湯朝肇 
「動き」取り入れ深い学びにつながる道徳授業
平成３０年度から始まり、令和２年から本格始動した公立小中学校での道徳の教科化。生徒個々人に対して数値的な評価は行わないものの、担任教諭は児童生徒の道徳性の成長を見取り、それを評価として記述していく。始まったばかりの道徳の教科化で困惑する教師も多い。そうした中、北海道内の現役教師が集まり、深い学びにつながる道徳授業を作るための研修会がこのほど札幌市内で開かれた。（札幌支局・湯朝 肇）
脱炭素社会の実現へ海上風力発電など再エネ推進を訴える東洋経済
「脱炭素社会」への移行が叫ばれて久しい。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減は今や世界的な共通課題で日本も避けて通ることのできない実現目標だ。脱炭素化の動きをリードしているのは欧州だが、ここにきて日本も重い腰を上げたようである。政府は今年７月に発電効率が低くＣＯ２を多く排出する旧式の石炭火力発電所の設備を休廃止する方針を打ち出した。その一方で経済産業省と国土交通省は同月１７日に洋上風力発電の産業競争力強化に向けた官民協議会を立ち上げ、年内には「洋上風力産業ビジョン」を公表するとしている。
そうした中で週刊東洋経済（８月１日号）が、「脱炭素社会」をテーマに特集を組んだ。同号の見出しは「脱炭素 待ったなし」。リードに次のような文言が続く。「自然災害の頻度は桁違いに高まり、干ばつや大洪水が全世界に及ぶ。そうした破局的な事態を回避するには、石油や石炭など化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある」とした上で、「コロナ禍により、石油や石炭、天然ガスの需要は軒並み落ち込んでいる。だが、再エネだけは拡大を続けると国際エネルギー機関は予想する。…脱炭素の潮流を理解し、自らを変革できた企業だけが生き残る」と訴える。
ブリや牡蛎などの資源を活用､地域活性化に貢献
地元の資源を活用し、地域の活性化に一役買う北海道函館水産高校（北斗市、生徒数４５７人）の取り組みが注目を集めている。道南の函館を近隣とする町村は漁業が盛ん。近年、名産品のスルメイカが不漁となっている、一方でブリの漁獲量が増えている。そこで同校の生徒がブリを使って加工品を試作。また、これまで規格外で廃棄されていた未利用水産資源の活用研究に取り組むなど地域振興の一翼を担おうとしている。（札幌支局・湯朝 肇）
米国分断の危機を強調しつつ中国の暴走に危惧を表明するエコノミスト
２０１８年７月に勃発した米中貿易戦争以来、両国の対立の構図は収まるどころか、一層厳しさを増している。とりわけ、中国を起源とする新型コロナウイルスによる米国の感染拡大が中国への反感を強め、今年５月の中国人民代表大会での香港国家安全法採択は、自由主義の盟主米国として決して容認できないことから、あらゆる側面から中国への追及を際立たせている。
今月１４日、米国のポンペオ国務長官は中国の南シナ海の権利主張に対し「完全に不法なものである」と米政府の立場を公式に表明。また１５日には、中国ＩＴ企業「ファーウェイ」に対して「中国政府の監視網の一翼を担っていると」して従業員へのビザ（査証）発給を制限するとの声明を打ち出すなど、反中国路線を先鋭化させている。
新しい道徳教育の授業現場の課題が討論される
元北海道教育大学教職大学院教授 追分充氏が講演・模範授業
２０１８年度以降「特別の教科」に位置付けられた道徳は、新学習指導要領に基づいて昨年度から小学校で、今年から中学校において全面的に実施されている。背景には、依然として後を絶たない子供の「いじめ・自殺」問題もあるとされるが、そうした中で民間の教育研究団体である北海道人格教育協議会はこのほど、道徳教育をテーマにフォーラムを開催した。教科として授業を行う教育の現場で何が課題か討論された。（札幌支局・湯朝 肇）
２週連続でコロナ禍による大型倒産、デフレ、不況の危機を煽る２誌
戦後、日本において体験したことのない感染症のパンデミック（世界的流行）に日本経済の回復軌道は見えず、むしろ不安と動揺の渦が巻く。政府は５月下旬に緊急事態宣言を解除したものの、新型コロナは収まるどころか第２、３波の気配さえ見せ、マスコミは連日コロナに関わる話題を取り上げる。経済活動は徐々に動き始めてきたものの観光、ホテル、飲食業などサービス産業への影響は大きく、中小零細企業は倒産の憂き目に遭う一方で、製造業にも不況の波が押し寄せる。
確かに、このところの経済誌を見ると「デフレ」「不況」「倒産」の文字が乱舞し、いかにも日本経済が沈没していくかのような印象を与えている。例えば６月２０号の週刊ダイヤモンドには「コロナ倒産連鎖 衣・食・泊 存亡ランキング」との見出しで外食産業やアパレル、観光、百貨店業界を分析。記事中には「コロナ大倒産時代」とまで銘打って企業のランキング付けを図る。ちなみに同誌は前週の１３日号でも「銀行VSコロナ倒産 融資先危険度ランキング」と題して企画を組んでおり２週にわたって倒産特集を打ち上げた。
北海道･白老東高校、｢地域学」開設で郷土愛育成
開かれた学校教育が叫ばれる中、学校と地域の連携は緊急の課題になっている。とりわけ、地方において地域を支える若い人材の養成が求められている。そうした中で北海道では今、高校生が自ら地域の課題を見つけ、企画立案から解決を目指す「高等学校ＯＰＥＮプロジェクト」が進行中だ。その一つ、太平洋に面した白老町にある白老東高校では「アイヌ文化」で地域振興を考える「地域学」を開設、地域への理解と郷土愛の育成を目指している。（札幌支局・湯朝 肇）
「白老町は北海道の中でも豊かなアイヌ文化を残し、その情報発信地となっています。先住民族の文化を理解し、地域づくりに貢献していくことは高校生にとっても意味のあることだと思います」－－こう語るのは北海道白老東高校の今野博友教頭だ。
新型コロナ禍後の世界大恐慌の再来を歴史的視点から分析する各誌
政府は５月１４日、８都道府県を除く３９県で新型コロナウイルス対策による緊急事態宣言を解除した。その後、２１日には大阪、京都、兵庫の解除を表明、さらに２５日にも専門家会議を開き、感染者の減少傾向が続けば東京や北海道などの解除の可能性もあるとしている。長引く規制は地域経済のみならず国内経済そのものに大きな影響が出るとの懸念がある。リーマン・ショック時を超える不況到来と言われる中で、わが国経済は果たしてＶ字回復を実現できるのか。
そうした中で、経済誌は世界的不況をもたらす今回の新型コロナウイルスによる影響を歴史あるいは経済の視点から分析する。例えば、週刊東洋経済（２３日号）では「コロナ異常経済～未曽有の長期停滞時代に突入」とし、国内外の情勢を踏まえながら日本国内の主要産業の動向を分析する。また、週刊ダイヤモンド（同号）は、「コロナ恐慌～収入激減＆定年危機」と題し、コロナ危機がわれわれ庶民、勤労者に与える諸要素を列挙し、生活設計の見直しを提言する。一方、週刊エコノミスト（２６日号）は、「歴史でわかる経済危機～大恐慌再来でどうなる世界」との見出しを付け、過去の大恐慌を引き合いに出しながら、今回のコロナ恐慌を分析し、その意義を見いだそうとする。
ＩＣＴ駆使した遠隔授業の研究開発が進む北海道
広大な面積を有する北海道にも人口減少の波は否（いや）応なく押し寄せている。そうした中で北海道教育委員会はこれまで、小規模校や離島の高校の教育水準向上を図ると同時に地方から都市部への若者流出を食い止めるためＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した遠隔授業の研究開発に取り組んできた。来年度からは北海道高等学校遠隔授業配信センター（仮称）を設置し、本格的な授業を進めるなど全国に先駆けて行う遠隔授業の内容を探ってみた。（札幌支局・湯朝 肇）
「離島や地方で高校に通う子供たちが大学進学や将来の夢や希望をかなえることのできる学校環境を充実させたい。ＩＣＴを使った遠隔授業は、極めて有効なツールになると思います」――こう語るのは、北海道教育庁学校教育局教育環境支援課遠隔授業準備室の佐藤一昭課長補佐。
新型コロナで揺れ動く日本経済の今後と世界秩序への影響を占う３誌
連日、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）による感染拡大がテレビや新聞で報道されている。従って、このところの経済誌の話題も新型コロナ絡みが中心になる。
例えば、週刊ダイヤモンドは４月２５日号で「コロナで激変！世界経済＆投資術」をテーマに特集を組めば、週刊東洋経済は「コロナ大恐慌日本経済はどこまで沈むか」（同日号）の見出しを付け、さらに週刊エコノミストは「首都封鎖コロナで沈む浮かぶ企業」（２８日号）と新型コロナ一色。ちなみに前週号は、エコノミストが「コロナ相場に勝つ日本株上場銘柄の見極め方」、ダイヤモンドも「コロナ危機で働き方激変」と新型コロナを取り上げている。
新型コロナの世界経済への影響はリーマン・ショック時以上と各誌予測
中国武漢から発した新型コロナウイルスによる感染症。今やイタリア、スペインから米国に至るまでパンデミック（世界規模の大流行）の様相を呈し、猛威を振るう「武漢ウイルス」は医療、教育、経済などあらゆる分野に影響を及ぼしている。何よりも人類を不安に陥れているのは、今回の“コロナショック”が「特効薬がない」「いつ終わるか分からない」という状況があるのだが、とりわけ産業、経済分野において深刻だ。
経済各誌は３月に入って相次いでコロナパニックを特集している。まず、週刊ダイヤモンドが７日号で「新型肺炎 世界連鎖株安 日本企業『総崩れ』」と題して緊急特集を組んだ。続いて週刊エコノミストが１０日号で「中国発世界不況～新型コロナショック」と題し、中国経済の失速と世界経済への影響を分析した。
小学生がエゾシカによる農業被害などの事例発表
北海道内のエゾシカ（推定６０万頭）による農産物や樹皮食害などは依然として拡大傾向にある。道は侵入防止柵や忌避剤散布などさまざまな対策を講じているが、エゾシカの生息数は一向に減る気配はない。それで、ジビエブームに乗って、“駆除”されたエゾシカの肉を有効利用することも考えられている。自然の生態系を守ることを目的としたＮＰＯ法人エゾシカネットは創立５年を契機に１月１２日、子供たちを対象とした自然学習イベントを、札幌市北区民センターで開催、機会あるごとに発表の場を設けている。（札幌支局・湯朝 肇）
同センターで開かれた設立５周年記念の集いでは、これまでの活動事例として５人の小学生による発表があった。
世界的な視点で日本史を読み解こうと試みたダイヤモンドの歴史特集
英国の歴史学者Ｅ・Ｈ・カーは、著書『歴史とは何か』（岩波書店）の中で「歴史とは、歴史家と事実との間の相互作用の不断の過程であり、“現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話”である」と語っている。その一方で巷（ちまた）には、「歴史は勝者が作り、敗者は文学を作る」という言葉がある。この命題の真偽は別にして、歴史にはある種の「主観」が入っていることを前提に見るべきという戒めが込められているのだろうが、カーは、“主観的”な歴史的事実だったとしても、あえて自らの主観を相対化して問い直す存在として「歴史に向き合う」ことの重要性を説いている。
ところで経済誌ではよく歴史をテーマに取り上げる。近いところでは週刊東洋経済が昨年１２月１７日号で「世界史と宗教」をテーマに特集を組んだ。そして今回は、週刊ダイヤモンドが２月１５日号で「世界史でわかる日本史」をテーマに、世界と日本の歴史的関わりについて問い直そうとする。というのも同誌によれば、従来の日本史の捉え方が「閉鎖的」「固定的」ではなかったのか、というのだ。「（本来、歴史には）『日本史』『世界史』という区分けは存在せず、教育システムや受験勉強のために便宜上、分けられたにすぎない。それが歴史をつまらなくしている」（同誌）と指摘しながら、「歴史に意味がなければ、我々は今、何のために生きているのか。…日常でもビジネスでも何が起きるか分からないこの時代。本特集をきっかけに、あらためて歴史を学んでみてほしい」と熱く綴（つづ）る。
北海道らしい特色ある教育の研究実践を展開
世界的に積雪の多い都市として知られる札幌市。その雪をテーマとした授業を教育カリキュラムに入れることで北海道の特色ある教育を展開しようと長年、研究実践している北海道雪プロジェクト（代表、高橋庸哉・北海道教育大学札幌校教授）はこのほど、札幌市内の小学校で雪をテーマにした公開授業を行った。（札幌支局・湯朝 肇）
「緯度が札幌より北にあるハバロフスクよりも札幌の方が降水（雪）量は多い。それはなぜか。きょうは皆でその原因を考えてみよう」――１月２４日、札幌市北区にある市立新琴似緑小学校の５年生のクラスを受け持つ担任の渡邉浩考教諭が生徒たちにこう語って理科の授業を始めた。渡邉先生は前もって準備した極東アジアの地図、札幌とハバロフスク両市内の街並みや１年間の気温と降水量のグラフなどを黒板に張り付けて説明。その後、六つの班を作り生徒たちが２０分ほど討論し考える時間を与えた。
氷河期世代の就職・就労支援に焦点当て問題点を指摘した東洋経済
人口減少が進むわが国において、近年ほど労働環境の変化が著しい時代はないといって過言ではない。過労死ラインを超える時間外労働がたびたび問題化される中で、以前のような残業を強いる雇用形態は消失しつつある。併せて、従業員に副業を認める企業も増えつつある。
生産労働人口（１５歳から６５歳まで）が減少し、人手不足が叫ばれる中でより有能な人材を確保したいという企業の思惑があるが、その一方で正社員になれない非正規雇用労働者は依然として多く、さらに氷河期世代の引きこもりは社会問題にもなっている。政府は今年、氷河期世代に対して就職支援に乗り出すというが、果たして妙策はあるだろうか。
「“直す”指導から“育てる”指導への移行」をテーマに
教師による生徒への体罰や教師同士のいじめが話題になる昨今、あるべき教師の姿を追求し、さらに子供に寄り添う教師を育てることを目的とする民間団体「北海道師範塾」の冬季講座がこのほど札幌で開催された。新人教師の実践発表、ベテラン教師による指導助言など教師の心構えや学級運営といった現場に即したテーマが議論された。（札幌支局・湯朝 肇）
「３年前に初めて学級担任を担当し、紆余（うよ）曲折を経ながらも今年春に３年生が巣立っていくと思うと感慨深いものがあります」――こう語るのは、北海道函館水産高校で教鞭（きょうべん）を執っている浦崎菜摘さん。今年の１月４、５日の２日間、札幌市内のホテルで開かれた北海道師範塾（会長、吉田洋一元北海道教育長）主催の冬季講座で同教諭は、「“直す”指導から“育てる”指導に移行するための基盤づくり」をテーマにした実践発表を行った。
説得力あったダイヤモンド新年号の李登輝元台湾総統インタビュー
経済誌３誌は毎年、年末に「新年予測」を企画する。それぞれ今年の特集の表題は週刊ダイヤモンド（１２月２８日・１月４日合併号）が「２０２０総予測 未来が決まる！」。週刊東洋経済（同号）は「２０２０代予測 大変革の１０年が始まる！」。そして週刊エコノミスト（１２月３１日・１月７日号）が「世界経済総予測２０２０」だ。エコノミスト以外は単に経済分野の予測にとどまらず、政治、文化、スポーツに広がっているので、それだけに読み応えがあるが、今年に限って言えばダイヤモンドが経済学者や有識者の他に世界の要人を登場させていることが注目される。中でも目を引いたのが韓国の文在寅大統領の特別寄稿と台湾元総統の李登輝氏の紙面インタビュー記事である。
グローバル化時代に世界史と宗教理解の必要性を強調する東洋経済
かつてプロイセンの宰相ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言を残したが、現在ほど歴史への理解が求められている時代はない。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米中貿易戦争にみられる両国の覇権争い、さらには中東情勢など難題が山積する中で、その解決の糸口を「歴史」に求めるのは至極当然のこと。
農業生産工程管理の国際認証を取得し農業展開
人口減少が進む地方にとって、地域づくりのための人材養成は急務となっている。そうした中で北海道教育委員会は昨年度より「北海道ふるさと・みらい創生推進事業」に取り組んでいる。地域の課題を見つけ、解決のための方策を探しながら地域創生に取り組む高校生を支援する事業で、このほど全道の高校生が札幌に集まり、各校の取り組みを発表する「全道フォーラム」が開催された。（札幌支局・湯朝 肇）
「ＧＡＰ（農業生産工程管理）の国際認証取得に向けて取り組むことで、農産物の安全性やリスク管理に対する意識が非常に変わりました」こう語るのは岩見沢農業高校３年の大塚悠生君。１０月３１日、札幌市内で開かれた北海道教育委員会（以下、道教委）主催の「北海道ふるさと・みらい創生推進事業『全道フォーラム』」で大塚君は、昨年１１月に取得したグローバルＧＡＰと呼ばれる国際水準の認証取得までの経緯や今後の展開などについて説明した。
来春商用化がスタートする次世代通信規格５Ｇへの見方分かれる２誌
来年３月から５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。５Ｇは通信の分野を中心として日常の社会生活において革新的なサービスの実現を支える大きな柱と位置付けられている。そもそも５Ｇのメリットは、これまでのスマホでは限界のあったサービスが、より広く早く正確に享受できると言われている。
反発する香港・台湾と迷走する韓国、揺れる東アジア３国を分析した２誌
連日報道される香港市民のデモ活動。いまだに収束する気配はなく、むしろ中国当局が配備した警察官による発砲事件が起こるなど過激さを増すばかり。一方、来年1月に総統選挙を迎える台湾では、政権与党の民進党が反中国を鮮明にし、対決姿勢をあらわにしている。
北海道の高校生が地元食材で独自の商品開発
少子高齢社会で人口減少が叫ばれる中、地域の人材育成が急務となっている。そうした中で実践力・即戦力を育成する職業高校への関心は高い。札幌市内でこのほど、全道の商業に関わる学科で学ぶ高校の生徒たちが集まり、それぞれの学校が地元の企業と開発した商品を紹介し販売する「北海道高等学校商業教育フェア」が開催された。（札幌支局・湯朝 肇）
「それでは参加校の生徒の皆さん、あいさつの練習をしましょう。お辞儀は背筋を伸ばし、３０度の角度で上体を倒します。手の位置は体の前で手を組み、おへその下あたりに軽く置いてお辞儀をします」――９月１３日と１４日の２日間、札幌市内のスーパーで「北海道高等学校商業教育フェア」（主催、北海道高等学校長協会商業部会）が開かれた。
特集「絶望の日韓」で両国の「法と正義」の観念の違い指摘したエコノミスト
戦後最悪の状況に陥ったとされる日韓関係。韓国では連日、反日デモが繰り返され、日本製品の不買運動が広がっている。文在寅大統領は以前でも不買運動や反日デモはあったが、それらは短期間のうちに収束した。しかし、今回は様相が違う。日本の外務省は８月４日、韓国内の「光復節」（８月１５日）でデモがヒートアップし、その余波で在留邦人や日本人旅行者に危害が及ぶ可能性があるとして注意を呼び掛けたほどだ。