吉川 圭一 
（安全保障 シンクタンク）
一般社団法人日本安全保障・危機管理学会防災(ＪＳＳＣ）防災テロ対策研究会部会長、GLOBAL ISSUES INSTITUTE（ＧＩＩ）代表。ＧＩＩは日本では珍しい独立系政策コンサルティング事務所。2008年ころより米国の首都ワシントンDCにも拠点を持ち、 東日本大震災を契機にＪＳＳＣワシントン事務所長として、日本にも米国にあるのと同様な、危機管理専門の省庁を立ち上げるという方向での政策提言活動に邁進。 2016年末にワシントン事務所を一旦は閉鎖しJSSCより現職を拝命。 著書に、「911から311へ—日本版国土安全保障省設立の提言」「日本はテロを阻止できるか？」（近代消防新書）ほか。 ＧＩＩWebサイト：https://www.g-i-i.net/
トランプ氏裁判闘争の真の意義―世界新秩序の形成
やはり不正はあった！ペンシルベニア州の裁判官が、民主党の州務長官の命令で11月9日以降に身分証明書を受け取った特定の有権者の投票を数えることはしないように州選挙当局に命じたとき、トランプ大統領の法的努力は象徴的な勝利を収めた。しかし、この判決は欠席者と郵送の一部―数千票程度に影響するだけで結果の逆転には５万票は不足。だが、このような判決を、もう幾つかでも引き出せば、これからの米国の選挙を少しでも健全化できる。特に郵送投票とドミニオン社製の投票機械に関するトランプ氏に有利な判決を引き出せれば、かなり大きな影響があるものと思われる。
しかし前記の判決を見ても分かるように、それでも結果を覆し、トランプ氏が逆転再選するのは非常に難しいのではないか？―というのが米国の法律専門家の大方の見方のようである。
トランプ魂は永遠だ！―2020年米国大統領選挙の統計学的分析
この文章の題名に違和感を覚える人は少なくないかも知れない。そのような人には長文だが最後まで読んで頂き意味を理解して頂ければ幸いと思う。なお文責の一切は吉川にある。
ヒラリーのアメリカ乗っ取り作戦・２―三島由紀夫の大予言
三島由紀夫の大予言が当たる時が来たのかも知れない。このまま「投票詐欺」集団アメリカ民主党が政権を取れば、中国との関係その他で日本は非常な危機的状況になると思われるからである。
そもそも今回の米国大統領選挙は不審な部分が多すぎる。
バイデン・スキャンダル
2020年10月１４日、ニューヨークポスト紙は、ハンター・バイデンが月5万ドルでブリスマの取締役会に加わった約1年後の2015年4月17日に、ブリスマの取締役会顧問ポザルスキーが「私をDCに招待し、あなたのお父さんに会い、一緒に時間を過ごした機会を与えてくれてありがとう。」と言うハンターに送った感謝のメッセージ入りの電子メールを公開した。ハンターは、ウクライナの天然ガス会社からの支払いを増やすために父親とのつながりを活用することについて既にブリスマの取締役だった当時のビジネスパートナーであるアーチャーへの長いメモの中でも言及していた。
トランプ奇跡の中東和平
トランプ大統領は9月15日にイスラエルのネタニヤフ首相、バーレーンのティフアルザヤニ外相、アラブ首長国連邦(UAE)のアルナヒャン外相を含む署名式を主宰し、2つの別々の文書に署名した。イスラエル-UAE?平和条約とイスラエルとバーレーンによる平和を作るための意図の宣言。これらは、1979年のエジプト以来、1994年のヨルダン以来、イスラエルとの平和協定に署名した最初の2つのアラブ諸国だ。
米国当局は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が共有する聖書の先祖にちなんで名付けられたイスラエルとアラブ首長国連邦の間のアブラハム合意を、重要かつ歴史的な重要な出来事として称賛した。
ヒューストン領事館閉鎖と米中戦争
7月23日、米国は中国に対し、ヒューストンの領事館の閉鎖を命じた。それに関しては米国のリベラル派メディアは、やはりトランプ氏の選挙対策といったような、悪意ある印象操作的な記事が、多かったように思われる。だがトランプ政権の真意は、アメリカの技術に対する中国のスパイ活動の拠点に、ヒューストン領事館がなっていたので、それを防止するということが、本来の目的だった。
この領事館閉鎖の前後にFBI等が中国の技術スパイの摘発に乗り出している。また米国のテロやスパイの対策の中心である国土安全保障省も、これまで貿易、サイバーセキュリティ、移民、知的財産分野に分断されていた、対中国問題を一括して扱うタスク・フォースを、省内に設置した。
エプスタインの『デス・ノート』と、トランプ大統領の「世界新秩序」
7月2日、ギスレーン・マクスウェルという女性が、ニュージャージーで逮捕され、ニューヨークにある連邦政府の施設に拘置された。彼女は約1年前、同じような施設で拘置中に謎の死を遂げたエプスタインという少女売春業者の共犯者として捜索されていた。
エプスタインは絶対に自殺できない筈の状況で自殺した。そもそも彼は非常に優秀だが、一介の高校数学教師に過ぎなかった。しかし死後に発見された資産だけでも6億ドル近いものがあり、そのマネー・ロンダリングを発見できなかったとしてドイツ銀行が1億5000万ドルの罰金を払うという。マクスウエルも数千万ドルの預金と3カ国の国籍を持っていたという。
アメリカを動物園にしろ！
6月21、22日の週末はシアトルの「自治区」やニューヨーク、シカゴ等で暴力的抗議者によるものと思われる銃撃が相次ぎ「血塗れの週末」になった。シアトルのダーガン市長も6月21、22日の週末の発砲事件以来、「自治区」解放の方向で動き出しているようだ。
そもそもシアトルの「自治区」とは、ミネアポリスに始まった全米の黒人問題暴動がワシントン州シアトルで最悪の事態に陥利、余りに暴動が荒れ狂ったため6月8日、シアトル市は一部の警察署を封鎖した。そうしたところ、その周辺を暴徒が占領し「自治区」を名乗り始めた。
2020年秋、『世界の終末』は起こるか？―連邦検事解任の深層
2020年6月19日、ウィリアム・バー検事総長は7月3日にニューヨーク南地区担当連邦検事バーマン氏が辞任し、米国証券取引委員会の会長であるジェイ・クレイトン氏が後任に指名されることを発表した。数時間後、バーマン氏は辞任せず、「大統領に任命された候補者が上院で承認されるまで」辞任しないと述べた。
ヒラリーの米国乗っ取り作戦
6月9日に行われたジョージア州での予備選挙ではコロナ対策もあって大混雑した。ますます郵送投票拡大を期待する声があるが既に郵送投票は、かなり行われていて、そのため投票所が減らされたのが混雑の原因。悪意で解釈すると郵送投票を拡大するための民主党の陰謀では？それと投票集計装置の不具合も混雑に拍車を掛けたようだ。
（小説）特捜検事失脚と令和維新
咲良はホテルの一室に入って行った。そこでは総長が待っていた。
「困りましたね。伊豆検事が辞めてくれたと思ったら、今度は大家君が私の対抗馬として選挙に出るなんて。一難去ったと思ったら、また一難ですね。」
「選挙の話は後でしよう。困ったものなのは向井総理だよ。外交は良いのだが岡田副総理がいなければ国内をまとめられない。そこで岡田君を守るために特別法を作ってまで伊豆検事を重用しようとして…」
コロナ後の世界—米中に分割のシナリオ
トランプ大統領は5月14日、コロナ問題での中国との関係において、最も強いコメントの1 つをした。トランプ政権はウイルスに関する情報を控えているとして中国に罰金を科したり金銭的補償を求めたりする手段を検討している。しかし「関係全体を断ち切るならば5000億ドルを節約できる。」
この後半部分は1月15日に締結された米中貿易合意第一段階への不満を示唆するものと思われる。というか2年以上に亘った貿易戦争を以てしても、中国中心になってしまった世界のサプライチェーンの切断は十分ではなかった。そのため同合意が出来た直後に、既に問題になって来ていたコロナウイルスのお陰で、このサプライチェーンの切断が進むのではないか？—という発言を、トランプ氏の貿易顧問ナヴァロ氏がしているほどである。
サンダース失速の原因―世界的少子化問題と民主主義の限界
今年の大統領選挙で民主党の候補者が勝つのは難しそうだった。アイオワやネバダの党員集会の投票参加者は、4年前と同じくらいでしかなかった。ニューハンプシャーは増えたものの、それは州全体の人口増加プラスαくらいだった。
そのプラスαには仕掛けがある。ニューハンプシャーの予備選では、共和党支持者が民主党の予備選で投票しても構わない規則になっている。そこで自分が勝ち易そうな相手に民主党予備選で投票して欲しいと、トランプ氏が共和党支持者に呼び掛けていたのである。同じ作戦がサウスカロライナでも行われたという。
サンダースの進撃を妨げたヒラリーの悪霊
アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダと快進撃を続けていたサンダース候補は、サウスカロライナで躓き、スーパーチューズデーで決定的にバイデンに追い越された。その理由は、一つにはヒラリーの悪意である。
もしサンダースが掲げる国民皆保険的なものが実現したら、今まで彼女に莫大な献金をして来たと言われる製薬業界や民営医療保険の会社が困る。ところが、これらの会社は昨年だけで、サンダースに160万ドルの献金を行なっている。サンダースが大統領になっても自分達が余り困らないようにしてもらうための「保険」だろう。つまり政治資金の奪い合いでしかないのである。
バイデンは大統領になれるか？
2月29日に行われたサウスカロライナ予備選は、非常に高い投票率だった。50万人以上の有権者がで投票し、2016年の約370,000人の投票を上回り、2008年のオバマ前大統領の記録的な投票率をほぼ達成。バイデンは、2008年のヒラリーを上回り、オバマとほぼ近く、彼の最も近いライバルであるサンダースを30％リードして約５０％の支持を得た。彼は、穏健派や黒人から幅広い支持を獲得した。
黒人有権者が予備選挙の約55％を占めていることが示されている。これは、サウスカロライナ州の民主党指名コンテストで投票した人の約61％が黒人の有権者であった2016年からわずかに減少している。2016年は民主、共和両方が予備選挙を行っていたが、今年は共和党予備選挙がなかった。サウスカロライナでは共和党員と無党派が民主党予備選に投票できる。これは今年が4年前より白人が多くなった一因。またサウスカロライナ州が近年、不法入国者流入が多かった事実にも起因するものと思われる。
ニューハンプシャーで勝ったのは誰か？
2月11日、米国民主党大統領候補予備選がニューハンプシャーで行われた。結果はサンダースは25.8％。Buttigieg 24.4％。クロブチャー19.7％;。ウォーレン9.3％。バイデン8.4％。サンダースは、69,738票。ブティチエグ65,956票。クロブチャー53,265票。ウォーレン25,232票。バイデン22,616票。（開票率85％）
サンダースとブッティジークは、火曜日の予備選挙の後、州が比例的に彼らに授与するため、それぞれ民主党全国大会への9人の代議員を受け取る。クロブッチャーは6人。
『悪霊』ヒラリー復活！！！
2月3日に行われた民主党大統領選出予備選挙は、投票および集計用のアプリの不具合のために、2月7日現在、未だに完全な結果報告が出来ていない。しかし米国で最も権威ある世論調査機関FiveTirtyEightが現地時間2月5日に報じたところでは、以下のような結果を、まとめても良いだろう。
アイオワ党員集会では最初の投票で15％取れなかった候補者に入れた人は二回目投票で別の人に投票できる。代議員票もある。その調整の結果は以下のようなものである（分かり易さの為に３位のウオーレン上院議員は割愛した）
民間軍事会社は中東に安定をもたらすか？―2020年初イラン情勢の背景
やっぱりだった。ワシントン・ポストやNYTの報道によれば、2019年12月27日に、イラク派の攻撃で死亡した米軍関連業社とは、民間軍事会社の一員だった。両紙の報道によれば、この人物ハミド氏は、バージニア州に本拠を持つValiantintegrated社のアラブ語の専門家だった。このValiantintegrated社は、戦闘行為を主たる任務にはしていないものの、ロジスティック、メンテナンス、インテリジェンス等で、全世界的に米軍をサポートする業務を広範囲に行なっている。
ハミド氏に対する報復として米軍は12月29日、イラク国内の複数のイラン派の拠点を空爆。それに対する抗議行動で12月31日、駐イラク米国大使館が暴徒に破壊された。
日本は新NATOの常任理事国になれ！
12月6日に閉幕したロンドンでのNATO首脳会談に関しては、トランプ大統領が例によって加盟国の国防費の増額を強行的に求め、それに対する反発が多かったような報道が日本では多いようだ。しかし米国のメディアを見ていると米国民のNATOさらには日米安保等に対する考え方の変化を見て取ることが出来る。
エストニアを守るためにアメリカはロシアと戦争をしなければいけないのか？シリアの攻撃から守るためにアメリカはトルコのために戦わねばならないのか？トルコはロシアから最新鋭の防空システムを購入したではないか？ロシアの天然ガスをドイツはパイプラインで購入していて、それをドイツ国民の66％が支持しているではないか？多くのNATO加盟国が中国製の5Gシステムを使っているではないか？英国の選挙で労働党とスコットランド国民党が勝ったら、Brexit以前にNATOから脱退するのではないか？そのような事情から、欧州委員会は軍事支出と防衛調達を調整する「欧州防衛連合」を策定していて、防衛調達の面で米国からの独立を模索しているではないか？
ブーテジェッジは、トランプを倒せるか？
ブーテジェッジとは誰か？ 37歳。インディアナ州サウスベンド市市長。2020年大統領選挙の民主党候補者選びに参加している「無名の新人」の一人だった。
その彼がCNNやボストン・グローブが11月に発表した世論調査の結果、最初に党員集会と予備選挙の行われるアイオワとニューハンプシャーで、圧倒的に１位の支持を得た。バイデンは４位。ウオーレンとサンダースが、２位と３位。この趨勢は実は5月に行われたReal Clear Politicsの調査以来、繰り返し観察されて来た現象だった。
習近平訪日に関する人類史的展望
習近平が国賓として訪日することが決まった。これに関しては色々な考え方があるだろう。中国と日本の経済的ないし歴史的、文化的繋がりの深さと、トランプ政権の安全保障的に世界から撤退していく傾向だけではなく、グローバルな貿易等に批判的な経済政策を見ると、トランプのアメリカを牽制するためには、望ましい方針であるという考え方もあるかも知れない。
しかし本当に、そうだろうか？この問題に関して人類史の観点から長期的な展望で考えてみたい。
バクダディ暗殺は、どのように日本に影響して来るか？
10月27日、米国のトランプ大統領は、ISの指導者バクダディ容疑者を、シリア北部で米国の特殊部隊が暗殺したと発表した。しかし、それに対する好意的な評価は少なかった。ISはフランチャイズ化されているので、リーダーを暗殺しても活動を低下させることは難しい。むしろ報復的な意味で激しいテロが今後に起こる恐れさえある。そもそもウクライナ疑惑による弾劾や、シリア北部からの撤退によるワシントン内での批判を、少しでも躱すための暗殺作戦であり成果発表ではないか？
しかし米軍は実はシリアから完全撤退する訳ではない。シリア東南部には未だ多くの米軍が残っていて、これをトランプ大統領は200名まで削減する意向だったが、エスパー国防長官達の意見を取り入れて、500名はシリア東南部に残す方針となった。
トランプは対中経済戦争の“戦士”だ！
AXIOSが9月1日に配信した“Trump trade war: 15% tariffs on Chinese imports take effect”によれば、“トランプ政権の中国との貿易戦争が日曜日の朝に新たな段階に入り、約1100億ドルの中国からの輸入品に対する新しい15％の関税が発効した”。これは“アメリカの消費者にとって「衣類、おもちゃ、家庭用品、電子機器」などの消費財の価格が上昇することを意味”し“JPモルガンは、関税は平均的なアメリカの家庭に年間1,000ドルの負担になると見積もっている。”という。そして“中国の報復関税は、750億ドルの米国製品の一部に対して5％から10％の範囲で、12月15日に施行される”。
そして“トランプ氏は金曜日に記者団に「中国と会話している」ことと、両国間の会議は9月に予定されていた”が、この記事によれば“トランプが経済と市場を押し上げるための最大のツールは中国との貿易取引だが、香港と台湾の国家安全保障上の懸念のため、ここ数週間で当局者は中国に対してより厳しくなった。これらの報復関税は役に立たないだろう”と結んでいる。