湯朝 肇 
札幌支局
世界的ＥＶ化の加速で岐路に立つ日本の自動車業界を分析した２誌
日本経済の「屋台骨」 電気自動車（ＥＶ）化が世界の潮流になろうとしている昨今、出遅れ感が強い日本の自動車業界もここにきて大きくＥＶ化に舵（かじ）を切ろうとしている。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年７月、「２０３５年までにガソリン車の新車販売をゼロにする」方針を打ち出した。一方、米国のバイデン大統領も８月に、「新車販売に占めるＥＶの比率を３０年までに５０％にする」という大統領令を発表した。欧州、米国、さらには中国がＥＶ化を進めている中で、果たして日本は世界で主導権を握っていけるのであろうか。
ＳＤＧｓ下での人権留意を求められる企業行動に着目する東洋経済
企業の信用失う恐れ
今やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が時代の潮流になっている。２０１５年に国連が定めたもので、①貧困をなくす②全ての人に健康と福祉を③誰もが取得可能で、なおかつクリーンなエネルギーに―など１７の開発目標について３０年までの達成を目指すというもの。今ではＳＤＧｓは学校の総合学習のテーマからボランティア活動、企業の取り組みまで認知度は確実に上がってきている。
北海道教委、地学協働活動の学校事例を紹介
「開かれた学校教育」が叫ばれて久しいが、ここにきて地域と学校の連携が深まっている。８月２６日、北海道教育委員会（以下、道教委）は誰でも傍聴可能な「みんなの教育委員会」を開催。現在、道教委が全道的に実証事業として進めている北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトやコミュニティー・スクールの現状を報告した。そこでは学校が地域と連携し、生徒自ら地域課題を探求して解決を目指す地学協働活動に取り組む学校事例が紹介された。（札幌支局・湯朝 肇）
コロナどこ吹く風のベンチャー企業、一方で急増する「倒産予備軍」
東京証券取引所で８日、約５カ月ぶりに日経平均株価が３万円台の大台を回復した。一方、同日発表された内閣府の８月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ）は前月比１３・７ポイント下落の３４・７。ＤＩが５０未満だと景気が下向き（悪い）であることを示す。とりわけＤＩが４０以下の場合、天気で言えば雨に例えられることが多く、新型コロナウイルスの感染拡大で“街角”の企業経営者はかなりの長雨状態に晒（さら）されている。果たして日本経済は好調なのか停滞なのか。はたまたアルファベットの「Ｋ」の文字のように２極化の方向を示しているのか。
家庭平和こそ世界平和の礎
医療法人社団真愛会札幌ファミリークリニック理事長 鈴木 重裕氏に聞く
医療法人社団真愛会札幌ファミリークリニックの鈴木重裕理事長は「家庭の平和こそ世界平和の礎」として家庭の健康・家庭再建を根底に医療活動に取り組んでいる。家庭の平和と世界平和の関連性について鈴木理事長に聞いた。（聞き手＝湯朝肇・札幌支局長）
入学者の確保へ、オープンキャンパスを開催
今も昔も北海道は全国最大の林業大国である。一方、戦後輸入材の増加で国内林業は停滞を余儀なくされる時期があった。だが、近年、木材に対する関心の高まりから道産材の自給率が増加傾向にある。そんな中、質の高い林業技術者養成と道内林業の振興を目的にして昨年４月、北海道立北の森づくり専門学院が設立された。今年７月に開催された、来年度入学者のためのオープンキャンパスには道内外から８０人近くが参加するなど道内林業への関心の高さを見せた。（札幌支局・湯朝 肇）
米中対立が激化する中、経済安保を踏まえた戦略を訴える東洋経済
米中２国間の軋轢（あつれき）は収まる気配がない。トランプ政権下にあった２０１９年５月、米国政府はファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）などの中国ＩＴ企業に対し、事実上の禁輸措置を実施、中国への対立姿勢をあらわにした。そうしたスタンスはバイデン政権下になっても変わっていない。問題は今後、米中対立が続けば日本の立ち位置、さらには日本企業の経営戦略を明確にしなければならない時が来るということだ。
そんな中、東洋経済（６月２６日号）は米中対立激化で生じるリスクに備えて企業の取り組み方を特集した。テーマは「全解明～経済安保」。サブ見出しには「日本企業は米中の板挟み」「企業激震の新リスク」「米中制裁合戦の脅威」といった文言が並ぶ。
10年超えた北海道師範塾
北海道師範塾会長 吉田 洋一氏に聞く
北海道師範塾は設立から今年で１２年目を迎えた。「学び続ける教師」を念頭に現役教師や教育関係者が研鑽（けんさん）を積み、これまで１００人以上の教師を養成してきた。北海道師範塾のこれまでの歩みや北海道の教育界が抱える課題について吉田洋一会長に話を聞いた。（聞き手＝湯朝肇・札幌支局長）
｢ガーデンフェスタ北海道」１年前イベント開催
花と緑の街として知られる北海道恵庭市で来年６月から１カ月にわたって「ガーデンフェスタ北海道２０２２」が開催される。それに先駆け、今年６月２１日に同市内で開催１年前のイベントが開かれた。全国規模の催しだけに開催地の恵庭市は準備に余念がない。この日は同市の原田裕市長（実行委員会副会長）の会見の他に市内の小学生がデザインした、かぶりものキャラクター「キュンちゃん」が披露された。（札幌支局・湯朝 肇）
「会社とジェンダー」を特集するが「家庭力」を見逃している東洋経済
女性の社会進出が話題になって久しいが、男女の性差（ジェンダー）をめぐる議論は今も尽きることがない。最近でも森喜朗・前東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が「女性の役員がたくさん入っている会議は時間がかかる」と発言し、物議を醸した。そもそもジェンダーとは、社会的・文化的背景の中でつくられた性差のことで、生物学的な男女の性差とは異なる。人口減少、生産労働人口の減少が続く中で、企業が今後生き延びるには女性の活躍の場をいかに創出していくかが鍵になるという。
こうした企業とジェンダーをテーマとして東洋経済（６月１２日号）が特集を組んだ。「会社とジェンダー～これが世界のビジネス常識」と題した企画のつくりは、「女性を戦力化できない日本企業に未来はない。いまだに根強く残る男女格差は、日本経済が再び競争力を取り戻すための必須の条件だ」と特集のリード文にあるように、これまでの日本の企業風土が女性軽視であり、それが日本の経済成長を妨げているという論調だ。
北海道に活力を､地域の課題解決に高校生が挑戦
人口減少が進む北海道。そんな地域に活力を与えようと高校生が自ら地域の課題を探求し自治体や産業界と連携して解決を目指す北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトが今年度からスタートする。北海道教育委員会が打ち出した地域の特性を生かした街づくり、人づくり、そして高校生の「学び」を通しての「絆」づくりという新たな“地学協働活動”が始まろうとしている。（札幌支局・湯朝 肇）
コロナ禍でも株高続く日本、「大復活」か「Ｋ字経済」かで分かれる予測
依然として続く新型コロナウイルスの感染拡大。このところ北海道や広島など地方でも感染者が過去最多を記録している。そうした中で着目されているのが日経平均株価の動き。今年１月４日の大発会は２万７２５８円でスタートしたが、翌２月１５日には３万円を突破。
現在は各地で緊急事態宣言が出されているものの、連日２万８０００円台で推移している。一般に株価は経済の先行指数と言われているが、今後の日本経済は株価の示すごとく堅調に推移していくのか、新型コロナ禍の拡大が止まらず景気は一転下降していくのか、予測の難しいところではある。
五感をフルに使って「本物の自然」に触れる
青少年期における自然体験の重要性が指摘されて久しい。そうした中、空知管内にある栗山町を拠点に自然体験の場を提供しているＮＰＯ法人雨煙別（うえんべつ）学校が運営する雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスがこのほど、道内で初めて環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として北海道より認定された。その経緯を探ってみた。（札幌支局・湯朝 肇）
マルクスとケインズに焦点を当て、来るべき世界を予測する東洋経済
経済思想史の中で世界を変えた経済学者を２人挙げよと言われれば、おおよその人はマルクスとケインズの名を並べるに違いない。前者は資本主義を否定し、暴力革命を通し理想郷としての共産主義世界実現を唱えたのに対し、後者は世界をどん底に落とした大恐慌に対し積極財政政策を論じ危機を乗り越えさせた人物である。新型コロナウイルス拡大で世界が混沌（こんとん）とする中、金融資本主義が跋扈（ばっこ）し所得格差が拡大、さらに気候変動による災害が世界各地で頻繁化すれば人類の不満と不安は増大するばかり。
そんな状況下にあって週刊東洋経済（４月１０日号）は前述の２人の経済学者に焦点を当て、来るべき世界を予測する。
北海道名寄産業高､ ドローン使いＩCＴ体験講習
文部科学省は令和４年度から始まる高校を対象とした新学習指導要領の中でＡＩ（人工知能）などを取り入れたソサエティー５・０に対応した教育の態勢づくりに言及している。それに合わせて教育現場ではＩＣＴ（情報通信技術）教育を進めている。北海道名寄産業高等学校でこのほどドローンの操縦を盛り込んだＩＣＴ体験講習会が行われた。（札幌支局・湯朝 肇）
“儲かる農業”を特集するダイヤモンド、農業の知的財産権保護の企画も
決して農業に限ったことではないが人手不足、後継者不足は農家にとって長年の深刻な問題となっている。全国的に見ても離農する農家は多い。一方、政府はここ数年、農業を新たな輸出産業として位置付け振興策を打ち出している。事実、農産物の輸出額は増加傾向にある。２０１０年の２８００億円だったのに対し１９年５９００億円と１０年間で２倍以上の伸びを見せる。果たして、農業は“儲（もう）かる産業”なのか。
この問題に週刊ダイヤモンド（３月２０日号）が焦点を当てて特集を組んだ。その名も「儲かる農業２０２１」。同誌は「農業の主役交代が加速している」とし、異業種の参入によって収益を上げる農家を紹介する一方で、これまで農家を主導してきた農協（ＪＡ）の凋落（ちょうらく）ぶりを描いている。
北海道教委、地域を支える人材の育成が急務
人口減少や少子高齢化によって人手不足が深刻な課題になっている。とりわけ広大な面積を有する北海道において過疎化対策は急務。その一方でＡＩ（人工知能）などを含む第４次産業革命といわれる技術革新が進む。そうした中で最先端の技術を有し、地域の成長を支える若い人材として期待されているのが各地で学ぶ職業専門高校の卒業生だ。北海道教育委員会（以下、道教委）はこのほど、「新時代に対応した資質・能力を育成する本道産業教育の在り方」をテーマに審議会をスタートさせた。（札幌支局・湯朝 肇）
脱炭素でＥＵ・中国の後塵を拝する日本の起死回生策を特集した３誌
このところ日本社会において「脱炭素」が頻繁に取り上げられるようになってきた。もっとも脱炭素に今、敏感に反応しているのは産業界で危機感すら持っている。脱炭素への取り組みは欧州連合（ＥＵ）が先陣を切っているが、中国も本格的に乗り出し、日本もようやく重い腰を上げたという感じだ。果たして脱炭素で日本は世界を牽引（けんいん）していけるのか。
そんな時代の潮流に対し、経済誌３誌がこぞって特集を組んだ。週刊ダイヤモンドは２月２０日号で「３０００兆円マネーが動く脱炭素完全バイブル」と題して企画を組めば、週刊エコノミスト（３月２日号）で「急成長！水素 電池 アンモニア 脱炭素で大ブーム」と見出しを躍らせる。週刊東洋経済はすでに２月６日号で「脱炭素サバイバル」と題して特集を組んでいる。
北海道から、「学び続ける教師」を目指して
いじめや不登校、学力の格差問題などの教育的課題が山積する中、「教師としての技量を高め常に学び続ける教師」をモットーに活動を続ける北海道師範塾（会長、吉田洋一・元北海道教育長）が今年１０周年を迎える。同塾では毎年夏・冬の定期講座を設けているが、今年の冬季講座は新型コロナウイルスによる感染拡大によって１月９日、オンラインで実施された。（札幌支局・湯朝 肇）
「社会が加速度的に変化していく中で、子供たちは日々成長していく。それに合わせて子供たちと関わりを持っている学校の教師こそ、学び続ける存在でなければならない」――１月９日に開かれた北海道師範塾創立１０周年記念冬季講座で吉田洋一会長は、講話の中でこう語る。
共産党結党１００年を迎える中国の脅威・リスクを特集したエコノミスト
米国では１月２１日、バイデン新大統領が就任した。トランプ前大統領の時代に悪化した米中関係の軋轢（あつれき）は、新大統領になっても当分続くと見られている。とりわけ、今年は中国共産党１００年の節目を迎える。２０４７年には中国建国１００周年を迎え、習近平政権は今後も「強国中国」化路線を継続していくことは必至だ。
そうした中で、週刊エコノミスト（１月１９日号）は、中国リスクについての特集「危ない中国 共産党１００年の呪縛（じゅばく）」を企画した。
日本の未来の教育を創る「へき地・小規模校」
人口減少、少子化によって学校の統廃合が進んでいる。地方においては一学年一クラスといった小中学校も多く、複式学級とならざるを得ない地域もある。その一方で、「へき地教育は教育の原点」として、へき地・小規模校のメリットを掲げ、具体的に実践例を挙げて新しい教育の在り方を模索し討論する北海道教育大学主催の教育フォーラム「日本の未来の教育を創造する へき地・小規模校教育」がこのほど、札幌市内で開かれた。（札幌支局・湯朝 肇）
「かつて昭和３４年に文部省（当時）が『へき地教育とその振興方策』を打ち出した。その中で、『へき地校は教育の本質的基盤、人格と人格の触れ合いをつくるという意味において、きわめて好条件にある』と謳（うた）っているが、へき地校が持つ良さは今でも変わらない」――昨年１２月３日に開かれた北海道教育大学主催の「へき地教育推進フォーラム」で講師として招かれた文部科学省初等中等教育局の石田有記・学校教育官は、へき地・小規模校の持つ教育の可能性をこう語った。
楽観論と悲観論が交錯、今年もコロナに振り回されると予測する各誌
昨年は新型コロナウイルスによる世界的流行（パンデミック）で始まったが、今なおその厄災は続く。そうした中で日本は安倍政権から菅政権に代わった。果たして２０２１年、日本と世界の政治・経済はどのような一年を迎えていくのであろうか。
経済誌は毎年１２月末に恒例の新年予測を特集する。週刊ダイヤモンド（１２月２６日・１月２日合併号）は「２０２１総予測」、週刊東洋経済（同）は、「２０２１大予測」と見出しを立て、経済分野に限らず、政治、文化、社会の分野からも新年を占った。