法を踏襲

 中国の歴史書『三国志』は日本でも人気の古典だが、その中にこんな話が記されている。

 呉王の孫権の部下に呂蒙という将軍がいた。武勇轟く猛将であったが、無学・無教養であったため「呉下の阿蒙」と揶揄(やゆ)されていた。ある時、孫権は呂蒙に「武勇ばかりでなく学問も大切だ。とにもかくにも兵法書の『孫子』と『六韜』を読むがよい」と助言した。

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安保法国会審議は未熟 議論に欠けた中国の脅威

 「海国とは何の謂ぞ、地続きの隣国無くして四方皆海に沿える国を謂う也。軍艦に乗じて順風を得れば、日本道二、三百里の遠海も一、二日に走り来る也。備えに怠る事なかれ。江戸の日本橋より唐(から)、阿蘭陀(オランダ)迄境なしの水路也」―これは江戸時代後期の寛政3年(1791年)に上梓された林子平の『海国兵談』の一節である。

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安保めぐる憲法論議 脅威対処の現実的答えを

 またもや問題発言である。安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と礒崎首相補佐官が講演で述べたことが物議を醸している。参院平和安全法制特別委員会に招致された礒崎氏は「大きな誤解を与えてしまった。大変申し訳なく思う」と陳謝し、発言を取り消した。しかし、民主党など野党各党は礒崎氏の更迭を求めるとともに安倍首相の任命責任を厳しく追及する構えだ。

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政府はリスクを語れ 自衛隊任務は危険が伴う

 5月27日、安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で審議入りした。今月1日までの審議時間が計22時間と、新聞記事に出ていたが、その殆どを私は視聴したことになる。率直な感想は、これでは国民は全く理解ができないだろうということだ。

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