湯朝肇 
早期解決求める北方領土の元島民
北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 平塚利晃氏に聞く
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談がここ数年、頻繁に開催されることもあって、北方領土問題が解決の方向に動くのではないかという期待が元島民の間に広がっている。ロシア側の態度は依然として頑なだが、今年一年の北海道の取り組みを平塚利晃・総務部北方領土対策本部北方領土対策局長に聞いた。 （札幌支局・湯朝 肇）
平成経済30年史をひもとくエコノミスト、日本の生存戦略を探る東洋経済
２０１２年１２月に誕生した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによる景気拡大が戦後最長を記録しつつある。これまで長期にわたる景気回復は“いざなみ景気（０２年２月～０８年２月）”の７３カ月と言われてきたが、政府が１月２９日に発表した１月の月例経済報告で「１２年１２月から始まった景気回復がいざなみ景気を越えて戦後最長の可能性がある」と指摘した。
太古の昔から「命のつながり」を見る企画展
地球が生まれて約４６億年、さまざまな生物が地上に登場した。北海道博物館（札幌市厚別区）では昨年１２月上旬から１月２０日までの期間、「生命のれきし―君につながるものがたり―」をテーマに企画展を開催している。約３８億年前の地球最古の岩石や、太古の昔、地球上に現れた大型生物の化石、恐竜の全身骨格などを展示。普段は見ることのできない貴重な化石が並ぶとあって、子供たちの関心を集めている。（札幌支局・湯朝 肇）
今年は東アジアの地政学的な危機が高まるとの予測で一致した３誌
２０１９年は平成最後の年となる。そもそも平成という元号は、中国の古書『史記』の中にある「内平外成（内に平らか外成る）」、『書経』の「地平天成（地平らかに天成る）」から取った言葉で、「国の内外、天地とも平和になる」との願いがあった。しかし、３０年の歩みを見れば、東日本大震災など史上類を見ない自然災害、国際紛争など平和・安寧とは程遠く、むしろ波瀾（はらん）万丈の時代だったと言えるのではなかろうか。果たして今年はどのような一年になるのであろうか。
地方での新たな人材育成など議論
全国的な人口減少に伴い、地方の教育現場では急激な小規模校化や人材不足が進んでいる。今や地域の小中学校は統廃合だけで問題が解決できるような状況ではなく、地方の過疎化対策を含め時代の変化に対応した教育体制の構築が急務になっている。そうした中で北海道教育大学釧路校はこのほど、「へき地・小規模校教育推進フォーラム」を開催した。地方での新たな人材育成や教育連携についての議論が交わされた。（札幌支局・湯朝 肇）
米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする２誌
米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。１２月１日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米国による２０００億ドル規模の中国製品への追加関税は見送られたものの、米国が提示した内容を中国が９０日間に完全合意しなければ関税を１０％から２５％に引き上げるとしている。もっとも、今回の米中貿易戦争は、これまでの日米貿易摩擦といった経済的軋轢（あつれき）にとどまらない。すなわち米中の覇権を懸けた戦いが始まったことを意味する。
世界の現状を地政学的に世界史と重ねて読み解く週刊ダイヤモンド
今日ほど「地政学」という言葉が重要性を持って捉えられる時代はない。ボーダレス、グローバル化が進んだ現代世界を見渡せば、紛争状態あるいはその危険性を有する地域が幾つも存在する。そして、それらの地域が地政学的要衝であることが指摘される。
キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する２誌
近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金やクレジットカードが主だった。それが、スマートフォンや電子マネーなど新しい情報ツールによってキャッシュレス化が進んでいくという話である。
北海道教委やＪＡなど「読み聞かせ」を支援
幼稚園や小学校などで行う「読み聞かせ」の有効性が指摘される中で、地域ボランティアによる実践活動が広がりを見せている。北海道では北海道教育委員会、ＪＡ北海道、北海道コンサドーレ札幌、北海道教育大学の４者の相互協力協定による地域教育連携事業が進められているが、同事業の一つとして進められている読書推進プロジェクトの一環としてこのたび、道内の六つの「読み聞かせ」ボランティア団体への図書贈呈式が行われた。（札幌支局・湯朝 肇）
日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した２誌
今年は日中平和友好条約締結から４０周年を迎える。この条約は１９７２年の日中共同声明を踏まえてのものだったが、締結までに６年の歳月を要している。一方、締結後４０年で日中両国の様相は一変している。何よりも中国の経済力の躍進ぶりである。２０１０年に中国は国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き世界第２位にのし上がった。以後、驚異的なスピードで経済発展に邁進する。それに併行して、日中間では尖閣諸島の領有権をめぐって軋轢（あつれき）が生じ、米中間では深刻な貿易戦争が勃発するなど経済的に不穏な状況が生まれている。通常、平和条約締結後は締約国同士の関係は良好な関係が構築されると思われがちだが、日中関係においては現在、緊密な関係が続いているとは言い難い。その一つが国民感情である。米ピュー・リサーチセンターの調査（２０１５年）によれば、日本に好感を持つ中国人の割合は１２％。他方、中国に好感を持つ日本人の割合は９％にすぎない。
再認識される学校図書館の重要性
スマートフォンやインターネットなどの普及で児童生徒の本離れ、活字離れが進んでいる。その一方で子供たちの読書習慣を育てる学校図書館あるいは公立図書館の役割の大きさが再認識されつつある。もっとも、北海道において教育現場では学校図書の機能が十分果たされていないという指摘もある。北海道教育委員会石狩教育局はこのほど、学校図書の機能充実と課題解決を目指すべく「読書活動活性化フォーラム」を開催した。（札幌支局・湯朝 肇）
札幌市で「Ｔ－１グランプリ」を開催
お茶といえばペットボトルで売られるものが珍しくなくなっている昨今、家庭でお茶を入れる文化が薄くなっている。茶の作法は日本文化の根底にある「おもてなし」を体現しているといわれるが、そんなお茶の良さを子供の頃から知ってもらおうと「Ｔ－１グランプリin札幌」（主催、同実行委員会）がこのほど札幌市内で開催された。市内の小学校から参加した９０人余りが筆記試験や実技を通して競い合い、“日本茶博士”を目指した。（札幌支局・湯朝 肇）
シリコンサイクル長期化で活況を呈する半導体市場と米中の思惑を分析
かつて半導体はわが国にとって“産業のコメ”と言われた。世界シェアの半分近くを占め、日本経済の屋台骨を支えていた。しかしながら、その後に韓国をはじめとして海外勢の猛追を受け、ナンバーワンの座を明け渡し不況産業の代表として捉えられる感があった。ところが、ここにきて半導体産業が活況を呈しているというのだ。それは韓国や米国など海外だけの話ではなく、日本も巻き込んだ話で、しかも存在感をしっかりと示しているというのである。
まずは大人の人格教育から 札幌で道徳授業・家族の在り方セミナー
文部科学省は今年３月末に来年度から使用される公立中学校の道徳教科書検定結果を公表した。それによれば同省は「考え、議論する道徳」を掲げているが、そこには、“円満で調和のとれた人格の形成を目指す”人格教育が根底にあるべきなのは言うまでもない。一方、人格を形成する上で大きな影響を与える家族の在り方が問われる中、北海道人格教育協議会などが主催する教育セミナーがこのほど、札幌市で開かれた。そこでは、道徳の授業の在り方、家庭の価値観を見直すことの重要性などが論議された。（札幌支局・湯朝 肇）
日本経済について「学び直し」を推奨して特集を組んだエコノミスト
「人生１００年時代の到来」という言葉が随所で聞かれる。定年が６５歳、７０歳に延長されたとしてもその後、数十年生きるとすれば、第二の人生設計が必要。その際に心掛けなければならないのは「学び直し」という作業であろう。もちろん、ビジネスマンとして第一線で働いている時は世の動向、世界の潮流に関心を持っていなければならないのは当然で、その点で言えば人生は「常に学び直し」ということになる。
米中貿易戦争を「トゥキディデスの罠」になぞらえ警鐘鳴らすエコノミスト
米国と中国の間で軍事的経済的緊張が高まっている。もちろん今すぐに戦争に突入するような状況にはなっていないが、その度合いは高まることはあっても、低下する気配はない。例えば、米国政府は今年４月に中国の通信機器大手・中興通訊との取引禁止をした。また、貿易摩擦をめぐって米国と中国の初の公式交渉が５月３、４日の２日間にわたって北京で行われた。
北海道博物館で「野幌森林公園いきもの図鑑」展
札幌近郊にある野幌森林公園は、道立自然公園に指定されて今年で５０年目を迎える。その記念事業として北海道博物館は４月２７日から１カ月余りにわたり「野幌森林公園いきもの図鑑」展を開催している。同森林公園の広さは２０５３ヘクタールに及ぶが、そこに生息する動植物を紹介。展示数は昆虫から植物、野鳥まで全部で１万数千点になる。豊かな自然が現存する同公園内の多様な生き物たちの生態が明らかにされる。（札幌支局・湯朝 肇）
ビジネスマンのために日本史を再検証する東洋経済「目からウロコ…」特集
よく「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言われる。プロイセンの名宰相オットー・ビスマルクの言葉とされているが、その真意は「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の失敗を避けるために他人の経験から学ぶのを好む」と言うことらしい。いずれにしても失敗を避けるためによく、自己の経験に執着することなく歴史的事実を含め、他に耳を傾けることが肝要だと言うのであろう。
「劣化する伝統宗教」寺院・神社界の“暗部”を暴き出すダイヤモンド
近年、“終活”という言葉を頻繁に聞くようになった。人口減少による高齢化社会の中で、人生の最期をどのように迎えるか、を真剣に考える人が増えたことによるのだろう。そもそも終活とは、読んで字のごとく人生の終わりについての活動ということだが、「自己の死」と向き合いながらも残された人生をいかに生きるか、を考えること。いうなれば終活は「死」よりもむしろ「生」への積極的なアプローチとも言える。
北海道教育大の僻地・小規模校実習、参加学生が地方の優位性を体感
全国各地で小中学校の小規模校化が進み、特に北海道は僻地・小規模校が全体の半数を超えている。北海道教育大学では、同大生に僻地（へきち）・小規模校の教育実習を積極的に体験させることで、その理解を深めさせ、地域に生きる教育者としての意識喚起を促している。今月上旬には同大生による体験実習報告を含むフォーラムが札幌市内で開催され、僻地における教育の重要性と課題が指摘された。（札幌支局・湯朝 肇）
減反補助金廃止で岐路に立たされるコメ農家とＪＡを特集したダイヤモンド
２月２８日、日本穀物検定協会が２０１７年度産米の食味ランキングを発表した。それによると、これまで日本のコメの代表的な銘柄とされてきた魚沼産のコシヒカリが最高評価の「特Ａ」から２番目に高い「Ａ」の評価となった。１９８９年以降、２８年連続して「特Ａ」として評価されてきた魚沼産コシヒカリが格下げされたというのは業界としては衝撃として受け止められた。
雪合戦応用した「スノーシューター」 “厄介モノ”を利用し冬場に運動
東京で言う「冬の季節」が半年近く続く北海道。どうしてもこの期間は家にこもりがちになり、児童生徒の体力低下が心配される。事実、北海道における小中学校の体力テストの結果を見ても冬場は下がる傾向にある。そこで北海道「雪」プロジェクトは冬期間に適した授業を立案、それに即した公開授業が１月２６日、札幌市内の小学校で開かれた。（札幌支局・湯朝 肇）