湯朝肇 
反発する香港・台湾と迷走する韓国、揺れる東アジア３国を分析した２誌
連日報道される香港市民のデモ活動。いまだに収束する気配はなく、むしろ中国当局が配備した警察官による発砲事件が起こるなど過激さを増すばかり。一方、来年1月に総統選挙を迎える台湾では、政権与党の民進党が反中国を鮮明にし、対決姿勢をあらわにしている。
北海道の高校生が地元食材で独自の商品開発
少子高齢社会で人口減少が叫ばれる中、地域の人材育成が急務となっている。そうした中で実践力・即戦力を育成する職業高校への関心は高い。札幌市内でこのほど、全道の商業に関わる学科で学ぶ高校の生徒たちが集まり、それぞれの学校が地元の企業と開発した商品を紹介し販売する「北海道高等学校商業教育フェア」が開催された。（札幌支局・湯朝 肇）
「それでは参加校の生徒の皆さん、あいさつの練習をしましょう。お辞儀は背筋を伸ばし、３０度の角度で上体を倒します。手の位置は体の前で手を組み、おへその下あたりに軽く置いてお辞儀をします」――９月１３日と１４日の２日間、札幌市内のスーパーで「北海道高等学校商業教育フェア」（主催、北海道高等学校長協会商業部会）が開かれた。
特集「絶望の日韓」で両国の「法と正義」の観念の違い指摘したエコノミスト
戦後最悪の状況に陥ったとされる日韓関係。韓国では連日、反日デモが繰り返され、日本製品の不買運動が広がっている。文在寅大統領は以前でも不買運動や反日デモはあったが、それらは短期間のうちに収束した。しかし、今回は様相が違う。日本の外務省は８月４日、韓国内の「光復節」（８月１５日）でデモがヒートアップし、その余波で在留邦人や日本人旅行者に危害が及ぶ可能性があるとして注意を呼び掛けたほどだ。
小中高生が意見交わし「いじめ」のない学校を考える
全国的に深刻な問題となっている「いじめ」について、文部科学省は根絶のための施策を講じているが一向に減る気配がない。そうした中で北海道では毎年「どさんこ☆子ども全道サミット」を開催している。今年度も全道各管内から集まった小学校、中学校、高等学校の児童生徒代表が集まり、各学校の取り組みや、いじめへの対策などを話し合い、その成果を学校に持ち帰った。（札幌支局・湯朝 肇）
相続特集で同性カップルを取り上げるも「家族」の視点を欠くダイヤモンド
８月の中旬は日本全土がお盆シーズンに入っていることから、経済２誌は終活とお墓、さらには相続の特集を組んだ。週刊東洋経済（８月１０、１７日合併号）で「相続の最新ルール すぐに始める終活 お墓とお寺の現実」と題した企画を組めば、週刊ダイヤモンド（同号）は、「家族を困らせない相続」と大きな見出しを付け、サブタイトルとして、「死後の準備 相続のキホン 失敗しない節税」を付けた。
「本に触れる喜び」を全国の子供に知ってもらう
幼児や心身に障害を持つ子供たちに「本に触れる喜び」を知ってもらおうと長年、活動している団体がある。札幌市に拠点を持つ公益財団法人ふきのとう文庫（高倉嗣昌代表理事）がそれ。定期的なおはなし会や人形劇などの他に、布の絵本や拡大写本を貸し出すことで全国の子供たちを対象に「本に親しみ健やかに育つ」実践活動を展開している。（札幌支局・湯朝 肇）
「１０匹の子ブタの兄弟、そのうちの一匹ガースはオオカミのウルフに食べられてしまうのでしょうか」－こう子供たちに語り掛けるのは、『オオカミと１０ぴきの子ブタ』の絵本の読み聞かせで、合間ごとに子供たちに話し掛ける足立芳江さん。長年、ふきのとう文庫子ども図書館で定期的にボランティアとして子供たちに絵本の読み聞かせを行っている。
特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト
米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年７月６日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は２度にわたって対象品目および金額を広げていくが、その都度中国も報復関税を発動。米国は今なお、中国からの輸入品全て網羅する第４弾の制裁関税をちらつかせるなど、強気の姿勢を崩していない。
高校生が“ゴミ拾い”や“手話”などで地域貢献
近年、人と人・地域との関わりが希薄になりつつあるといわれる一方で、ボランティア活動に参加する若者が増えている。自然災害への復興支援活動や街づくりなど地域との関わりを深めるケースも多い。そうした中で石狩市内にある北海道立石狩翔陽高校（藤井勝弘校長）のボランティア局は、“ゴミ拾い”や“手話”などを通して幅広い地域貢献活動を展開している。（札幌支局・湯朝 肇）
低金利で収益確保が難しく岐路に立つ銀行業界の現状を特集する２誌
銀行といえば、かつては就職ランキングで上位クラスに入ってくる職種であった。都銀（現在のメガバンク）のみならず、地銀にでも入社しようものなら地域の人からは一目置かれたものだった。しかしながら、今では若手銀行員の転職は意外に多く、人事部もそれを見越して多めに採用するとも聞く。加えて世界的な低金利の流れの中で、銀行の収益もおのずと減少し、地銀に至っては生き残りを懸けた再編劇が活発化してくると予想されている。
ブックトークで「教師力」「人間力」を鍛える
近年、小中学校での児童・生徒の立ち歩きや床に寝転がるなどいわゆる学級崩壊は一向に減る気配がない。半面、学習指導要領の大幅な変更などにも起因して教師のストレスが増加し、離職率の上昇が指摘されている。こうした教師を取り巻く環境に対して、将来教師を志す学生に良きアドバイスを送るという意味で北海道教育大学の横藤雅人教授は、定期的にブックトークを開催、「教師力アップ」に尽力している。（札幌支局・湯朝 肇）
新時代をつくる５Ｇテクノロジーの可能性に焦点を当てた２誌の特集
米商務省は１５日、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）とその関連企業６８社を同省産業安全保障局（ＢＩＳ）の「エンティティ・リスト」に加えた。これによりリストに載っている企業に対して米国から製品やサービスを輸出する場合にはＢＩＳの承認が必要となる。これは第三国を経由する場合にも適用され、事実上の禁輸措置となった。この背景には、「米中５Ｇ覇権戦争」があると言われる。
「やみくもに間口狭めないで」
近年、人口減少が続く中、公立高等学校は学級減や学校の統廃合を余儀なくされている。高等学校の卒業生は、次世代の地域を担う人材となるだけに、高等学校の配置計画には、おのずと関心が高まる。北海道教育委員会（以下、道教委）では毎年定期的に１４管内（道庁の区域別出先機関の管轄区域）で公立高等学校配置計画の地域別検討協議会を開催しており、このほど２０１９年度の石狩管内の同協議会が開催された。（札幌支局・湯朝 肇）
うのみにできぬ統計データを読み取る力に焦点を当て特集した２誌
スウェーデンの医師で公衆衛生学者のハンス・ロスリング氏（故人）が著した『ファクトフルネス』が話題作になっている。既に世界では１００万部を突破し、日本国内でも年初に発売されてからわずか２カ月で３０万部を突破しているという。「ファクトフルネス」とはデータや事実に基づいて世界を正しく見る習慣、を意味する造語。同書によれば、「賢い人ほど世界の真実を知らない」と指摘する。人間はややもすると本能的あるいは性格的に間違いを犯すことが多々ある。“思い込み”や“うっかり”といった類のものだが、それらのポイントを留意しながら事実やデータに直視していくならば世の中を正しく読み取ることができるというのである。
「教え方次第で子供の心を元気に」
今年度から全国の公立中学校では新しい学習指導要領による「道徳科」としての授業が始まっている。小学校ではすでに昨年度から始まっているが、小中学校とも専任の道徳科教諭が配置されるわけではない。教育現場は実際のところ、「道徳の授業をどう進めるべきか」右往左往しているのが実情だ。そうした中、札幌で道徳の授業の在り方について具体的に研究し取り組んでいる教師の団体がある。「横山利弘先生を囲む道徳研究会in北海道」（通称、道徳ナビin札幌）がそれだ。定期的に札幌市内の中学校を拠点に学習会を持ち、今年３月末には同市内で全道レベルの第３回札幌学習会を開催した。（札幌支局・湯朝 肇）
世界を揺るがす中国経済の大失速と日本経済への影響を特集した２誌
中国経済の減速が止まらない。中国政府は今年１月２１日に２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）を前年比６・６％増と発表した。これは１７年の６・９％増を下回り２８年ぶりの低水準となった。経済減速の背景には、それまでのバブル経済に対する債務圧縮政策や近年の米中貿易戦争による影響があることは言うまでもない。
人口減少時代を迎えたわが国の地方活性化の処方箋を提示する東洋経済
わが国の人口減少が止まらない。「少子高齢社会」が叫ばれて久しいが、２０１８年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書によれば、４５年には全国で１億６４２万人、さらに６５年には８８００万人に落ち込むと予想している。これを生産年齢人口と老年人口（高齢者）の割合から見ると、６５年には生産年齢人口が全体の５１・４％、高齢者は３８・１％となり、実に国民の４割近くが高齢者になるというのである。
北海道師範塾「教師の道」が冬季講座
いじめの深刻化や家庭内の児童虐待など子供を取り巻く社会・教育問題がクローズアップされている。その一方で、小中学校では２０１５年度から道徳が「特別の教科」（道徳科）と位置付けられるようになり小学校は１８年度から、中学校は１９年度から新しい学習指導要領が全面実施されることになる。そうした中で北海道師範塾「教師の道」（吉田洋一会長）は、１月上旬、２日間にわたって冬季講座を開催し、道徳教育の目的や授業づくりについて話し合った。（札幌支局・湯朝 肇）
早期解決求める北方領土の元島民
北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 平塚利晃氏に聞く
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談がここ数年、頻繁に開催されることもあって、北方領土問題が解決の方向に動くのではないかという期待が元島民の間に広がっている。ロシア側の態度は依然として頑なだが、今年一年の北海道の取り組みを平塚利晃・総務部北方領土対策本部北方領土対策局長に聞いた。 （札幌支局・湯朝 肇）
平成経済30年史をひもとくエコノミスト、日本の生存戦略を探る東洋経済
２０１２年１２月に誕生した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによる景気拡大が戦後最長を記録しつつある。これまで長期にわたる景気回復は“いざなみ景気（０２年２月～０８年２月）”の７３カ月と言われてきたが、政府が１月２９日に発表した１月の月例経済報告で「１２年１２月から始まった景気回復がいざなみ景気を越えて戦後最長の可能性がある」と指摘した。
太古の昔から「命のつながり」を見る企画展
地球が生まれて約４６億年、さまざまな生物が地上に登場した。北海道博物館（札幌市厚別区）では昨年１２月上旬から１月２０日までの期間、「生命のれきし―君につながるものがたり―」をテーマに企画展を開催している。約３８億年前の地球最古の岩石や、太古の昔、地球上に現れた大型生物の化石、恐竜の全身骨格などを展示。普段は見ることのできない貴重な化石が並ぶとあって、子供たちの関心を集めている。（札幌支局・湯朝 肇）
今年は東アジアの地政学的な危機が高まるとの予測で一致した３誌
２０１９年は平成最後の年となる。そもそも平成という元号は、中国の古書『史記』の中にある「内平外成（内に平らか外成る）」、『書経』の「地平天成（地平らかに天成る）」から取った言葉で、「国の内外、天地とも平和になる」との願いがあった。しかし、３０年の歩みを見れば、東日本大震災など史上類を見ない自然災害、国際紛争など平和・安寧とは程遠く、むしろ波瀾（はらん）万丈の時代だったと言えるのではなかろうか。果たして今年はどのような一年になるのであろうか。
地方での新たな人材育成など議論
全国的な人口減少に伴い、地方の教育現場では急激な小規模校化や人材不足が進んでいる。今や地域の小中学校は統廃合だけで問題が解決できるような状況ではなく、地方の過疎化対策を含め時代の変化に対応した教育体制の構築が急務になっている。そうした中で北海道教育大学釧路校はこのほど、「へき地・小規模校教育推進フォーラム」を開催した。地方での新たな人材育成や教育連携についての議論が交わされた。（札幌支局・湯朝 肇）
米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする２誌
米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。１２月１日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米国による２０００億ドル規模の中国製品への追加関税は見送られたものの、米国が提示した内容を中国が９０日間に完全合意しなければ関税を１０％から２５％に引き上げるとしている。もっとも、今回の米中貿易戦争は、これまでの日米貿易摩擦といった経済的軋轢（あつれき）にとどまらない。すなわち米中の覇権を懸けた戦いが始まったことを意味する。