■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 検証 南北首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 湯朝肇 rss

    ライター一覧

    地方での新たな人材育成など議論

     全国的な人口減少に伴い、地方の教育現場では急激な小規模校化や人材不足が進んでいる。今や地域の小中学校は統廃合だけで問題が解決できるような状況ではなく、地方の過疎化対策を含め時代の変化に対応した教育体制の構築が急務になっている。そうした中で北海道教育大学釧路校はこのほど、「へき地・小規模校教育推進フォーラム」を開催した。地方での新たな人材育成や教育連携についての議論が交わされた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする2誌

     米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。12月1日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米国による2000億ドル規模の中国製品への追加関税は見送られたものの、米国が提示した内容を中国が90日間に完全合意しなければ関税を10%から25%に引き上げるとしている。もっとも、今回の米中貿易戦争は、これまでの日米貿易摩擦といった経済的軋轢(あつれき)にとどまらない。すなわち米中の覇権を懸けた戦いが始まったことを意味する。

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    世界の現状を地政学的に世界史と重ねて読み解く週刊ダイヤモンド

     今日ほど「地政学」という言葉が重要性を持って捉えられる時代はない。ボーダレス、グローバル化が進んだ現代世界を見渡せば、紛争状態あるいはその危険性を有する地域が幾つも存在する。そして、それらの地域が地政学的要衝であることが指摘される。

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    キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する2誌

     近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金やクレジットカードが主だった。それが、スマートフォンや電子マネーなど新しい情報ツールによってキャッシュレス化が進んでいくという話である。

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    北海道教委やJAなど「読み聞かせ」を支援

     幼稚園や小学校などで行う「読み聞かせ」の有効性が指摘される中で、地域ボランティアによる実践活動が広がりを見せている。北海道では北海道教育委員会、JA北海道、北海道コンサドーレ札幌、北海道教育大学の4者の相互協力協定による地域教育連携事業が進められているが、同事業の一つとして進められている読書推進プロジェクトの一環としてこのたび、道内の六つの「読み聞かせ」ボランティア団体への図書贈呈式が行われた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した2誌

     今年は日中平和友好条約締結から40周年を迎える。この条約は1972年の日中共同声明を踏まえてのものだったが、締結までに6年の歳月を要している。一方、締結後40年で日中両国の様相は一変している。何よりも中国の経済力の躍進ぶりである。2010年に中国は国内総生産(GDP)で日本を抜き世界第2位にのし上がった。以後、驚異的なスピードで経済発展に邁進する。それに併行して、日中間では尖閣諸島の領有権をめぐって軋轢(あつれき)が生じ、米中間では深刻な貿易戦争が勃発するなど経済的に不穏な状況が生まれている。通常、平和条約締結後は締約国同士の関係は良好な関係が構築されると思われがちだが、日中関係においては現在、緊密な関係が続いているとは言い難い。その一つが国民感情である。米ピュー・リサーチセンターの調査(2015年)によれば、日本に好感を持つ中国人の割合は12%。他方、中国に好感を持つ日本人の割合は9%にすぎない。

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    再認識される学校図書館の重要性

     スマートフォンやインターネットなどの普及で児童生徒の本離れ、活字離れが進んでいる。その一方で子供たちの読書習慣を育てる学校図書館あるいは公立図書館の役割の大きさが再認識されつつある。もっとも、北海道において教育現場では学校図書の機能が十分果たされていないという指摘もある。北海道教育委員会石狩教育局はこのほど、学校図書の機能充実と課題解決を目指すべく「読書活動活性化フォーラム」を開催した。(札幌支局・湯朝 肇)

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    札幌市で「T-1グランプリ」を開催

     お茶といえばペットボトルで売られるものが珍しくなくなっている昨今、家庭でお茶を入れる文化が薄くなっている。茶の作法は日本文化の根底にある「おもてなし」を体現しているといわれるが、そんなお茶の良さを子供の頃から知ってもらおうと「T-1グランプリin札幌」(主催、同実行委員会)がこのほど札幌市内で開催された。市内の小学校から参加した90人余りが筆記試験や実技を通して競い合い、“日本茶博士”を目指した。(札幌支局・湯朝 肇)

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    シリコンサイクル長期化で活況を呈する半導体市場と米中の思惑を分析

     かつて半導体はわが国にとって“産業のコメ”と言われた。世界シェアの半分近くを占め、日本経済の屋台骨を支えていた。しかしながら、その後に韓国をはじめとして海外勢の猛追を受け、ナンバーワンの座を明け渡し不況産業の代表として捉えられる感があった。ところが、ここにきて半導体産業が活況を呈しているというのだ。それは韓国や米国など海外だけの話ではなく、日本も巻き込んだ話で、しかも存在感をしっかりと示しているというのである。

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    まずは大人の人格教育から 札幌で道徳授業・家族の在り方セミナー

     文部科学省は今年3月末に来年度から使用される公立中学校の道徳教科書検定結果を公表した。それによれば同省は「考え、議論する道徳」を掲げているが、そこには、“円満で調和のとれた人格の形成を目指す”人格教育が根底にあるべきなのは言うまでもない。一方、人格を形成する上で大きな影響を与える家族の在り方が問われる中、北海道人格教育協議会などが主催する教育セミナーがこのほど、札幌市で開かれた。そこでは、道徳の授業の在り方、家庭の価値観を見直すことの重要性などが論議された。(札幌支局・湯朝 肇)

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    日本経済について「学び直し」を推奨して特集を組んだエコノミスト

     「人生100年時代の到来」という言葉が随所で聞かれる。定年が65歳、70歳に延長されたとしてもその後、数十年生きるとすれば、第二の人生設計が必要。その際に心掛けなければならないのは「学び直し」という作業であろう。もちろん、ビジネスマンとして第一線で働いている時は世の動向、世界の潮流に関心を持っていなければならないのは当然で、その点で言えば人生は「常に学び直し」ということになる。

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    米中貿易戦争を「トゥキディデスの罠」になぞらえ警鐘鳴らすエコノミスト

     米国と中国の間で軍事的経済的緊張が高まっている。もちろん今すぐに戦争に突入するような状況にはなっていないが、その度合いは高まることはあっても、低下する気配はない。例えば、米国政府は今年4月に中国の通信機器大手・中興通訊との取引禁止をした。また、貿易摩擦をめぐって米国と中国の初の公式交渉が5月3、4日の2日間にわたって北京で行われた。

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    北海道博物館で「野幌森林公園いきもの図鑑」展

     札幌近郊にある野幌森林公園は、道立自然公園に指定されて今年で50年目を迎える。その記念事業として北海道博物館は4月27日から1カ月余りにわたり「野幌森林公園いきもの図鑑」展を開催している。同森林公園の広さは2053ヘクタールに及ぶが、そこに生息する動植物を紹介。展示数は昆虫から植物、野鳥まで全部で1万数千点になる。豊かな自然が現存する同公園内の多様な生き物たちの生態が明らかにされる。(札幌支局・湯朝 肇)

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    ビジネスマンのために日本史を再検証する東洋経済「目からウロコ…」特集

     よく「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言われる。プロイセンの名宰相オットー・ビスマルクの言葉とされているが、その真意は「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の失敗を避けるために他人の経験から学ぶのを好む」と言うことらしい。いずれにしても失敗を避けるためによく、自己の経験に執着することなく歴史的事実を含め、他に耳を傾けることが肝要だと言うのであろう。

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    「劣化する伝統宗教」寺院・神社界の“暗部”を暴き出すダイヤモンド

     近年、“終活”という言葉を頻繁に聞くようになった。人口減少による高齢化社会の中で、人生の最期をどのように迎えるか、を真剣に考える人が増えたことによるのだろう。そもそも終活とは、読んで字のごとく人生の終わりについての活動ということだが、「自己の死」と向き合いながらも残された人生をいかに生きるか、を考えること。いうなれば終活は「死」よりもむしろ「生」への積極的なアプローチとも言える。

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    北海道教育大の僻地・小規模校実習、参加学生が地方の優位性を体感

     全国各地で小中学校の小規模校化が進み、特に北海道は僻地・小規模校が全体の半数を超えている。北海道教育大学では、同大生に僻地(へきち)・小規模校の教育実習を積極的に体験させることで、その理解を深めさせ、地域に生きる教育者としての意識喚起を促している。今月上旬には同大生による体験実習報告を含むフォーラムが札幌市内で開催され、僻地における教育の重要性と課題が指摘された。(札幌支局・湯朝 肇)

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    減反補助金廃止で岐路に立たされるコメ農家とJAを特集したダイヤモンド

     2月28日、日本穀物検定協会が2017年度産米の食味ランキングを発表した。それによると、これまで日本のコメの代表的な銘柄とされてきた魚沼産のコシヒカリが最高評価の「特A」から2番目に高い「A」の評価となった。1989年以降、28年連続して「特A」として評価されてきた魚沼産コシヒカリが格下げされたというのは業界としては衝撃として受け止められた。

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    雪合戦応用した「スノーシューター」 “厄介モノ”を利用し冬場に運動

     東京で言う「冬の季節」が半年近く続く北海道。どうしてもこの期間は家にこもりがちになり、児童生徒の体力低下が心配される。事実、北海道における小中学校の体力テストの結果を見ても冬場は下がる傾向にある。そこで北海道「雪」プロジェクトは冬期間に適した授業を立案、それに即した公開授業が1月26日、札幌市内の小学校で開かれた。(札幌支局・湯朝 肇)

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    北方領土の日、日露間の信頼醸成期待 平塚利晃氏

    北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 平塚利晃氏に聞く

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    後継者不足による中小企業の廃業で危機に瀕する日本のモノづくり

     「モノづくり大国」といえば日本を表す言葉であった。大企業のみならず下町の工場で作られた製品が世界の市場を席巻することは珍しいことではない。総務省統計局の報告によると平成24年2月時点でわが国の法人企業数は170万社、個人事業主も含めると412万社に上る。このうち、東京証券取引所などへの上場企業数はおよそ3500社。中小企業数の全体に占める割合は99%以上。日本経済は中小企業に支えられているといわれるのはここに由来する。ところが、こうした中小企業が今、存続の危機に瀕している。それはかつてのオイルショックや円高といった外圧によるものではなく、高齢化、後継者不足といった内在的な理由によって廃業の危機に陥っている。後継者不足といえば農家や漁師の話と思われがちだが、製造業にもその波が押し寄せ、日本経済の屋台骨を揺るがす事態になっているのだ。

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    「常に学び、価値ある教師」を目指す

     人口減少に伴って今、教育界が変わろうとしている。これまで閉鎖的だといわれた学校は「より開かれた学校」を合言葉に地域や家庭と積極的に関わろうとしている。一方、地域社会もまた、学校を街づくりの拠点として捉え、実りある連携を探っている。こうした中で北海道師範塾「教師の道」(塾頭・吉田洋一氏)は、教師のあるべき姿、教育の質向上を目指し、毎年定期講座を開催している。(札幌支局・湯朝 肇)

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    今年の日本経済を楽観的に予測するも「地政学的リスク」を指摘する3誌

     年明けから株高が続いている。1月4日の東京株式市場大発会では日経平均株価の終値が前年末比741円39銭高の2万3506円33銭と大幅に上昇。1992年1月7日以来26年ぶりの高値となった。そして翌日5日の終値も前日比208円20銭高の2万3714円53銭と上昇基調を醸し出している。株価は経済の先行指標とされているが、市場関係者の間では企業業績の改善を背景に今後も上昇するとみており、「今年中には2万5000円程度まで上昇する」との予想が多い。

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