湯朝肇 
ブックトークで「教師力」「人間力」を鍛える
近年、小中学校での児童・生徒の立ち歩きや床に寝転がるなどいわゆる学級崩壊は一向に減る気配がない。半面、学習指導要領の大幅な変更などにも起因して教師のストレスが増加し、離職率の上昇が指摘されている。こうした教師を取り巻く環境に対して、将来教師を志す学生に良きアドバイスを送るという意味で北海道教育大学の横藤雅人教授は、定期的にブックトークを開催、「教師力アップ」に尽力している。（札幌支局・湯朝 肇）
新時代をつくる５Ｇテクノロジーの可能性に焦点を当てた２誌の特集
米商務省は１５日、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）とその関連企業６８社を同省産業安全保障局（ＢＩＳ）の「エンティティ・リスト」に加えた。これによりリストに載っている企業に対して米国から製品やサービスを輸出する場合にはＢＩＳの承認が必要となる。これは第三国を経由する場合にも適用され、事実上の禁輸措置となった。この背景には、「米中５Ｇ覇権戦争」があると言われる。
「やみくもに間口狭めないで」
近年、人口減少が続く中、公立高等学校は学級減や学校の統廃合を余儀なくされている。高等学校の卒業生は、次世代の地域を担う人材となるだけに、高等学校の配置計画には、おのずと関心が高まる。北海道教育委員会（以下、道教委）では毎年定期的に１４管内（道庁の区域別出先機関の管轄区域）で公立高等学校配置計画の地域別検討協議会を開催しており、このほど２０１９年度の石狩管内の同協議会が開催された。（札幌支局・湯朝 肇）
うのみにできぬ統計データを読み取る力に焦点を当て特集した２誌
スウェーデンの医師で公衆衛生学者のハンス・ロスリング氏（故人）が著した『ファクトフルネス』が話題作になっている。既に世界では１００万部を突破し、日本国内でも年初に発売されてからわずか２カ月で３０万部を突破しているという。「ファクトフルネス」とはデータや事実に基づいて世界を正しく見る習慣、を意味する造語。同書によれば、「賢い人ほど世界の真実を知らない」と指摘する。人間はややもすると本能的あるいは性格的に間違いを犯すことが多々ある。“思い込み”や“うっかり”といった類のものだが、それらのポイントを留意しながら事実やデータに直視していくならば世の中を正しく読み取ることができるというのである。
「教え方次第で子供の心を元気に」
今年度から全国の公立中学校では新しい学習指導要領による「道徳科」としての授業が始まっている。小学校ではすでに昨年度から始まっているが、小中学校とも専任の道徳科教諭が配置されるわけではない。教育現場は実際のところ、「道徳の授業をどう進めるべきか」右往左往しているのが実情だ。そうした中、札幌で道徳の授業の在り方について具体的に研究し取り組んでいる教師の団体がある。「横山利弘先生を囲む道徳研究会in北海道」（通称、道徳ナビin札幌）がそれだ。定期的に札幌市内の中学校を拠点に学習会を持ち、今年３月末には同市内で全道レベルの第３回札幌学習会を開催した。（札幌支局・湯朝 肇）
世界を揺るがす中国経済の大失速と日本経済への影響を特集した２誌
中国経済の減速が止まらない。中国政府は今年１月２１日に２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）を前年比６・６％増と発表した。これは１７年の６・９％増を下回り２８年ぶりの低水準となった。経済減速の背景には、それまでのバブル経済に対する債務圧縮政策や近年の米中貿易戦争による影響があることは言うまでもない。
人口減少時代を迎えたわが国の地方活性化の処方箋を提示する東洋経済
わが国の人口減少が止まらない。「少子高齢社会」が叫ばれて久しいが、２０１８年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書によれば、４５年には全国で１億６４２万人、さらに６５年には８８００万人に落ち込むと予想している。これを生産年齢人口と老年人口（高齢者）の割合から見ると、６５年には生産年齢人口が全体の５１・４％、高齢者は３８・１％となり、実に国民の４割近くが高齢者になるというのである。
北海道師範塾「教師の道」が冬季講座
いじめの深刻化や家庭内の児童虐待など子供を取り巻く社会・教育問題がクローズアップされている。その一方で、小中学校では２０１５年度から道徳が「特別の教科」（道徳科）と位置付けられるようになり小学校は１８年度から、中学校は１９年度から新しい学習指導要領が全面実施されることになる。そうした中で北海道師範塾「教師の道」（吉田洋一会長）は、１月上旬、２日間にわたって冬季講座を開催し、道徳教育の目的や授業づくりについて話し合った。（札幌支局・湯朝 肇）
早期解決求める北方領土の元島民
北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 平塚利晃氏に聞く
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談がここ数年、頻繁に開催されることもあって、北方領土問題が解決の方向に動くのではないかという期待が元島民の間に広がっている。ロシア側の態度は依然として頑なだが、今年一年の北海道の取り組みを平塚利晃・総務部北方領土対策本部北方領土対策局長に聞いた。 （札幌支局・湯朝 肇）
平成経済30年史をひもとくエコノミスト、日本の生存戦略を探る東洋経済
２０１２年１２月に誕生した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによる景気拡大が戦後最長を記録しつつある。これまで長期にわたる景気回復は“いざなみ景気（０２年２月～０８年２月）”の７３カ月と言われてきたが、政府が１月２９日に発表した１月の月例経済報告で「１２年１２月から始まった景気回復がいざなみ景気を越えて戦後最長の可能性がある」と指摘した。
太古の昔から「命のつながり」を見る企画展
地球が生まれて約４６億年、さまざまな生物が地上に登場した。北海道博物館（札幌市厚別区）では昨年１２月上旬から１月２０日までの期間、「生命のれきし―君につながるものがたり―」をテーマに企画展を開催している。約３８億年前の地球最古の岩石や、太古の昔、地球上に現れた大型生物の化石、恐竜の全身骨格などを展示。普段は見ることのできない貴重な化石が並ぶとあって、子供たちの関心を集めている。（札幌支局・湯朝 肇）
今年は東アジアの地政学的な危機が高まるとの予測で一致した３誌
２０１９年は平成最後の年となる。そもそも平成という元号は、中国の古書『史記』の中にある「内平外成（内に平らか外成る）」、『書経』の「地平天成（地平らかに天成る）」から取った言葉で、「国の内外、天地とも平和になる」との願いがあった。しかし、３０年の歩みを見れば、東日本大震災など史上類を見ない自然災害、国際紛争など平和・安寧とは程遠く、むしろ波瀾（はらん）万丈の時代だったと言えるのではなかろうか。果たして今年はどのような一年になるのであろうか。
地方での新たな人材育成など議論
全国的な人口減少に伴い、地方の教育現場では急激な小規模校化や人材不足が進んでいる。今や地域の小中学校は統廃合だけで問題が解決できるような状況ではなく、地方の過疎化対策を含め時代の変化に対応した教育体制の構築が急務になっている。そうした中で北海道教育大学釧路校はこのほど、「へき地・小規模校教育推進フォーラム」を開催した。地方での新たな人材育成や教育連携についての議論が交わされた。（札幌支局・湯朝 肇）
米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする２誌
米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。１２月１日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米国による２０００億ドル規模の中国製品への追加関税は見送られたものの、米国が提示した内容を中国が９０日間に完全合意しなければ関税を１０％から２５％に引き上げるとしている。もっとも、今回の米中貿易戦争は、これまでの日米貿易摩擦といった経済的軋轢（あつれき）にとどまらない。すなわち米中の覇権を懸けた戦いが始まったことを意味する。
世界の現状を地政学的に世界史と重ねて読み解く週刊ダイヤモンド
今日ほど「地政学」という言葉が重要性を持って捉えられる時代はない。ボーダレス、グローバル化が進んだ現代世界を見渡せば、紛争状態あるいはその危険性を有する地域が幾つも存在する。そして、それらの地域が地政学的要衝であることが指摘される。
キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する２誌
近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金やクレジットカードが主だった。それが、スマートフォンや電子マネーなど新しい情報ツールによってキャッシュレス化が進んでいくという話である。
北海道教委やＪＡなど「読み聞かせ」を支援
幼稚園や小学校などで行う「読み聞かせ」の有効性が指摘される中で、地域ボランティアによる実践活動が広がりを見せている。北海道では北海道教育委員会、ＪＡ北海道、北海道コンサドーレ札幌、北海道教育大学の４者の相互協力協定による地域教育連携事業が進められているが、同事業の一つとして進められている読書推進プロジェクトの一環としてこのたび、道内の六つの「読み聞かせ」ボランティア団体への図書贈呈式が行われた。（札幌支局・湯朝 肇）
日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した２誌
今年は日中平和友好条約締結から４０周年を迎える。この条約は１９７２年の日中共同声明を踏まえてのものだったが、締結までに６年の歳月を要している。一方、締結後４０年で日中両国の様相は一変している。何よりも中国の経済力の躍進ぶりである。２０１０年に中国は国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き世界第２位にのし上がった。以後、驚異的なスピードで経済発展に邁進する。それに併行して、日中間では尖閣諸島の領有権をめぐって軋轢（あつれき）が生じ、米中間では深刻な貿易戦争が勃発するなど経済的に不穏な状況が生まれている。通常、平和条約締結後は締約国同士の関係は良好な関係が構築されると思われがちだが、日中関係においては現在、緊密な関係が続いているとは言い難い。その一つが国民感情である。米ピュー・リサーチセンターの調査（２０１５年）によれば、日本に好感を持つ中国人の割合は１２％。他方、中国に好感を持つ日本人の割合は９％にすぎない。
再認識される学校図書館の重要性
スマートフォンやインターネットなどの普及で児童生徒の本離れ、活字離れが進んでいる。その一方で子供たちの読書習慣を育てる学校図書館あるいは公立図書館の役割の大きさが再認識されつつある。もっとも、北海道において教育現場では学校図書の機能が十分果たされていないという指摘もある。北海道教育委員会石狩教育局はこのほど、学校図書の機能充実と課題解決を目指すべく「読書活動活性化フォーラム」を開催した。（札幌支局・湯朝 肇）
札幌市で「Ｔ－１グランプリ」を開催
お茶といえばペットボトルで売られるものが珍しくなくなっている昨今、家庭でお茶を入れる文化が薄くなっている。茶の作法は日本文化の根底にある「おもてなし」を体現しているといわれるが、そんなお茶の良さを子供の頃から知ってもらおうと「Ｔ－１グランプリin札幌」（主催、同実行委員会）がこのほど札幌市内で開催された。市内の小学校から参加した９０人余りが筆記試験や実技を通して競い合い、“日本茶博士”を目指した。（札幌支局・湯朝 肇）
シリコンサイクル長期化で活況を呈する半導体市場と米中の思惑を分析
かつて半導体はわが国にとって“産業のコメ”と言われた。世界シェアの半分近くを占め、日本経済の屋台骨を支えていた。しかしながら、その後に韓国をはじめとして海外勢の猛追を受け、ナンバーワンの座を明け渡し不況産業の代表として捉えられる感があった。ところが、ここにきて半導体産業が活況を呈しているというのだ。それは韓国や米国など海外だけの話ではなく、日本も巻き込んだ話で、しかも存在感をしっかりと示しているというのである。
まずは大人の人格教育から 札幌で道徳授業・家族の在り方セミナー
文部科学省は今年３月末に来年度から使用される公立中学校の道徳教科書検定結果を公表した。それによれば同省は「考え、議論する道徳」を掲げているが、そこには、“円満で調和のとれた人格の形成を目指す”人格教育が根底にあるべきなのは言うまでもない。一方、人格を形成する上で大きな影響を与える家族の在り方が問われる中、北海道人格教育協議会などが主催する教育セミナーがこのほど、札幌市で開かれた。そこでは、道徳の授業の在り方、家庭の価値観を見直すことの重要性などが論議された。（札幌支局・湯朝 肇）