吉川 圭一 
（安全保障 シンクタンク）
一般社団法人日本安全保障・危機管理学会防災(ＪＳＳＣ）防災テロ対策研究会部会長、GLOBAL ISSUES INSTITUTE（ＧＩＩ）代表。ＧＩＩは日本では珍しい独立系政策コンサルティング事務所。2008年ころより米国の首都ワシントンDCにも拠点を持ち、 東日本大震災を契機にＪＳＳＣワシントン事務所長として、日本にも米国にあるのと同様な、危機管理専門の省庁を立ち上げるという方向での政策提言活動に邁進。 2016年末にワシントン事務所を一旦は閉鎖しJSSCより現職を拝命。 著書に、「911から311へ—日本版国土安全保障省設立の提言」「日本はテロを阻止できるか？」（近代消防新書）ほか。 ＧＩＩWebサイト：https://www.g-i-i.net/
トランプは中間選挙に勝てるか？―対イラン、対中国戦争は、いつ起こるか？
日本でも報道されたように8月7日にオハイオ第12区で行われた下院議員の補欠選挙で、共和党の候補は勝ったものの1％未満の僅差だった。この地区では2016年にトランプ氏は11％の支持を得ており、そもそも共和党の厚い地盤地区だった筈なのである。この問題を契機として、主として7月以降の米国政治の趨勢を概観し、これからの動向を11月の中間選挙を中心に考えてみよう。
まずオハイオ補欠選挙に関してはVOXが8月10日に配信した“A blue flood, more than just a wave”が、最も良くまとまっていると思う。同記事によれば共和党候補に投票した共和党支持者が82％なのに対し民主党候補に投票した民主党支持者は91％。それが女性、若者、マイノリティ中心であることは言うまでもない。そして無党派層の3分の２も民主党に投票している。
トランプ大統領の反理性主義的（地政学的）外交
トランプ大統領は7月中旬に欧州を歴訪しNATO会談、米英会談、米露会談と精力的な外交をこなした。長年の同盟国であったNATO諸国には軍事費増額を迫って反感を買った。英国でも最終的には米英経済協定を結ぶことに関して合意を取りまとめたものの、その途中の駆け引きでメイ首相のソフトなBrexit政策を批判したため、やはり反感を買った。逆に冷戦時代以来のライバルでありクリミア問題等で対立し続けるロシアのプーチン大統領とは非公開会談で協力関係を模索したという。
これらには戦略性を欠いた思いつきの外交という批判も多い。しかし、そこで言う“戦略性”とは、理性主義的な外交政策のようなものを言っているのだと思う。そのような行き方が行き詰まり、アメリカ外交が国益の実現に失敗して来た為にトランプ政権が出来たーつまり理性以前の直感を重んじるトランプ氏の才能が必要とされたのではなかったか？
移民危機と「文化防衛論」
６月中旬より米墨国境での不法移民親子の引き離しが米国で問題化した。この問題に関して考えているうちに、トランプ政権を成立させた「トランプ主義」と三島由紀夫の「文化防衛論」との共通性に気付いた。つまり、理性主義以前の精神的、文化的“共同体”の防衛である。
この「親子引き離し」問題に関しては日本でも報道されているように、トランプ政権の不寛容政策のために極端になっている部分は否定できないが、不法移民の親が裁判中は子供を米国保健福祉省が預かるというのは、クリントン、オバマ政権が決めたものである。今年は極端な状態が起きて政治問題化したため、トランプ大統領は応急処置の一環として不法移民親子を軍事基地に収容するように命じた。これも実はオバマ政権でも一回は行われた政策なのだが、その時の収容人数は７０００人だった。今年は２万人以上の収容が必要だという。つまりオバマ時代最悪の年の３倍もの不法移民が米国に殺到しているのである。
G7を巡る諸問題＝鉄鋼関税、米露関係、イラン核合意離脱を繋ぐ糸―イラン＝サウジ戦争への布石か？
G7でトランプ大統領はロシアを再びG7に参加させるべきと提案し紛糾した。またG7参加国を含む今までの米国の重要同盟国に対する高額な鉄鋼関税にも拘り紛糾を深めた。イラン核合意離脱に関しても関係する英仏独から合意に戻るよう促される場面もあったようだが、これも相手にしていない。
以上の諸件は実は一本の糸で繋がっているのかもしれない。それはシェール・オイルのお陰で米国が産油国になろうとしている問題である。
米朝関係の今後と反理性主義
今回の米朝会談に関しては米国内では保守派も左派も評価が低いようだ。北朝鮮非核化のプロセス等に具体性のないまま、北朝鮮の人権抑圧的な体制を保証し、日韓に相談もなく米韓合同軍事演習の中止に言及する等、北朝鮮に譲歩し過ぎではないか？中間選挙向けの人気取りと評価する向きも多いようだ。
またG7を巡ってカナダのトルドー首相と対立した直後に金正恩との派手な“和解ショー”を演じたことにも米国内では異論が多い。
米朝首脳会談を巡る諸問題とアリソンの『決定の本質』
米国トランプ政権は、6月12日に開催を予定していた米朝首脳会談を、5月24日に突然キャンセルすると言い出した。ところが翌日になって再び会談を行う方向で動き始めた。
この問題に関して、まず国際政治学の理論に基づく理性的な分析を行い、その後にトランプ氏登場前後から問題になっている理性批判的な立場からも考察し、その二つを可能な限り統合して見ようと思う。
シリア攻撃の大義
４月１４日の米英仏によるシリア攻撃に対し、国際法の専門家から異議も出ている。国連安保理等による容認決議もなく、米英仏に対する急迫不正の攻撃でもない。にもかかわらず、あの攻撃が行われたことは、いかに今のシリア情勢が人道的に非常な問題だとしても、前記のような条件を満たしていないのだから、国連憲章第２条ないし今までに積み重ねられた国際法秩序を破壊するものなのではないか？―というものである。
では国連憲章第２条ないし今までに積み重ねられた国際法秩序が正しいと言えるのか？ その根拠は１６４８年に成立したウエストファリア条約―つまり理性に基づいて運営される近代国家が絶対であり、その近代国家同士の約束としての国際法なるものには強い拘束力があるという前提があると思う。
サリン事件から23年 変わらぬ危機管理音痴
この３月２１日で地下鉄サリン事件から２３年になる。世界でも珍しい特殊なテロ事件を経験した日本で、その後に何かが変わっただろうか？
例えば東京メトロは全ての駅に駅員の数だけ防毒マスクを配布することを、２３年間の間に何回か計画した。だが実現できなかった。「駅員だけ助かればよいと思っているのか？」という世論の批判を恐れたのである。
米露と北朝鮮、中東情勢 「世界新秩序」形成に備えよ
「世界新秩序」の形成が始まろうとしているのかもしれない。
昨年１１月末の北朝鮮ミサイル実験に関する米国内の反応は、もう北朝鮮が核を持っている前提で和解するしかないという論調が、保守系メディアでも有力である。それを阻止するには、中国に北朝鮮を占領させるくらいしかない。しかし、そのために必要な中国への金融制裁等の圧力には、クシュナー上級顧問のような、中国との経済・金融的取引で潤っているウォール街や産業界の代表者的な人物の影響力が、低下しなければ難しい。
今回の総選挙の意義 政治システムを現代的に
１０月２２日に行われた総選挙の意義は、小選挙区＝二大政治勢力政権選択型政治システムの見直しにある。このシステムは、既に時代遅れなのだ。
１９５０年代のように、社会が富裕層と貧困層に二分されている社会ならば、このシステムも良い。だが社会が複雑化し、農民や自営業者もいれば医者も弁護士もいる。公務員もいる。大企業も中小企業もある。その中でも幹部社員も派遣社員もいる。その各々のニーズが、かなり違っている。年齢や学歴、住んでいる地方等でも、有権者のニーズは違う。
9・11以降の世界 国が全国民をネット監視
１６年前の２００１年９月１１日以降、人類社会は大きく変わった。国家間の戦争より非国家主体のテロ集団との戦いが、主旋律の時代になった。
ニューヨーク、ワシントンといった米国の大都市は皆、危機管理センターを持つようになった。それらは街中の監視カメラさらには監視センサーの情報をコンピューターで一括管理し、それが緊急時には地元の消防、警察そして軍等と、共有されるシステムが、広く確立された。
米国人とは誰か？ 国・社会に愛着あってこそ
７月４日は米国が建国された記念日だった。そこで米国人とは誰か？ 更に日本人とは誰か？―という本質的な問題を考えてみよう。
米国憲法第２章第１条には、大統領になる条件に関して“出生による米国民である者”と書いてある。また修正第１４条によれば、米国民たる条件として、まず“合衆国内で生まれた”者という条件が先に出て来る。つまり米国は、いわゆる「出生地主義」を取っているものと解釈できる。
日本国憲法施行70年 今の憲法は民族精神の敵
５月３日は今の憲法の施行から７０周年だった。今の憲法を私は否定する。それは憲法としての役割を果たせず、むしろ逆効果が大きいからである。それは単なる安全保障上の問題だけではない。もっと根本的な問題がある。
憲法とは道具である。せいぜい「近代国家」という道具の設計図に過ぎない。それは民族精神を孵化（ふか）させるための道具である。
危機管理が要する能力 新しいマニュアルを描け
東日本大震災の発生から６年が過ぎた。あの時に菅直人総理が犯したと思われる失敗が、オバマ前米大統領がシリア等で犯した失敗と類似していると思えてならない。それは古いマニュアルの上に新しいマニュアルを上書きしたことである。
２人は、一応は能力のある人物と認めざるを得ないと思う。米国はもはや「世界の警察」の役割を果たせる状況ではないので、「世界の調整役」という新しいマニュアルを、描かねばならない。福島原発事故は既存の官僚機構のマニュアルでは対処できないので、自ら現地で状況を確認しなければならない――。
トランプ大統領就任演説 新しい階級問題との闘い
リベラル派メディアは、どうしてもトランプ氏が嫌いなようだ。例えばワシントン・ポスト紙は１月２０日に配信した記事の中で「今までの大統領は『大虐殺』、『消却』等の言葉を就任演説で使ったことはない。（中略）彼の演説は、保守思想等を代表するものでさえなかった」と酷評し「２世紀にわたる大統領就任演説の歴史との絶縁」だと主張。また「トランプ氏は、ＪＦＫ（ケネディ大統領）とレーガンの就任演説の影響を受けると、数日前に言ったが、彼らの詩的なレトリックが殆（ほとん）どトランプの演説にはなかった」とも批判した。
だが私は、そう思わない。例えばトランプ氏の就任演説の中の「今日、我々は（中略）党派間の権力移行だけでなく、ワシントンから人民への権力回帰を行おうとしている」は、明らかにＪＦＫ就任演説中の「今日、我々は党派の勝利ではなく自由を祝賀し、（中略）それは変化と同時に再生を意味する」と木霊する。両者とも単なる政権交代以上の新しい変化の開始の宣言である。
トランプ氏の“新秩序” 自民族優先主義を再評価
難航していた米国次期国務長官にエクソンモービル社会長ティラーソン氏が選ばれた。彼の主導により同社はロシアとの合弁会社をシベリア等で成功させてきた。そのため彼はプーチン大統領と親しく勲章までもらっている。このような人物に米国の国益を守る外交ができるのか？ という批判が、民主、共和両党内から出ている。
だがロシアとの関係改善は、トランプ次期大統領の悲願でもあった。
トランプ当選、理性文明に人間が勝利
米国大統領選挙で、トランプ氏が当選した。それは人間の勝利であった。何に対する勝利か？ それは理性や理性の生み出したハイテクやグローバル化に対する勝利だった。
いま舞台上演中の『メトロポリス』は原案映画と違う部分もあるが、基本的にはハイテクが生み出した人工知能（ＡＩ）や、それを動かせる少数のエリートに、それ以外の普通の人間が一方的に支配され、前者だけが豊かになり、後者は生きていくことも難しい未来を描いている。原案映画製作は約百年前だが、まさに今を予言している。