吉川 圭一 
（安全保障 シンクタンク）
一般社団法人日本安全保障・危機管理学会防災(ＪＳＳＣ）防災テロ対策研究会部会長、GLOBAL ISSUES INSTITUTE（ＧＩＩ）代表。ＧＩＩは日本では珍しい独立系政策コンサルティング事務所。2008年ころより米国の首都ワシントンDCにも拠点を持ち、 東日本大震災を契機にＪＳＳＣワシントン事務所長として、日本にも米国にあるのと同様な、危機管理専門の省庁を立ち上げるという方向での政策提言活動に邁進。 2016年末にワシントン事務所を一旦は閉鎖しJSSCより現職を拝命。 著書に、「911から311へ—日本版国土安全保障省設立の提言」「日本はテロを阻止できるか？」（近代消防新書）ほか。 ＧＩＩWebサイト：https://www.g-i-i.net/
米露と北朝鮮、中東情勢 「世界新秩序」形成に備えよ
「世界新秩序」の形成が始まろうとしているのかもしれない。
昨年１１月末の北朝鮮ミサイル実験に関する米国内の反応は、もう北朝鮮が核を持っている前提で和解するしかないという論調が、保守系メディアでも有力である。それを阻止するには、中国に北朝鮮を占領させるくらいしかない。しかし、そのために必要な中国への金融制裁等の圧力には、クシュナー上級顧問のような、中国との経済・金融的取引で潤っているウォール街や産業界の代表者的な人物の影響力が、低下しなければ難しい。
今回の総選挙の意義 政治システムを現代的に
１０月２２日に行われた総選挙の意義は、小選挙区＝二大政治勢力政権選択型政治システムの見直しにある。このシステムは、既に時代遅れなのだ。
１９５０年代のように、社会が富裕層と貧困層に二分されている社会ならば、このシステムも良い。だが社会が複雑化し、農民や自営業者もいれば医者も弁護士もいる。公務員もいる。大企業も中小企業もある。その中でも幹部社員も派遣社員もいる。その各々のニーズが、かなり違っている。年齢や学歴、住んでいる地方等でも、有権者のニーズは違う。
9・11以降の世界 国が全国民をネット監視
１６年前の２００１年９月１１日以降、人類社会は大きく変わった。国家間の戦争より非国家主体のテロ集団との戦いが、主旋律の時代になった。
ニューヨーク、ワシントンといった米国の大都市は皆、危機管理センターを持つようになった。それらは街中の監視カメラさらには監視センサーの情報をコンピューターで一括管理し、それが緊急時には地元の消防、警察そして軍等と、共有されるシステムが、広く確立された。
米国人とは誰か？ 国・社会に愛着あってこそ
７月４日は米国が建国された記念日だった。そこで米国人とは誰か？ 更に日本人とは誰か？―という本質的な問題を考えてみよう。
米国憲法第２章第１条には、大統領になる条件に関して“出生による米国民である者”と書いてある。また修正第１４条によれば、米国民たる条件として、まず“合衆国内で生まれた”者という条件が先に出て来る。つまり米国は、いわゆる「出生地主義」を取っているものと解釈できる。
日本国憲法施行70年 今の憲法は民族精神の敵
５月３日は今の憲法の施行から７０周年だった。今の憲法を私は否定する。それは憲法としての役割を果たせず、むしろ逆効果が大きいからである。それは単なる安全保障上の問題だけではない。もっと根本的な問題がある。
憲法とは道具である。せいぜい「近代国家」という道具の設計図に過ぎない。それは民族精神を孵化（ふか）させるための道具である。
危機管理が要する能力 新しいマニュアルを描け
東日本大震災の発生から６年が過ぎた。あの時に菅直人総理が犯したと思われる失敗が、オバマ前米大統領がシリア等で犯した失敗と類似していると思えてならない。それは古いマニュアルの上に新しいマニュアルを上書きしたことである。
２人は、一応は能力のある人物と認めざるを得ないと思う。米国はもはや「世界の警察」の役割を果たせる状況ではないので、「世界の調整役」という新しいマニュアルを、描かねばならない。福島原発事故は既存の官僚機構のマニュアルでは対処できないので、自ら現地で状況を確認しなければならない――。
トランプ大統領就任演説 新しい階級問題との闘い
リベラル派メディアは、どうしてもトランプ氏が嫌いなようだ。例えばワシントン・ポスト紙は１月２０日に配信した記事の中で「今までの大統領は『大虐殺』、『消却』等の言葉を就任演説で使ったことはない。（中略）彼の演説は、保守思想等を代表するものでさえなかった」と酷評し「２世紀にわたる大統領就任演説の歴史との絶縁」だと主張。また「トランプ氏は、ＪＦＫ（ケネディ大統領）とレーガンの就任演説の影響を受けると、数日前に言ったが、彼らの詩的なレトリックが殆（ほとん）どトランプの演説にはなかった」とも批判した。
だが私は、そう思わない。例えばトランプ氏の就任演説の中の「今日、我々は（中略）党派間の権力移行だけでなく、ワシントンから人民への権力回帰を行おうとしている」は、明らかにＪＦＫ就任演説中の「今日、我々は党派の勝利ではなく自由を祝賀し、（中略）それは変化と同時に再生を意味する」と木霊する。両者とも単なる政権交代以上の新しい変化の開始の宣言である。
トランプ氏の“新秩序” 自民族優先主義を再評価
難航していた米国次期国務長官にエクソンモービル社会長ティラーソン氏が選ばれた。彼の主導により同社はロシアとの合弁会社をシベリア等で成功させてきた。そのため彼はプーチン大統領と親しく勲章までもらっている。このような人物に米国の国益を守る外交ができるのか？ という批判が、民主、共和両党内から出ている。
だがロシアとの関係改善は、トランプ次期大統領の悲願でもあった。
トランプ当選、理性文明に人間が勝利
米国大統領選挙で、トランプ氏が当選した。それは人間の勝利であった。何に対する勝利か？ それは理性や理性の生み出したハイテクやグローバル化に対する勝利だった。
いま舞台上演中の『メトロポリス』は原案映画と違う部分もあるが、基本的にはハイテクが生み出した人工知能（ＡＩ）や、それを動かせる少数のエリートに、それ以外の普通の人間が一方的に支配され、前者だけが豊かになり、後者は生きていくことも難しい未来を描いている。原案映画製作は約百年前だが、まさに今を予言している。