湯朝肇 
新型コロナの世界経済への影響はリーマン・ショック時以上と各誌予測
中国武漢から発した新型コロナウイルスによる感染症。今やイタリア、スペインから米国に至るまでパンデミック（世界規模の大流行）の様相を呈し、猛威を振るう「武漢ウイルス」は医療、教育、経済などあらゆる分野に影響を及ぼしている。何よりも人類を不安に陥れているのは、今回の“コロナショック”が「特効薬がない」「いつ終わるか分からない」という状況があるのだが、とりわけ産業、経済分野において深刻だ。
経済各誌は３月に入って相次いでコロナパニックを特集している。まず、週刊ダイヤモンドが７日号で「新型肺炎 世界連鎖株安 日本企業『総崩れ』」と題して緊急特集を組んだ。続いて週刊エコノミストが１０日号で「中国発世界不況～新型コロナショック」と題し、中国経済の失速と世界経済への影響を分析した。
小学生がエゾシカによる農業被害などの事例発表
北海道内のエゾシカ（推定６０万頭）による農産物や樹皮食害などは依然として拡大傾向にある。道は侵入防止柵や忌避剤散布などさまざまな対策を講じているが、エゾシカの生息数は一向に減る気配はない。それで、ジビエブームに乗って、“駆除”されたエゾシカの肉を有効利用することも考えられている。自然の生態系を守ることを目的としたＮＰＯ法人エゾシカネットは創立５年を契機に１月１２日、子供たちを対象とした自然学習イベントを、札幌市北区民センターで開催、機会あるごとに発表の場を設けている。（札幌支局・湯朝 肇）
同センターで開かれた設立５周年記念の集いでは、これまでの活動事例として５人の小学生による発表があった。
世界的な視点で日本史を読み解こうと試みたダイヤモンドの歴史特集
英国の歴史学者Ｅ・Ｈ・カーは、著書『歴史とは何か』（岩波書店）の中で「歴史とは、歴史家と事実との間の相互作用の不断の過程であり、“現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話”である」と語っている。その一方で巷（ちまた）には、「歴史は勝者が作り、敗者は文学を作る」という言葉がある。この命題の真偽は別にして、歴史にはある種の「主観」が入っていることを前提に見るべきという戒めが込められているのだろうが、カーは、“主観的”な歴史的事実だったとしても、あえて自らの主観を相対化して問い直す存在として「歴史に向き合う」ことの重要性を説いている。
ところで経済誌ではよく歴史をテーマに取り上げる。近いところでは週刊東洋経済が昨年１２月１７日号で「世界史と宗教」をテーマに特集を組んだ。そして今回は、週刊ダイヤモンドが２月１５日号で「世界史でわかる日本史」をテーマに、世界と日本の歴史的関わりについて問い直そうとする。というのも同誌によれば、従来の日本史の捉え方が「閉鎖的」「固定的」ではなかったのか、というのだ。「（本来、歴史には）『日本史』『世界史』という区分けは存在せず、教育システムや受験勉強のために便宜上、分けられたにすぎない。それが歴史をつまらなくしている」（同誌）と指摘しながら、「歴史に意味がなければ、我々は今、何のために生きているのか。…日常でもビジネスでも何が起きるか分からないこの時代。本特集をきっかけに、あらためて歴史を学んでみてほしい」と熱く綴（つづ）る。
北海道らしい特色ある教育の研究実践を展開
世界的に積雪の多い都市として知られる札幌市。その雪をテーマとした授業を教育カリキュラムに入れることで北海道の特色ある教育を展開しようと長年、研究実践している北海道雪プロジェクト（代表、高橋庸哉・北海道教育大学札幌校教授）はこのほど、札幌市内の小学校で雪をテーマにした公開授業を行った。（札幌支局・湯朝 肇）
「緯度が札幌より北にあるハバロフスクよりも札幌の方が降水（雪）量は多い。それはなぜか。きょうは皆でその原因を考えてみよう」――１月２４日、札幌市北区にある市立新琴似緑小学校の５年生のクラスを受け持つ担任の渡邉浩考教諭が生徒たちにこう語って理科の授業を始めた。渡邉先生は前もって準備した極東アジアの地図、札幌とハバロフスク両市内の街並みや１年間の気温と降水量のグラフなどを黒板に張り付けて説明。その後、六つの班を作り生徒たちが２０分ほど討論し考える時間を与えた。
氷河期世代の就職・就労支援に焦点当て問題点を指摘した東洋経済
人口減少が進むわが国において、近年ほど労働環境の変化が著しい時代はないといって過言ではない。過労死ラインを超える時間外労働がたびたび問題化される中で、以前のような残業を強いる雇用形態は消失しつつある。併せて、従業員に副業を認める企業も増えつつある。
生産労働人口（１５歳から６５歳まで）が減少し、人手不足が叫ばれる中でより有能な人材を確保したいという企業の思惑があるが、その一方で正社員になれない非正規雇用労働者は依然として多く、さらに氷河期世代の引きこもりは社会問題にもなっている。政府は今年、氷河期世代に対して就職支援に乗り出すというが、果たして妙策はあるだろうか。
「“直す”指導から“育てる”指導への移行」をテーマに
教師による生徒への体罰や教師同士のいじめが話題になる昨今、あるべき教師の姿を追求し、さらに子供に寄り添う教師を育てることを目的とする民間団体「北海道師範塾」の冬季講座がこのほど札幌で開催された。新人教師の実践発表、ベテラン教師による指導助言など教師の心構えや学級運営といった現場に即したテーマが議論された。（札幌支局・湯朝 肇）
「３年前に初めて学級担任を担当し、紆余（うよ）曲折を経ながらも今年春に３年生が巣立っていくと思うと感慨深いものがあります」――こう語るのは、北海道函館水産高校で教鞭（きょうべん）を執っている浦崎菜摘さん。今年の１月４、５日の２日間、札幌市内のホテルで開かれた北海道師範塾（会長、吉田洋一元北海道教育長）主催の冬季講座で同教諭は、「“直す”指導から“育てる”指導に移行するための基盤づくり」をテーマにした実践発表を行った。
説得力あったダイヤモンド新年号の李登輝元台湾総統インタビュー
経済誌３誌は毎年、年末に「新年予測」を企画する。それぞれ今年の特集の表題は週刊ダイヤモンド（１２月２８日・１月４日合併号）が「２０２０総予測 未来が決まる！」。週刊東洋経済（同号）は「２０２０代予測 大変革の１０年が始まる！」。そして週刊エコノミスト（１２月３１日・１月７日号）が「世界経済総予測２０２０」だ。エコノミスト以外は単に経済分野の予測にとどまらず、政治、文化、スポーツに広がっているので、それだけに読み応えがあるが、今年に限って言えばダイヤモンドが経済学者や有識者の他に世界の要人を登場させていることが注目される。中でも目を引いたのが韓国の文在寅大統領の特別寄稿と台湾元総統の李登輝氏の紙面インタビュー記事である。
グローバル化時代に世界史と宗教理解の必要性を強調する東洋経済
かつてプロイセンの宰相ビスマルクは、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言を残したが、現在ほど歴史への理解が求められている時代はない。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米中貿易戦争にみられる両国の覇権争い、さらには中東情勢など難題が山積する中で、その解決の糸口を「歴史」に求めるのは至極当然のこと。
農業生産工程管理の国際認証を取得し農業展開
人口減少が進む地方にとって、地域づくりのための人材養成は急務となっている。そうした中で北海道教育委員会は昨年度より「北海道ふるさと・みらい創生推進事業」に取り組んでいる。地域の課題を見つけ、解決のための方策を探しながら地域創生に取り組む高校生を支援する事業で、このほど全道の高校生が札幌に集まり、各校の取り組みを発表する「全道フォーラム」が開催された。（札幌支局・湯朝 肇）
「ＧＡＰ（農業生産工程管理）の国際認証取得に向けて取り組むことで、農産物の安全性やリスク管理に対する意識が非常に変わりました」こう語るのは岩見沢農業高校３年の大塚悠生君。１０月３１日、札幌市内で開かれた北海道教育委員会（以下、道教委）主催の「北海道ふるさと・みらい創生推進事業『全道フォーラム』」で大塚君は、昨年１１月に取得したグローバルＧＡＰと呼ばれる国際水準の認証取得までの経緯や今後の展開などについて説明した。
来春商用化がスタートする次世代通信規格５Ｇへの見方分かれる２誌
来年３月から５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。５Ｇは通信の分野を中心として日常の社会生活において革新的なサービスの実現を支える大きな柱と位置付けられている。そもそも５Ｇのメリットは、これまでのスマホでは限界のあったサービスが、より広く早く正確に享受できると言われている。
反発する香港・台湾と迷走する韓国、揺れる東アジア３国を分析した２誌
連日報道される香港市民のデモ活動。いまだに収束する気配はなく、むしろ中国当局が配備した警察官による発砲事件が起こるなど過激さを増すばかり。一方、来年1月に総統選挙を迎える台湾では、政権与党の民進党が反中国を鮮明にし、対決姿勢をあらわにしている。
北海道の高校生が地元食材で独自の商品開発
少子高齢社会で人口減少が叫ばれる中、地域の人材育成が急務となっている。そうした中で実践力・即戦力を育成する職業高校への関心は高い。札幌市内でこのほど、全道の商業に関わる学科で学ぶ高校の生徒たちが集まり、それぞれの学校が地元の企業と開発した商品を紹介し販売する「北海道高等学校商業教育フェア」が開催された。（札幌支局・湯朝 肇）
「それでは参加校の生徒の皆さん、あいさつの練習をしましょう。お辞儀は背筋を伸ばし、３０度の角度で上体を倒します。手の位置は体の前で手を組み、おへその下あたりに軽く置いてお辞儀をします」――９月１３日と１４日の２日間、札幌市内のスーパーで「北海道高等学校商業教育フェア」（主催、北海道高等学校長協会商業部会）が開かれた。
特集「絶望の日韓」で両国の「法と正義」の観念の違い指摘したエコノミスト
戦後最悪の状況に陥ったとされる日韓関係。韓国では連日、反日デモが繰り返され、日本製品の不買運動が広がっている。文在寅大統領は以前でも不買運動や反日デモはあったが、それらは短期間のうちに収束した。しかし、今回は様相が違う。日本の外務省は８月４日、韓国内の「光復節」（８月１５日）でデモがヒートアップし、その余波で在留邦人や日本人旅行者に危害が及ぶ可能性があるとして注意を呼び掛けたほどだ。
小中高生が意見交わし「いじめ」のない学校を考える
全国的に深刻な問題となっている「いじめ」について、文部科学省は根絶のための施策を講じているが一向に減る気配がない。そうした中で北海道では毎年「どさんこ☆子ども全道サミット」を開催している。今年度も全道各管内から集まった小学校、中学校、高等学校の児童生徒代表が集まり、各学校の取り組みや、いじめへの対策などを話し合い、その成果を学校に持ち帰った。（札幌支局・湯朝 肇）
相続特集で同性カップルを取り上げるも「家族」の視点を欠くダイヤモンド
８月の中旬は日本全土がお盆シーズンに入っていることから、経済２誌は終活とお墓、さらには相続の特集を組んだ。週刊東洋経済（８月１０、１７日合併号）で「相続の最新ルール すぐに始める終活 お墓とお寺の現実」と題した企画を組めば、週刊ダイヤモンド（同号）は、「家族を困らせない相続」と大きな見出しを付け、サブタイトルとして、「死後の準備 相続のキホン 失敗しない節税」を付けた。
「本に触れる喜び」を全国の子供に知ってもらう
幼児や心身に障害を持つ子供たちに「本に触れる喜び」を知ってもらおうと長年、活動している団体がある。札幌市に拠点を持つ公益財団法人ふきのとう文庫（高倉嗣昌代表理事）がそれ。定期的なおはなし会や人形劇などの他に、布の絵本や拡大写本を貸し出すことで全国の子供たちを対象に「本に親しみ健やかに育つ」実践活動を展開している。（札幌支局・湯朝 肇）
「１０匹の子ブタの兄弟、そのうちの一匹ガースはオオカミのウルフに食べられてしまうのでしょうか」－こう子供たちに語り掛けるのは、『オオカミと１０ぴきの子ブタ』の絵本の読み聞かせで、合間ごとに子供たちに話し掛ける足立芳江さん。長年、ふきのとう文庫子ども図書館で定期的にボランティアとして子供たちに絵本の読み聞かせを行っている。
特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト
米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年７月６日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は２度にわたって対象品目および金額を広げていくが、その都度中国も報復関税を発動。米国は今なお、中国からの輸入品全て網羅する第４弾の制裁関税をちらつかせるなど、強気の姿勢を崩していない。
高校生が“ゴミ拾い”や“手話”などで地域貢献
近年、人と人・地域との関わりが希薄になりつつあるといわれる一方で、ボランティア活動に参加する若者が増えている。自然災害への復興支援活動や街づくりなど地域との関わりを深めるケースも多い。そうした中で石狩市内にある北海道立石狩翔陽高校（藤井勝弘校長）のボランティア局は、“ゴミ拾い”や“手話”などを通して幅広い地域貢献活動を展開している。（札幌支局・湯朝 肇）
低金利で収益確保が難しく岐路に立つ銀行業界の現状を特集する２誌
銀行といえば、かつては就職ランキングで上位クラスに入ってくる職種であった。都銀（現在のメガバンク）のみならず、地銀にでも入社しようものなら地域の人からは一目置かれたものだった。しかしながら、今では若手銀行員の転職は意外に多く、人事部もそれを見越して多めに採用するとも聞く。加えて世界的な低金利の流れの中で、銀行の収益もおのずと減少し、地銀に至っては生き残りを懸けた再編劇が活発化してくると予想されている。
ブックトークで「教師力」「人間力」を鍛える
近年、小中学校での児童・生徒の立ち歩きや床に寝転がるなどいわゆる学級崩壊は一向に減る気配がない。半面、学習指導要領の大幅な変更などにも起因して教師のストレスが増加し、離職率の上昇が指摘されている。こうした教師を取り巻く環境に対して、将来教師を志す学生に良きアドバイスを送るという意味で北海道教育大学の横藤雅人教授は、定期的にブックトークを開催、「教師力アップ」に尽力している。（札幌支局・湯朝 肇）
新時代をつくる５Ｇテクノロジーの可能性に焦点を当てた２誌の特集
米商務省は１５日、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）とその関連企業６８社を同省産業安全保障局（ＢＩＳ）の「エンティティ・リスト」に加えた。これによりリストに載っている企業に対して米国から製品やサービスを輸出する場合にはＢＩＳの承認が必要となる。これは第三国を経由する場合にも適用され、事実上の禁輸措置となった。この背景には、「米中５Ｇ覇権戦争」があると言われる。
「やみくもに間口狭めないで」
近年、人口減少が続く中、公立高等学校は学級減や学校の統廃合を余儀なくされている。高等学校の卒業生は、次世代の地域を担う人材となるだけに、高等学校の配置計画には、おのずと関心が高まる。北海道教育委員会（以下、道教委）では毎年定期的に１４管内（道庁の区域別出先機関の管轄区域）で公立高等学校配置計画の地域別検討協議会を開催しており、このほど２０１９年度の石狩管内の同協議会が開催された。（札幌支局・湯朝 肇）
うのみにできぬ統計データを読み取る力に焦点を当て特集した２誌
スウェーデンの医師で公衆衛生学者のハンス・ロスリング氏（故人）が著した『ファクトフルネス』が話題作になっている。既に世界では１００万部を突破し、日本国内でも年初に発売されてからわずか２カ月で３０万部を突破しているという。「ファクトフルネス」とはデータや事実に基づいて世界を正しく見る習慣、を意味する造語。同書によれば、「賢い人ほど世界の真実を知らない」と指摘する。人間はややもすると本能的あるいは性格的に間違いを犯すことが多々ある。“思い込み”や“うっかり”といった類のものだが、それらのポイントを留意しながら事実やデータに直視していくならば世の中を正しく読み取ることができるというのである。