吉川 圭一 
（安全保障 シンクタンク）
一般社団法人日本安全保障・危機管理学会防災(ＪＳＳＣ）防災テロ対策研究会部会長、GLOBAL ISSUES INSTITUTE（ＧＩＩ）代表。ＧＩＩは日本では珍しい独立系政策コンサルティング事務所。2008年ころより米国の首都ワシントンDCにも拠点を持ち、 東日本大震災を契機にＪＳＳＣワシントン事務所長として、日本にも米国にあるのと同様な、危機管理専門の省庁を立ち上げるという方向での政策提言活動に邁進。 2016年末にワシントン事務所を一旦は閉鎖しJSSCより現職を拝命。 著書に、「911から311へ—日本版国土安全保障省設立の提言」「日本はテロを阻止できるか？」（近代消防新書）ほか。 ＧＩＩWebサイト：https://www.g-i-i.net/
トランプは対中経済戦争の“戦士”だ！
AXIOSが9月1日に配信した“Trump trade war: 15% tariffs on Chinese imports take effect”によれば、“トランプ政権の中国との貿易戦争が日曜日の朝に新たな段階に入り、約1100億ドルの中国からの輸入品に対する新しい15％の関税が発効した”。これは“アメリカの消費者にとって「衣類、おもちゃ、家庭用品、電子機器」などの消費財の価格が上昇することを意味”し“JPモルガンは、関税は平均的なアメリカの家庭に年間1,000ドルの負担になると見積もっている。”という。そして“中国の報復関税は、750億ドルの米国製品の一部に対して5％から10％の範囲で、12月15日に施行される”。
そして“トランプ氏は金曜日に記者団に「中国と会話している」ことと、両国間の会議は9月に予定されていた”が、この記事によれば“トランプが経済と市場を押し上げるための最大のツールは中国との貿易取引だが、香港と台湾の国家安全保障上の懸念のため、ここ数週間で当局者は中国に対してより厳しくなった。これらの報復関税は役に立たないだろう”と結んでいる。
不死鳥バノン復活！―2020年選挙に向かって…
Washington Examinerが8月16日に配信した“Bannon battles back: Former aide regaining Trump’s favor”によれば、8月2日にトランプ大統領は“私の最高の生徒の一人がまだトランプの大ファンであることがわかります。予備選挙で優勝した後、スティーブが加わりましたが、彼と一緒に働くのが大好きでした！”とツイートした。これは多くの人々から、バノン氏との和解の兆候として受け止められ、バノンとトランプの両方に近い別の元職員は、ホワイトハウスと公的に連携することで“彼の地位は改善しているようだ”と述べた。
Keep America White Again
Daily Beastが8月9日に配信した“El Paso Sparked Fear, but It’s ICE That Still Terrifies Immigrants the Most”によれば、“ミシシッピ州全体の大規模な作業現場で、米国移民税関当局(ICE)は700人近くを逮捕した。これは史上最大の作戦だった。違法に国内にいる疑いのある農産加工工場の労働者を標的とした襲撃は、水曜日の記者会見で記者団に語ったICEディレクターMatt Albenceによると、1年間の調査の集大成で,立ち退き命令のある個人を「迅速に」追放する“という。
そして” この作戦は、ドナルド・トランプ大統領が米国からの最終的な撤去命令を受けた非文書化移民の「大量送還」を開始するという約束をさらに促進する。トランプは6月にICEが「違法に道を見つけた数百万人の不法外国人の除去」を国内に開始すると発表した“。
国内型テロとサイコ型テロ
8月最初の週末、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで銃撃事件が起こり、２１人と９人が、それぞれ死亡した。少なくともエルパソの事件の犯人は白人優越主義者で移民を狙った犯行だった。
これを以って“トランプ大統領の移民政策等が米国社会の分断と憎悪を深めている”というお定まりの批判が多い。
予測的中！―米中金融戦争開始！！！
産経新聞電子版「iRonna」で行われた宮崎正弘氏と私との対談で予測したように（ https://ironna.jp/article/13109?p=1 ）、ついに米中の摩擦は貿易戦争から金融戦争へと発展した。8月5日、米国は中国を為替操作国に指定したのである。
この問題に関して分析を深めて見たいと思う。
中露爆撃機竹島上空飛来を含む朝鮮半島情勢と中露の蜜月と分断
WSJが7月23日に配信した“Russia-China Air Patrol Draws Fire From South Korean Jets”によれば、“ロシアとA-50の航空機が、韓国と日本の間の海域で韓国が管理する竹島の上の空域に飛んだ。それに応じて、韓国の防衛省は、360機の銃弾を発射してフレアを発射した18機のジェット戦闘機をスクランブルしたと語った。ロシアのA-50は韓国空域に2回出入りした、と同省は言った。
韓国の高官は、ロシアの軍用機が韓国の空域を侵害したのは初めてだったと述べた。
「死と再生」や「見返し」の物語としての危機管理
危機管理とは対立する二つの要素を融合させるものであると前にも述べた。例えば大きなテロや地震等が起きた時に、日頃は業務内容の相性が悪い組織である警察と消防に協力させるようなことである。そのためには両方の組織が協力しているというイメージを作ることが重要になる。物語を紡ぐことと言って良いかも知れない。
これはシステム・サイエンスの世界でヴァレラという学者が言い出したオートポイエシス論に繋がる。この理論はアレルギー現象を説明するもので、細菌等が体内に入ったわけでもないのに免疫系が動き出すアレルギー現象とは、免疫系が体内に対して持っているイメージが変わったので作動し始めてしまうと考えるものである。ということはイメージを変えることで、アレルギーが収束することも考えられるのではないか？
クールジャパン戦略とAKB令和維新
7月22日に行われた吉本興業社長の謝罪会見が大きな波紋を呼んでいる。この問題は実は、ジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けた問題そしてAKBの新潟騒動と深く関係している。その背景には安倍政権のクールジャパン戦略を利権化しようとする新興上級国民とも言うべき勢力や既成利権勢力に対し、それを阻止しようとする主流派上級国民による上からの革命―いわば令和維新とも言うべき問題が隠れているようにも思われる。
この問題に関して詳述して見たい。
亥年現象は憲法改正を不可能にしたか？
選挙分析の世界で亥年現象という言葉がある。12年に一度巡って来る亥年は参議院選挙の投票率が低下するというものである。その原因は春に統一地方選挙が行われるため、国政選挙の実働部隊でもある地方議員が、自分の選挙が終わった直後なので、参議院選挙のために積極的に動かないことにあると言われている。これは多くの地方議員を抱える自民党に、最も大きな影響が出ることは言うまでもない。
今年の参議院選挙で自民党の議席が伸びず憲法改正に必要な3分の２の議席を失った理由を、この亥年現象に求める考え方もあると思う。それは正しいか？もう憲法改正は不可能に近くなったのか？詳しい数字に基づいて考えてみたいと思う。
トランプ大統領の人種差別的ツイートの真の意味
トランプ大統領が７月１４日に行なった四人の民主党女性下院議員に対する人種差別的と思われるツイートが、世界的と言って良いほど問題になっている。しかし、それには重要な裏の真の意味があるのである。
事の起こりはNYTが７月13日に配信した“Top Ocasio-Cortez Aide Becomes a Symbol of Democratic Division”によれば、その約２週間前に四人の女性議員―最近は“分隊”とも呼ばれているーの指導者的立場にいるアレクサンドラ＝オカシオコルテス下院議員の首席補佐官チャクラバティ氏のツイートに遡る。それは民主党主流派が、トランプ大統領の国境警備政策に融和的とも思える法案に賛成したことを批判し、かつての南部民主党が人種差別的だったことと同じであると述べた。このツイートの対象になった議員の中心人物の一人は北米原住民系の女性議員だった。そこでチャクラバティ氏こそ人種差別主義者だというような批判も起こった。
第三回トランプ＝金正恩会談と日米安保破棄
CNNが7月1日に配信した“Trump’s DMZ meeting with Kim kicked diplomacy back into gear”によれば、トランプ大統領はG20出席のため訪問していた大阪から北朝鮮の指導者金正恩にツイッターで面会を求めた。その翌日、軍事境界線まで迎えに来た金正恩に会うため、トランプ氏は米国大統領として初めて軍事境界線を乗り越えて北朝鮮に入国。金正恩と3回目の首脳会談を行った。
どう記事によれば、このトランプ氏の行動は、外交専門家の間では批判的意見が多いという。このような首脳会談は、そこに至る外交専門家による実務会議の積み重ねがなければ、良い結果は出ないというのが、その批判の理由らしい。
予測は外れたか？―G20におけるトランプ＝習近平会談を、どう見るか？
私は「予測的中！―米国の対中関税強化政策の影に何があるか？」という記事の中で、トランプ大統領は習近平との会談で、アメリカ国内の景気を守り来年の大統領選挙を勝ち抜くために、中国製品の多くに課した25％の関税を下げる代わりに、ハイテク技術面における国家安全保障のため、ファーウエイ社問題を含む技術摩擦に関しては、これからヒト、モノ、カネの交流を、より制限して行くだろうと述べた。
しかし6月29日に大阪で行われたトランプ＝習近平会談では、アメリカは今までの制裁品に掛けた25％の関税を下げないが、中国は大幅な米国製農産物の輸入を行う。その代わりに米国は、ファーウエイ社に対する米国企業の部品等の販売を認め、また中国人ハイテク専門家が米国内で働いたり研究したりすることが容易になるようにする配慮にも言及したという。さて私の予測は外れたのか？検証して見たい。
国防長官交代とイラン攻撃そして日米安保破棄（？）
ワシントン・ポストが6月21日に配信した“After calling off strikes on Iran, Trump suggests patience”によれば、トランプ大統領は同日、イランへの空爆命令を10分前に取り消したという。そもそも空爆自体が、アメリカの無人偵察機が国際空域でイランによって撃墜されたためであったが、それは逆に見ると人命の犠牲がなかったことを意味する。だが大統領が攻撃30分前に受けた状況説明では、150人のイラン人が死亡する可能性が高いと分かった。そこで相互の受けた被害のバランスを考えたトランプ氏は、攻撃命令を取消したという。これが本当なら大統領の耳に早めに入っていなければならない情報が、土壇場まで入っていなかったことになる。
CNNが5月23日に配信した“Tensions rise between Pompeo and Bolton”によれば、ボルトン大統領補佐官とポンペオ国務長官の間に溝があるという。両者ともイランや北朝鮮等に関して超タカ派であることに変わりはないが、ポンペオ氏が外交官的な協調性を重視しているのに対し、ボルトン氏は声高に自らの理想を叫び続けるタイプ。そこでボルトン氏は、ポンペオ氏を含む高官が出席しない専門家会議を開催することが多い。それは決定の迅速化にも繋がり、トランプ氏の好む行き方でもある。しかし同時に、トランプ大統領の耳に入る情報が、事前にボルトン氏の好むものに厳選されてしまう危険性もある。私見だが6月21日の状況も、これが何か影響していた可能性もあるように思う。何れにしても同記事の最後は“彼らの関係の真の試練は、中東でもベネズエラの状況でも、国際的な危機が発生した場合に起こり得る”と結んでいる。
トランプ大統領の逆襲―ヒラリー逮捕はあるか？
FOXが4月18日に配信した“Media-Democrat complex whines over AG Barr’s press conference on Mueller report release”によれば、バー司法長官は同日に記者会見を開き、ロシア疑惑に関するムラー特別検察官報告書の、ほぼ全文を公開した。この記者会見の要点は、
１、2016年の米国大統領選挙を巡ってロシアとトランプ陣営との共謀はなかった。
アメリカ人とは誰か？―トランプ一家は二大政党制を解体できるか？
Time誌が5月16日に配信した“President Trump Introduces Kushner Immigration Plan to Overhaul Green Card System”によると、トランプ大統領は同日メリット・ベースの移民政策―つまり高度技能者中心の移民政策に米国の移民政策を転換することを表明。これは既にカナダやオーストラリアで採用されているものである。そして記事の題名にもあるように、これはクシュナー顧問の発案だという。これは今までの既に米国に定住している人の家族を移住させる方式と異なるため民主党は反対。共和党も移民その数を減らさないため賛成ではないという。
ところがリベラル系The Atlanticが“Trump’s Immigration Proposal Is a Step in the Right Direction”という賛成に近い記事を出していて、保守系のWSJが“Trump’s Immigration Progress”という反対に近い記事を出している。
予測は的中するか？―トランプ政権の第一目標は北朝鮮ではなくイラン―トランプとプーチンの地球儀外交
拙著『救世主トランプー“世界の終末”は起こるか？』（近代消防社刊）の中で私は繰り返し“トランプ政権の真の標的はイランであり、それを解決するプロセスの中で北朝鮮問題も解決されるだろう。そのためにも米露の協力は重要である。”と述べて来た。その予測を裏付けるような動きが5月に入ってから起こり始めた。それに関して詳述したい。
USA TODAYが5月10日に配信した“Trump’s North Korea diplomacy looks troubled.It may not mean war”によれば、北朝鮮は5月の4日と9日に弾道ミサイルを発射した。これは同記事によれば、ロシア製イスカンダル・ミサイルだった可能性が高い。これは米国のミサイル防衛システムを掻い潜る性能を持っており、そういう意味では極めて脅威は高い。しかし射程距離は200マイル。つまり韓国（および在韓米軍）に脅威を与えるものではあっても、日米に脅威を与えるものとは言えないのである。
予測的中！―米国の対中関税強化政策の影に何があるか？
米国トランプ政権は5月10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に従来の10％を上回る25％の関税を掛け世界に衝撃を与えた。しかし、それは拙著『救世主トランプー“世界の終末”は来るか？』（近代消防社）の中で予測した通りだった。その問題に関して詳述し今後に関して考えて見たい。
確かにFOXが5月11日に配信した“For Trump, the China trade war began long ago □ and this is a war he’s determined not to lose”によれば、アメリカの対中貿易赤字は、WTOに中国が加盟した2001年には1180億ドルだったのが2018年には4190億ドル。しかしカナダの年間アメリカからの輸入額は2980億ドルなのに対し中国は1200億ドル。中国はカナダの３０倍の人口であるにも関わらず…。これは中国が国内での米国企業の活動に制限を設けているためである。これが“不公正”なことは言うまでもない。
AKBによる世界支配戦略
AKBグループ新潟支店を巡る諸問題には収拾が付かない。このままではAKBグループが解散に追い込まれるのではないかと言う人も多い。しかし今の状況は秋元康氏がAKBによる世界支配戦略を実現するための自作自演の部分も大きいのではないか？それに関して詳述して見たい。
そもそもAKBグループの運営会社AKSは、秋元氏と彼の友人数名が設立したものだ。友人達の経歴にブラックな部分がなかったとは言えない。しかし、そうだからこそ初期のAKBは、サプライズで人々を非日常の世界にいざない精神を解放させるという、エンターテイメント事業の本来の目的を果たしていた。
不祥事企業は壊死から再生できるか？
表題の件に関し、また私独自のAKB論として考えて見たいと思う。国民的アイドルと言われたAKBが今、存亡の危機に立たされている。それは昨年の総選挙の時に名古屋支店、今年の１月に新潟支店で起こった不祥事というより、それに対するAKB運営会社の対応失敗によるものである。特に３月22日に行われたAKB運営会社の第三者委員会の報告書に基づいた記者会見は噴飯ものだった。会見に出て来た会社の責任者が、そもそも第三者委員会の報告書の内容を把握していなかったのか、記者団から鋭い質問を浴びせられ、まして途中から不祥事の被害女性がツイッターで会社責任者の発言の矛盾を追求する等、不祥事対応失敗の重大な前例になる程であった。
つまりAKB運営会社としては、何とか時間稼ぎをして事件の風化を計り、今の時代で要求される説明責任を全く果たそうと考えていなかったのではないかと思われる。これは昨年の名古屋も同じである。しかし時間稼ぎをしているうちに色々な情報がネットで出てしまっていたのである。そのような時間稼ぎ戦術や不祥事関係者の不処分といった、世間から不信を買うようなことになってしまった大きな原因の一つとして、AKBの各地方支店等が地元の利権に深く関係し過ぎて、その関係者を守らねばならないという問題があったのではないかと思われる。
日本は優秀な人材の海外流出を阻止できるか？
表題の件に関して考えて見たいと思う。しかし私は経済が専門家ではないので、そこで久しぶりに私独自のAKB論として論じてみたい。今までの私のAKB論を読んでくださった方なら、AKBを題材にしているだけで、非常に真面目な内容の現代社会論であることは、ご理解いただけているものと思う。
最近のAKBでは、女性同士のライバル抗争に破れた人は、AKBはおろか日本の社会から出て行かねばならなくなっている。去年の選挙に負けた宮脇咲良、３代目総監督指名競争に破れた高橋朱里。そういった比較的選挙の順位の高い人がーである。いかに今のAKBが組織内ゼロサム化しているかということだろう。1970年代半ば以降の日本の民間企業と同じである。
トランプ大統領と「反理性」主義
『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか？』（近代消防社）という書籍を出版し、３月２５日に内容に関する講演、その後に懇親会を行った。書籍の内容は、トランプ米大統領は理性一辺倒の既存の官僚的政治と、それによる経済グローバル化等による格差拡大、そして民族精神の疎外と闘っている救世主的政治家だというものである。
そのような内容を講演で説明させていただき、その後の懇親会で多くの方々から質問を受け、それに私なりに自分の考えを整理して回答させていただいた。その結果として私のトランプ政権に関する認識も広がり、もし次に同様の本を書くとしたら、より良いものが書けそうに思った。
トランプ大統領は米中会談で関税を上げるか？
アルゼンチンで開かれたG20と同時に2018年12月1日に行われた米中首脳会談で、いま10％の関税を掛けている米国が中国製品に対し10％の関税を掛けているが、それを25％に上げる予定を2019年2月末まで90日延期することになった。しかし、その90日の間に中国の（軍事転用可能な）ハイテク技術を米国から違法に入手するようなことや米国へのサイバー攻撃を停止する話し合いが付かなければ、やはり関税は25％に上げるという（例えばワシントン・ポスト12月1日配信“U.S. and China agree to new talks as Trump pulls back on tariffs”）。やはりトランプ政権の対中関税政策は軍事的側面が強いのである。
トランプ大統領は2019年2月24日、関税の引き上げを延期し、3月中にも習近平主席と米中会談を行うと発表した。この約３ヶ月の間に中国は、大豆等の輸入の大幅な増加や、知的財産権保護の国内法整備を約束しており、それらが実現するならば米国内の輸出産業の景気や輸入品消費者物価それらの影響を受ける株価を考えても、トランプ大統領が一定の合意に達する可能性はある。
メキシコの壁を巡る攻防は、トランプの失敗か？
2019年2月14日、米国上下両院は、予算案を通過させた。その中には国境警備強化のための予算が、トランプ大統領がメキシコ国境との壁建設のために求めていた57億ドルではなく13億7500万ドルしか盛り込まれていなかった。しかしトランプ大統領は、昨年末から30日以上も続いた政府閉鎖に対する批判に配慮して、その予算案に署名。その代わりに国家非常事態を宣言し、軍の建設予算や軍や財務省の違法薬物対策予算等を付け替えて、およそ80億ドルの予算を国境の壁建設に使う方針を示した。これは当然、民主党等から今後、訴訟等を起こされる可能性がある。