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ライター一覧

米中対立が激化する中、経済安保を踏まえた戦略を訴える東洋経済

 米中2国間の軋轢(あつれき)は収まる気配がない。トランプ政権下にあった2019年5月、米国政府はファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)などの中国IT企業に対し、事実上の禁輸措置を実施、中国への対立姿勢をあらわにした。そうしたスタンスはバイデン政権下になっても変わっていない。問題は今後、米中対立が続けば日本の立ち位置、さらには日本企業の経営戦略を明確にしなければならない時が来るということだ。

 そんな中、東洋経済(6月26日号)は米中対立激化で生じるリスクに備えて企業の取り組み方を特集した。テーマは「全解明~経済安保」。サブ見出しには「日本企業は米中の板挟み」「企業激震の新リスク」「米中制裁合戦の脅威」といった文言が並ぶ。

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「ガーデンフェスタ北海道」1年前イベント開催

 花と緑の街として知られる北海道恵庭市で来年6月から1カ月にわたって「ガーデンフェスタ北海道2022」が開催される。それに先駆け、今年6月21日に同市内で開催1年前のイベントが開かれた。全国規模の催しだけに開催地の恵庭市は準備に余念がない。この日は同市の原田裕市長(実行委員会副会長)の会見の他に市内の小学生がデザインした、かぶりものキャラクター「キュンちゃん」が披露された。(札幌支局・湯朝 肇)

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「会社とジェンダー」を特集するが「家庭力」を見逃している東洋経済

 女性の社会進出が話題になって久しいが、男女の性差(ジェンダー)をめぐる議論は今も尽きることがない。最近でも森喜朗・前東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が「女性の役員がたくさん入っている会議は時間がかかる」と発言し、物議を醸した。そもそもジェンダーとは、社会的・文化的背景の中でつくられた性差のことで、生物学的な男女の性差とは異なる。人口減少、生産労働人口の減少が続く中で、企業が今後生き延びるには女性の活躍の場をいかに創出していくかが鍵になるという。

 こうした企業とジェンダーをテーマとして東洋経済(6月12日号)が特集を組んだ。「会社とジェンダー~これが世界のビジネス常識」と題した企画のつくりは、「女性を戦力化できない日本企業に未来はない。いまだに根強く残る男女格差は、日本経済が再び競争力を取り戻すための必須の条件だ」と特集のリード文にあるように、これまでの日本の企業風土が女性軽視であり、それが日本の経済成長を妨げているという論調だ。

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北海道に活力を、地域の課題解決に高校生が挑戦

 人口減少が進む北海道。そんな地域に活力を与えようと高校生が自ら地域の課題を探求し自治体や産業界と連携して解決を目指す北海道CLASSプロジェクトが今年度からスタートする。北海道教育委員会が打ち出した地域の特性を生かした街づくり、人づくり、そして高校生の「学び」を通しての「絆」づくりという新たな“地学協働活動”が始まろうとしている。(札幌支局・湯朝 肇)

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コロナ禍でも株高続く日本、「大復活」か「K字経済」かで分かれる予測

 依然として続く新型コロナウイルスの感染拡大。このところ北海道や広島など地方でも感染者が過去最多を記録している。そうした中で着目されているのが日経平均株価の動き。今年1月4日の大発会は2万7258円でスタートしたが、翌2月15日には3万円を突破。

 現在は各地で緊急事態宣言が出されているものの、連日2万8000円台で推移している。一般に株価は経済の先行指数と言われているが、今後の日本経済は株価の示すごとく堅調に推移していくのか、新型コロナ禍の拡大が止まらず景気は一転下降していくのか、予測の難しいところではある。

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五感をフルに使って「本物の自然」に触れる

 青少年期における自然体験の重要性が指摘されて久しい。そうした中、空知管内にある栗山町を拠点に自然体験の場を提供しているNPO法人雨煙別(うえんべつ)学校が運営する雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウスがこのほど、道内で初めて環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として北海道より認定された。その経緯を探ってみた。(札幌支局・湯朝 肇)

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マルクスとケインズに焦点を当て、来るべき世界を予測する東洋経済

 経済思想史の中で世界を変えた経済学者を2人挙げよと言われれば、おおよその人はマルクスとケインズの名を並べるに違いない。前者は資本主義を否定し、暴力革命を通し理想郷としての共産主義世界実現を唱えたのに対し、後者は世界をどん底に落とした大恐慌に対し積極財政政策を論じ危機を乗り越えさせた人物である。新型コロナウイルス拡大で世界が混沌(こんとん)とする中、金融資本主義が跋扈(ばっこ)し所得格差が拡大、さらに気候変動による災害が世界各地で頻繁化すれば人類の不満と不安は増大するばかり。

 そんな状況下にあって週刊東洋経済(4月10日号)は前述の2人の経済学者に焦点を当て、来るべき世界を予測する。

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北海道名寄産業高、 ドローン使いICT体験講習

 文部科学省は令和4年度から始まる高校を対象とした新学習指導要領の中でAI(人工知能)などを取り入れたソサエティー5・0に対応した教育の態勢づくりに言及している。それに合わせて教育現場ではICT(情報通信技術)教育を進めている。北海道名寄産業高等学校でこのほどドローンの操縦を盛り込んだICT体験講習会が行われた。(札幌支局・湯朝 肇)

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“儲かる農業”を特集するダイヤモンド、農業の知的財産権保護の企画も

 決して農業に限ったことではないが人手不足、後継者不足は農家にとって長年の深刻な問題となっている。全国的に見ても離農する農家は多い。一方、政府はここ数年、農業を新たな輸出産業として位置付け振興策を打ち出している。事実、農産物の輸出額は増加傾向にある。2010年の2800億円だったのに対し19年5900億円と10年間で2倍以上の伸びを見せる。果たして、農業は“儲(もう)かる産業”なのか。

 この問題に週刊ダイヤモンド(3月20日号)が焦点を当てて特集を組んだ。その名も「儲かる農業2021」。同誌は「農業の主役交代が加速している」とし、異業種の参入によって収益を上げる農家を紹介する一方で、これまで農家を主導してきた農協(JA)の凋落(ちょうらく)ぶりを描いている。

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北海道教委、地域を支える人材の育成が急務

 人口減少や少子高齢化によって人手不足が深刻な課題になっている。とりわけ広大な面積を有する北海道において過疎化対策は急務。その一方でAI(人工知能)などを含む第4次産業革命といわれる技術革新が進む。そうした中で最先端の技術を有し、地域の成長を支える若い人材として期待されているのが各地で学ぶ職業専門高校の卒業生だ。北海道教育委員会(以下、道教委)はこのほど、「新時代に対応した資質・能力を育成する本道産業教育の在り方」をテーマに審議会をスタートさせた。(札幌支局・湯朝 肇)

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脱炭素でEU・中国の後塵を拝する日本の起死回生策を特集した3誌

 このところ日本社会において「脱炭素」が頻繁に取り上げられるようになってきた。もっとも脱炭素に今、敏感に反応しているのは産業界で危機感すら持っている。脱炭素への取り組みは欧州連合(EU)が先陣を切っているが、中国も本格的に乗り出し、日本もようやく重い腰を上げたという感じだ。果たして脱炭素で日本は世界を牽引(けんいん)していけるのか。

 そんな時代の潮流に対し、経済誌3誌がこぞって特集を組んだ。週刊ダイヤモンドは2月20日号で「3000兆円マネーが動く脱炭素完全バイブル」と題して企画を組めば、週刊エコノミスト(3月2日号)で「急成長!水素 電池 アンモニア 脱炭素で大ブーム」と見出しを躍らせる。週刊東洋経済はすでに2月6日号で「脱炭素サバイバル」と題して特集を組んでいる。

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北海道から、「学び続ける教師」を目指して

 いじめや不登校、学力の格差問題などの教育的課題が山積する中、「教師としての技量を高め常に学び続ける教師」をモットーに活動を続ける北海道師範塾(会長、吉田洋一・元北海道教育長)が今年10周年を迎える。同塾では毎年夏・冬の定期講座を設けているが、今年の冬季講座は新型コロナウイルスによる感染拡大によって1月9日、オンラインで実施された。(札幌支局・湯朝 肇)

 「社会が加速度的に変化していく中で、子供たちは日々成長していく。それに合わせて子供たちと関わりを持っている学校の教師こそ、学び続ける存在でなければならない」――1月9日に開かれた北海道師範塾創立10周年記念冬季講座で吉田洋一会長は、講話の中でこう語る。

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共産党結党100年を迎える中国の脅威・リスクを特集したエコノミスト

 米国では1月21日、バイデン新大統領が就任した。トランプ前大統領の時代に悪化した米中関係の軋轢(あつれき)は、新大統領になっても当分続くと見られている。とりわけ、今年は中国共産党100年の節目を迎える。2047年には中国建国100周年を迎え、習近平政権は今後も「強国中国」化路線を継続していくことは必至だ。

 そうした中で、週刊エコノミスト(1月19日号)は、中国リスクについての特集「危ない中国 共産党100年の呪縛(じゅばく)」を企画した。

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日本の未来の教育を創る「へき地・小規模校」

 人口減少、少子化によって学校の統廃合が進んでいる。地方においては一学年一クラスといった小中学校も多く、複式学級とならざるを得ない地域もある。その一方で、「へき地教育は教育の原点」として、へき地・小規模校のメリットを掲げ、具体的に実践例を挙げて新しい教育の在り方を模索し討論する北海道教育大学主催の教育フォーラム「日本の未来の教育を創造する へき地・小規模校教育」がこのほど、札幌市内で開かれた。(札幌支局・湯朝 肇)

 「かつて昭和34年に文部省(当時)が『へき地教育とその振興方策』を打ち出した。その中で、『へき地校は教育の本質的基盤、人格と人格の触れ合いをつくるという意味において、きわめて好条件にある』と謳(うた)っているが、へき地校が持つ良さは今でも変わらない」――昨年12月3日に開かれた北海道教育大学主催の「へき地教育推進フォーラム」で講師として招かれた文部科学省初等中等教育局の石田有記・学校教育官は、へき地・小規模校の持つ教育の可能性をこう語った。

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楽観論と悲観論が交錯、今年もコロナに振り回されると予測する各誌

 昨年は新型コロナウイルスによる世界的流行(パンデミック)で始まったが、今なおその厄災は続く。そうした中で日本は安倍政権から菅政権に代わった。果たして2021年、日本と世界の政治・経済はどのような一年を迎えていくのであろうか。

 経済誌は毎年12月末に恒例の新年予測を特集する。週刊ダイヤモンド(12月26日・1月2日合併号)は「2021総予測」、週刊東洋経済(同)は、「2021大予測」と見出しを立て、経済分野に限らず、政治、文化、社会の分野からも新年を占った。

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地域と学校が連携して子供の成長の手助けを

 「教育の原点は家庭から」と言われて久しい中、「家庭教育」をテーマに、家庭教育の重要性と支援の必要性を考えるセミナー(旭川家庭教育を支援する会主催)がこのほど、旭川市内で開かれた。地域と家庭と学校が連携し、積極的に学校教育を支えるためにも、家庭教育の充実は必須だ。同セミナーは、社会全体で家庭教育の課題に取り組み、さらに自治体による家庭教育支援条例の制定が必要だと訴えた。(札幌支局・湯朝 肇)

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再編へ“最後通牒”を突き付けられた地銀を特集する東洋経済など

 銀行は人の体に例えると、「心臓」の役割を果たすといわれる。人や企業、自治体にお金(血液)をスムーズに流し、社会全体を正常に維持していく。とりわけ、地方を拠点に金融活動を行う地方銀行(地銀)は、地方経済の中核を担っているといっていい。ところが、その地銀が今、大きな岐路に立たされている。

 そんな地銀に対して経済誌が特集を組んだ。一つは週刊東洋経済11月28日号の「地銀 最終局面 首相が追い込む崖っぷち」、もう一つは週刊ダイヤモンド(同21日号)の「銀行再編の黒幕」である。

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地元の課題解決に向けて北海道の高校生が貢献

 人口減少や少子化などで地方の過疎化が進む中、全道の高校生が自ら地域の課題を見つけ、解決に向けて取り組む北海道OPENプロジェクト「全道ミーティング」がこのほど、札幌市内で開かれた。北海道教育委員会(以下、道教委)による3年間の期間限定事業で今年度が最終年。とりわけ今年は新型コロナウイルスによる休校を強いられる中、地元企業などと連携した全道15校の取り組みが報告された。(札幌支局・湯朝 肇)

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リモート時代の新しいマネジメントの手法を伝授するダイヤモンド

 14世紀、ヨーロッパで発生したペスト(黒死病)や第1次世界大戦下に生じたスペイン風邪など、世界的な広がりを見せた感染症は、その後の歴史を大きく左右させるきっかけとなったことはよく知られている。ペストは西欧史の中で、中世から近世に移行する要因となり、スペイン風邪は第1次大戦の終結を早め、その後の戦勝国によるベルサイユ体制が構築されていく。

 今回の新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的流行)は、来るべき世界構築の要因となるのであろうか。今のところ、この問題について明確な世界システム(体制)、パラダイム(前提)を示したものは見当たらない。それでも新型コロナ以降の社会・企業のありよう、あるいは世界の在り方を論ずるものが幾つか散見される。

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森林に入れば、木の実・草の実で感じる豊かな秋

 広大な森林が広がる自然豊かな北海道。森に入ればさまざまな種類の生物が存在する。とりわけ秋になれば植物は多くの実を結ぶ。そうした植物の実を観察しようと北海道博物館がこのほど親子を対象に自然観察会を実施した。学校の理科の授業では学べない植物の不思議を体験することとなった。(札幌支局・湯朝 肇)

 「木の上方を見てください。サルナシ(コクワ)の実がなっていますが、種はどうやって広がっていくと思いますか」――こう問い掛けるのは、北海道博物館の学芸員、水島未記さん。食べるとキウイフルーツのような味のするサルナシは北海道の広葉樹の森ではよく見掛ける木の実だ。

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コロナ禍で再編・没落が加速する鉄道や地方紙などを特集した2誌

 依然として終息に程遠い新型コロナウイルスによる感染症。今回の新型コロナで、窮地に立つ業界あるいは逆に逆境をばねにして業績を伸ばしている業界があることはこれまでにも取り上げてきたが、新型コロナによって改善どころか、むしろ再編や没落が加速する業種があるという。

 そうした業界、業種を今回、経済誌が取り上げた。一つは、週刊東洋経済の「激震!エアライン鉄道」(10月3日号)、そしてもう一つが週刊ダイヤモンドの「地方エリートの没落 地銀 地方紙 百貨店」(10月10日号)である。

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「動き」取り入れ深い学びにつながる道徳授業

 平成30年度から始まり、令和2年から本格始動した公立小中学校での道徳の教科化。生徒個々人に対して数値的な評価は行わないものの、担任教諭は児童生徒の道徳性の成長を見取り、それを評価として記述していく。始まったばかりの道徳の教科化で困惑する教師も多い。そうした中、北海道内の現役教師が集まり、深い学びにつながる道徳授業を作るための研修会がこのほど札幌市内で開かれた。(札幌支局・湯朝 肇)

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脱炭素社会の実現へ海上風力発電など再エネ推進を訴える東洋経済

 「脱炭素社会」への移行が叫ばれて久しい。二酸化炭素(CO2)の排出量削減は今や世界的な共通課題で日本も避けて通ることのできない実現目標だ。脱炭素化の動きをリードしているのは欧州だが、ここにきて日本も重い腰を上げたようである。政府は今年7月に発電効率が低くCO2を多く排出する旧式の石炭火力発電所の設備を休廃止する方針を打ち出した。その一方で経済産業省と国土交通省は同月17日に洋上風力発電の産業競争力強化に向けた官民協議会を立ち上げ、年内には「洋上風力産業ビジョン」を公表するとしている。

 そうした中で週刊東洋経済(8月1日号)が、「脱炭素社会」をテーマに特集を組んだ。同号の見出しは「脱炭素 待ったなし」。リードに次のような文言が続く。「自然災害の頻度は桁違いに高まり、干ばつや大洪水が全世界に及ぶ。そうした破局的な事態を回避するには、石油や石炭など化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある」とした上で、「コロナ禍により、石油や石炭、天然ガスの需要は軒並み落ち込んでいる。だが、再エネだけは拡大を続けると国際エネルギー機関は予想する。…脱炭素の潮流を理解し、自らを変革できた企業だけが生き残る」と訴える。

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