湯朝肇 
脱炭素でＥＵ・中国の後塵を拝する日本の起死回生策を特集した３誌
このところ日本社会において「脱炭素」が頻繁に取り上げられるようになってきた。もっとも脱炭素に今、敏感に反応しているのは産業界で危機感すら持っている。脱炭素への取り組みは欧州連合（ＥＵ）が先陣を切っているが、中国も本格的に乗り出し、日本もようやく重い腰を上げたという感じだ。果たして脱炭素で日本は世界を牽引（けんいん）していけるのか。
そんな時代の潮流に対し、経済誌３誌がこぞって特集を組んだ。週刊ダイヤモンドは２月２０日号で「３０００兆円マネーが動く脱炭素完全バイブル」と題して企画を組めば、週刊エコノミスト（３月２日号）で「急成長！水素 電池 アンモニア 脱炭素で大ブーム」と見出しを躍らせる。週刊東洋経済はすでに２月６日号で「脱炭素サバイバル」と題して特集を組んでいる。
北海道から、「学び続ける教師」を目指して
いじめや不登校、学力の格差問題などの教育的課題が山積する中、「教師としての技量を高め常に学び続ける教師」をモットーに活動を続ける北海道師範塾（会長、吉田洋一・元北海道教育長）が今年１０周年を迎える。同塾では毎年夏・冬の定期講座を設けているが、今年の冬季講座は新型コロナウイルスによる感染拡大によって１月９日、オンラインで実施された。（札幌支局・湯朝 肇）
「社会が加速度的に変化していく中で、子供たちは日々成長していく。それに合わせて子供たちと関わりを持っている学校の教師こそ、学び続ける存在でなければならない」――１月９日に開かれた北海道師範塾創立１０周年記念冬季講座で吉田洋一会長は、講話の中でこう語る。
共産党結党１００年を迎える中国の脅威・リスクを特集したエコノミスト
米国では１月２１日、バイデン新大統領が就任した。トランプ前大統領の時代に悪化した米中関係の軋轢（あつれき）は、新大統領になっても当分続くと見られている。とりわけ、今年は中国共産党１００年の節目を迎える。２０４７年には中国建国１００周年を迎え、習近平政権は今後も「強国中国」化路線を継続していくことは必至だ。
そうした中で、週刊エコノミスト（１月１９日号）は、中国リスクについての特集「危ない中国 共産党１００年の呪縛（じゅばく）」を企画した。
日本の未来の教育を創る「へき地・小規模校」
人口減少、少子化によって学校の統廃合が進んでいる。地方においては一学年一クラスといった小中学校も多く、複式学級とならざるを得ない地域もある。その一方で、「へき地教育は教育の原点」として、へき地・小規模校のメリットを掲げ、具体的に実践例を挙げて新しい教育の在り方を模索し討論する北海道教育大学主催の教育フォーラム「日本の未来の教育を創造する へき地・小規模校教育」がこのほど、札幌市内で開かれた。（札幌支局・湯朝 肇）
「かつて昭和３４年に文部省（当時）が『へき地教育とその振興方策』を打ち出した。その中で、『へき地校は教育の本質的基盤、人格と人格の触れ合いをつくるという意味において、きわめて好条件にある』と謳（うた）っているが、へき地校が持つ良さは今でも変わらない」――昨年１２月３日に開かれた北海道教育大学主催の「へき地教育推進フォーラム」で講師として招かれた文部科学省初等中等教育局の石田有記・学校教育官は、へき地・小規模校の持つ教育の可能性をこう語った。
楽観論と悲観論が交錯、今年もコロナに振り回されると予測する各誌
昨年は新型コロナウイルスによる世界的流行（パンデミック）で始まったが、今なおその厄災は続く。そうした中で日本は安倍政権から菅政権に代わった。果たして２０２１年、日本と世界の政治・経済はどのような一年を迎えていくのであろうか。
経済誌は毎年１２月末に恒例の新年予測を特集する。週刊ダイヤモンド（１２月２６日・１月２日合併号）は「２０２１総予測」、週刊東洋経済（同）は、「２０２１大予測」と見出しを立て、経済分野に限らず、政治、文化、社会の分野からも新年を占った。
地域と学校が連携して子供の成長の手助けを
「教育の原点は家庭から」と言われて久しい中、「家庭教育」をテーマに、家庭教育の重要性と支援の必要性を考えるセミナー（旭川家庭教育を支援する会主催）がこのほど、旭川市内で開かれた。地域と家庭と学校が連携し、積極的に学校教育を支えるためにも、家庭教育の充実は必須だ。同セミナーは、社会全体で家庭教育の課題に取り組み、さらに自治体による家庭教育支援条例の制定が必要だと訴えた。（札幌支局・湯朝 肇）
再編へ“最後通牒”を突き付けられた地銀を特集する東洋経済など
銀行は人の体に例えると、「心臓」の役割を果たすといわれる。人や企業、自治体にお金（血液）をスムーズに流し、社会全体を正常に維持していく。とりわけ、地方を拠点に金融活動を行う地方銀行（地銀）は、地方経済の中核を担っているといっていい。ところが、その地銀が今、大きな岐路に立たされている。
そんな地銀に対して経済誌が特集を組んだ。一つは週刊東洋経済１１月２８日号の「地銀 最終局面 首相が追い込む崖っぷち」、もう一つは週刊ダイヤモンド（同２１日号）の「銀行再編の黒幕」である。
地元の課題解決に向けて北海道の高校生が貢献
人口減少や少子化などで地方の過疎化が進む中、全道の高校生が自ら地域の課題を見つけ、解決に向けて取り組む北海道ＯＰＥＮプロジェクト「全道ミーティング」がこのほど、札幌市内で開かれた。北海道教育委員会（以下、道教委）による３年間の期間限定事業で今年度が最終年。とりわけ今年は新型コロナウイルスによる休校を強いられる中、地元企業などと連携した全道１５校の取り組みが報告された。（札幌支局・湯朝 肇）
リモート時代の新しいマネジメントの手法を伝授するダイヤモンド
１４世紀、ヨーロッパで発生したペスト（黒死病）や第１次世界大戦下に生じたスペイン風邪など、世界的な広がりを見せた感染症は、その後の歴史を大きく左右させるきっかけとなったことはよく知られている。ペストは西欧史の中で、中世から近世に移行する要因となり、スペイン風邪は第１次大戦の終結を早め、その後の戦勝国によるベルサイユ体制が構築されていく。
今回の新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的流行）は、来るべき世界構築の要因となるのであろうか。今のところ、この問題について明確な世界システム（体制）、パラダイム（前提）を示したものは見当たらない。それでも新型コロナ以降の社会・企業のありよう、あるいは世界の在り方を論ずるものが幾つか散見される。
森林に入れば、木の実･草の実で感じる豊かな秋
広大な森林が広がる自然豊かな北海道。森に入ればさまざまな種類の生物が存在する。とりわけ秋になれば植物は多くの実を結ぶ。そうした植物の実を観察しようと北海道博物館がこのほど親子を対象に自然観察会を実施した。学校の理科の授業では学べない植物の不思議を体験することとなった。（札幌支局・湯朝 肇）
「木の上方を見てください。サルナシ（コクワ）の実がなっていますが、種はどうやって広がっていくと思いますか」――こう問い掛けるのは、北海道博物館の学芸員、水島未記さん。食べるとキウイフルーツのような味のするサルナシは北海道の広葉樹の森ではよく見掛ける木の実だ。
コロナ禍で再編・没落が加速する鉄道や地方紙などを特集した２誌
依然として終息に程遠い新型コロナウイルスによる感染症。今回の新型コロナで、窮地に立つ業界あるいは逆に逆境をばねにして業績を伸ばしている業界があることはこれまでにも取り上げてきたが、新型コロナによって改善どころか、むしろ再編や没落が加速する業種があるという。
そうした業界、業種を今回、経済誌が取り上げた。一つは、週刊東洋経済の「激震！エアライン鉄道」（１０月３日号）、そしてもう一つが週刊ダイヤモンドの「地方エリートの没落 地銀 地方紙 百貨店」（１０月１０日号）である。
「動き」取り入れ深い学びにつながる道徳授業
平成３０年度から始まり、令和２年から本格始動した公立小中学校での道徳の教科化。生徒個々人に対して数値的な評価は行わないものの、担任教諭は児童生徒の道徳性の成長を見取り、それを評価として記述していく。始まったばかりの道徳の教科化で困惑する教師も多い。そうした中、北海道内の現役教師が集まり、深い学びにつながる道徳授業を作るための研修会がこのほど札幌市内で開かれた。（札幌支局・湯朝 肇）
脱炭素社会の実現へ海上風力発電など再エネ推進を訴える東洋経済
「脱炭素社会」への移行が叫ばれて久しい。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減は今や世界的な共通課題で日本も避けて通ることのできない実現目標だ。脱炭素化の動きをリードしているのは欧州だが、ここにきて日本も重い腰を上げたようである。政府は今年７月に発電効率が低くＣＯ２を多く排出する旧式の石炭火力発電所の設備を休廃止する方針を打ち出した。その一方で経済産業省と国土交通省は同月１７日に洋上風力発電の産業競争力強化に向けた官民協議会を立ち上げ、年内には「洋上風力産業ビジョン」を公表するとしている。
そうした中で週刊東洋経済（８月１日号）が、「脱炭素社会」をテーマに特集を組んだ。同号の見出しは「脱炭素 待ったなし」。リードに次のような文言が続く。「自然災害の頻度は桁違いに高まり、干ばつや大洪水が全世界に及ぶ。そうした破局的な事態を回避するには、石油や石炭など化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある」とした上で、「コロナ禍により、石油や石炭、天然ガスの需要は軒並み落ち込んでいる。だが、再エネだけは拡大を続けると国際エネルギー機関は予想する。…脱炭素の潮流を理解し、自らを変革できた企業だけが生き残る」と訴える。
ブリや牡蛎などの資源を活用､地域活性化に貢献
地元の資源を活用し、地域の活性化に一役買う北海道函館水産高校（北斗市、生徒数４５７人）の取り組みが注目を集めている。道南の函館を近隣とする町村は漁業が盛ん。近年、名産品のスルメイカが不漁となっている、一方でブリの漁獲量が増えている。そこで同校の生徒がブリを使って加工品を試作。また、これまで規格外で廃棄されていた未利用水産資源の活用研究に取り組むなど地域振興の一翼を担おうとしている。（札幌支局・湯朝 肇）
米国分断の危機を強調しつつ中国の暴走に危惧を表明するエコノミスト
２０１８年７月に勃発した米中貿易戦争以来、両国の対立の構図は収まるどころか、一層厳しさを増している。とりわけ、中国を起源とする新型コロナウイルスによる米国の感染拡大が中国への反感を強め、今年５月の中国人民代表大会での香港国家安全法採択は、自由主義の盟主米国として決して容認できないことから、あらゆる側面から中国への追及を際立たせている。
今月１４日、米国のポンペオ国務長官は中国の南シナ海の権利主張に対し「完全に不法なものである」と米政府の立場を公式に表明。また１５日には、中国ＩＴ企業「ファーウェイ」に対して「中国政府の監視網の一翼を担っていると」して従業員へのビザ（査証）発給を制限するとの声明を打ち出すなど、反中国路線を先鋭化させている。
新しい道徳教育の授業現場の課題が討論される
元北海道教育大学教職大学院教授 追分充氏が講演・模範授業
２０１８年度以降「特別の教科」に位置付けられた道徳は、新学習指導要領に基づいて昨年度から小学校で、今年から中学校において全面的に実施されている。背景には、依然として後を絶たない子供の「いじめ・自殺」問題もあるとされるが、そうした中で民間の教育研究団体である北海道人格教育協議会はこのほど、道徳教育をテーマにフォーラムを開催した。教科として授業を行う教育の現場で何が課題か討論された。（札幌支局・湯朝 肇）
２週連続でコロナ禍による大型倒産、デフレ、不況の危機を煽る２誌
戦後、日本において体験したことのない感染症のパンデミック（世界的流行）に日本経済の回復軌道は見えず、むしろ不安と動揺の渦が巻く。政府は５月下旬に緊急事態宣言を解除したものの、新型コロナは収まるどころか第２、３波の気配さえ見せ、マスコミは連日コロナに関わる話題を取り上げる。経済活動は徐々に動き始めてきたものの観光、ホテル、飲食業などサービス産業への影響は大きく、中小零細企業は倒産の憂き目に遭う一方で、製造業にも不況の波が押し寄せる。
確かに、このところの経済誌を見ると「デフレ」「不況」「倒産」の文字が乱舞し、いかにも日本経済が沈没していくかのような印象を与えている。例えば６月２０号の週刊ダイヤモンドには「コロナ倒産連鎖 衣・食・泊 存亡ランキング」との見出しで外食産業やアパレル、観光、百貨店業界を分析。記事中には「コロナ大倒産時代」とまで銘打って企業のランキング付けを図る。ちなみに同誌は前週の１３日号でも「銀行VSコロナ倒産 融資先危険度ランキング」と題して企画を組んでおり２週にわたって倒産特集を打ち上げた。
北海道･白老東高校、｢地域学」開設で郷土愛育成
開かれた学校教育が叫ばれる中、学校と地域の連携は緊急の課題になっている。とりわけ、地方において地域を支える若い人材の養成が求められている。そうした中で北海道では今、高校生が自ら地域の課題を見つけ、企画立案から解決を目指す「高等学校ＯＰＥＮプロジェクト」が進行中だ。その一つ、太平洋に面した白老町にある白老東高校では「アイヌ文化」で地域振興を考える「地域学」を開設、地域への理解と郷土愛の育成を目指している。（札幌支局・湯朝 肇）
「白老町は北海道の中でも豊かなアイヌ文化を残し、その情報発信地となっています。先住民族の文化を理解し、地域づくりに貢献していくことは高校生にとっても意味のあることだと思います」－－こう語るのは北海道白老東高校の今野博友教頭だ。
新型コロナ禍後の世界大恐慌の再来を歴史的視点から分析する各誌
政府は５月１４日、８都道府県を除く３９県で新型コロナウイルス対策による緊急事態宣言を解除した。その後、２１日には大阪、京都、兵庫の解除を表明、さらに２５日にも専門家会議を開き、感染者の減少傾向が続けば東京や北海道などの解除の可能性もあるとしている。長引く規制は地域経済のみならず国内経済そのものに大きな影響が出るとの懸念がある。リーマン・ショック時を超える不況到来と言われる中で、わが国経済は果たしてＶ字回復を実現できるのか。
そうした中で、経済誌は世界的不況をもたらす今回の新型コロナウイルスによる影響を歴史あるいは経済の視点から分析する。例えば、週刊東洋経済（２３日号）では「コロナ異常経済～未曽有の長期停滞時代に突入」とし、国内外の情勢を踏まえながら日本国内の主要産業の動向を分析する。また、週刊ダイヤモンド（同号）は、「コロナ恐慌～収入激減＆定年危機」と題し、コロナ危機がわれわれ庶民、勤労者に与える諸要素を列挙し、生活設計の見直しを提言する。一方、週刊エコノミスト（２６日号）は、「歴史でわかる経済危機～大恐慌再来でどうなる世界」との見出しを付け、過去の大恐慌を引き合いに出しながら、今回のコロナ恐慌を分析し、その意義を見いだそうとする。
ＩＣＴ駆使した遠隔授業の研究開発が進む北海道
広大な面積を有する北海道にも人口減少の波は否（いや）応なく押し寄せている。そうした中で北海道教育委員会はこれまで、小規模校や離島の高校の教育水準向上を図ると同時に地方から都市部への若者流出を食い止めるためＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した遠隔授業の研究開発に取り組んできた。来年度からは北海道高等学校遠隔授業配信センター（仮称）を設置し、本格的な授業を進めるなど全国に先駆けて行う遠隔授業の内容を探ってみた。（札幌支局・湯朝 肇）
「離島や地方で高校に通う子供たちが大学進学や将来の夢や希望をかなえることのできる学校環境を充実させたい。ＩＣＴを使った遠隔授業は、極めて有効なツールになると思います」――こう語るのは、北海道教育庁学校教育局教育環境支援課遠隔授業準備室の佐藤一昭課長補佐。
新型コロナで揺れ動く日本経済の今後と世界秩序への影響を占う３誌
連日、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）による感染拡大がテレビや新聞で報道されている。従って、このところの経済誌の話題も新型コロナ絡みが中心になる。
例えば、週刊ダイヤモンドは４月２５日号で「コロナで激変！世界経済＆投資術」をテーマに特集を組めば、週刊東洋経済は「コロナ大恐慌日本経済はどこまで沈むか」（同日号）の見出しを付け、さらに週刊エコノミストは「首都封鎖コロナで沈む浮かぶ企業」（２８日号）と新型コロナ一色。ちなみに前週号は、エコノミストが「コロナ相場に勝つ日本株上場銘柄の見極め方」、ダイヤモンドも「コロナ危機で働き方激変」と新型コロナを取り上げている。
新型コロナの世界経済への影響はリーマン・ショック時以上と各誌予測
中国武漢から発した新型コロナウイルスによる感染症。今やイタリア、スペインから米国に至るまでパンデミック（世界規模の大流行）の様相を呈し、猛威を振るう「武漢ウイルス」は医療、教育、経済などあらゆる分野に影響を及ぼしている。何よりも人類を不安に陥れているのは、今回の“コロナショック”が「特効薬がない」「いつ終わるか分からない」という状況があるのだが、とりわけ産業、経済分野において深刻だ。
経済各誌は３月に入って相次いでコロナパニックを特集している。まず、週刊ダイヤモンドが７日号で「新型肺炎 世界連鎖株安 日本企業『総崩れ』」と題して緊急特集を組んだ。続いて週刊エコノミストが１０日号で「中国発世界不況～新型コロナショック」と題し、中国経済の失速と世界経済への影響を分析した。
小学生がエゾシカによる農業被害などの事例発表
北海道内のエゾシカ（推定６０万頭）による農産物や樹皮食害などは依然として拡大傾向にある。道は侵入防止柵や忌避剤散布などさまざまな対策を講じているが、エゾシカの生息数は一向に減る気配はない。それで、ジビエブームに乗って、“駆除”されたエゾシカの肉を有効利用することも考えられている。自然の生態系を守ることを目的としたＮＰＯ法人エゾシカネットは創立５年を契機に１月１２日、子供たちを対象とした自然学習イベントを、札幌市北区民センターで開催、機会あるごとに発表の場を設けている。（札幌支局・湯朝 肇）
同センターで開かれた設立５周年記念の集いでは、これまでの活動事例として５人の小学生による発表があった。