吉川 圭一 
（安全保障 シンクタンク）
一般社団法人日本安全保障・危機管理学会防災(ＪＳＳＣ）防災テロ対策研究会部会長、GLOBAL ISSUES INSTITUTE（ＧＩＩ）代表。ＧＩＩは日本では珍しい独立系政策コンサルティング事務所。2008年ころより米国の首都ワシントンDCにも拠点を持ち、 東日本大震災を契機にＪＳＳＣワシントン事務所長として、日本にも米国にあるのと同様な、危機管理専門の省庁を立ち上げるという方向での政策提言活動に邁進。 2016年末にワシントン事務所を一旦は閉鎖しJSSCより現職を拝命。 著書に、「911から311へ—日本版国土安全保障省設立の提言」「日本はテロを阻止できるか？」（近代消防新書）ほか。 ＧＩＩWebサイト：https://www.g-i-i.net/
トランプ大統領は米中会談で関税を上げるか？
アルゼンチンで開かれたG20と同時に2018年12月1日に行われた米中首脳会談で、いま10％の関税を掛けている米国が中国製品に対し10％の関税を掛けているが、それを25％に上げる予定を2019年2月末まで90日延期することになった。しかし、その90日の間に中国の（軍事転用可能な）ハイテク技術を米国から違法に入手するようなことや米国へのサイバー攻撃を停止する話し合いが付かなければ、やはり関税は25％に上げるという（例えばワシントン・ポスト12月1日配信“U.S. and China agree to new talks as Trump pulls back on tariffs”）。やはりトランプ政権の対中関税政策は軍事的側面が強いのである。
トランプ大統領は2019年2月24日、関税の引き上げを延期し、3月中にも習近平主席と米中会談を行うと発表した。この約３ヶ月の間に中国は、大豆等の輸入の大幅な増加や、知的財産権保護の国内法整備を約束しており、それらが実現するならば米国内の輸出産業の景気や輸入品消費者物価それらの影響を受ける株価を考えても、トランプ大統領が一定の合意に達する可能性はある。
メキシコの壁を巡る攻防は、トランプの失敗か？
2019年2月14日、米国上下両院は、予算案を通過させた。その中には国境警備強化のための予算が、トランプ大統領がメキシコ国境との壁建設のために求めていた57億ドルではなく13億7500万ドルしか盛り込まれていなかった。しかしトランプ大統領は、昨年末から30日以上も続いた政府閉鎖に対する批判に配慮して、その予算案に署名。その代わりに国家非常事態を宣言し、軍の建設予算や軍や財務省の違法薬物対策予算等を付け替えて、およそ80億ドルの予算を国境の壁建設に使う方針を示した。これは当然、民主党等から今後、訴訟等を起こされる可能性がある。
トランプは税制改革で民主党を分断するか？
The Hillが2月9日に配信した“Trump divides Democrats with warning of creeping socialism”によれば、トランプ大統領が5日の一般教書演説で“米国に社会主義の脅威が迫っている”と述べたことは、見事に民主党を分断したようである。この演説に共和党議員と共に立ち上がって拍手した民主党の議員もいれば、座ったままの議員もいた。後者の中心がサンダースであり、その周りには彼の医療保険改革を支持する人々がいたことは言うまでもない。
この言葉が日本でも報じられた、サンダース（の事実上ただ一人の）直系議員オカシオコルテス下院議員の“年収1000万ドル以上の高額所得者に対する税率を70％にする”という提言に対する反論であることもいうまでもない。しかし、この提案には医療保険改革派議員の一人ハリス上院議員でさえが、強い疑問を呈しているという。
シリア撤退と「新・米国の覇権」
２０１８年１２月１９日に突如としてトランプ米大統領がシリアからの米軍２０００人を撤退させると発表した。そしてトランプ大統領はアフガンからも１万４０００人の米兵のうち７０００人を撤退させる方針だという。
これはトランプ氏の選挙中からの公約であった。トランプ氏は実は不法移民対策やインフラ整備等の国内問題に予算を多く使いたいのである。
米中間選はトランプの勝利だ！
１１月６日に行われた米中間選挙で、トランプ共和党は上院での過半数を維持したものの、下院では３５議席以上を失って過半数を民主党に奪回された。これをもってトランプの“敗北”と考える人は多い。
だが、中間選挙では現職大統領の政党は議席を減らすのが普通なのだ。権力のチェック・バランスを国民が求めるからだろう。例えば２０１０年オバマは上院で６、下院で６３もの議席を奪われている。それに比べれば下院で減らしたが、上院では過半数５１議席に上積みしそうな今回の中間選挙は、トランプ勝利と言ってもよい。
イラン、サウジ制裁の陰に潜む諸問題―中東戦争は、いつ起こるか？
WSJが11月5日に配信した“5 Things to Know About New U.S. Sanctions on Iran”という記事には以下のように書かれている。
「 11月5日午前零時（日本時間同日午後2時）過ぎに発動される制裁措置は、特にイランの石油、港湾、海運や造船、金融セクターを標的としている。金融セクターでは主として保険会社と、イランの一般銀行・中央銀行との取引が対象となる。
二つの凶悪事件と移民キャラバン問題の陰にいるのは誰か？
中間選挙も近い10月下旬、トランプ大統領に批判的な一連の人々に、パイプ爆弾が送りつけられ、その犯人が逮捕された直後にピッツバーグのユダヤ教の教会堂で、11人が死亡する銃撃事件が起こった。それ以上に米国のメディアは、中米から米国に向かう約7000名もの移民キャラバンの問題を取り上げている。
以上の諸件には繋がりがある。実は今、米国で移民キャラバンに財政支援を行い、裏で操っているのは、ジョージ・ソロス氏であるという噂が流れているのである。
中東大戦は近いか？―サウジ国籍ジャーナリスト行方不明事件の深層
サウジ国籍のジャーナリストであるカショギがトルコ国内のサウジ領事館内で行方不明になった問題は、米国メディアでは大きく取り上げられており、トランプ氏と娘婿でホワイトハウス上級顧問のクシュナー氏による、イスラエルと穏健派中東諸国の協力でイランを抑えるという中東政策の失敗だという論調が多い。だがトルコで拘束されていた米国宗教保守派の牧師の解放問題との関係性で見ると、違った見方も出て来るように思う。
ワシントン・ポストが10月12日に配信した“U.S. pastor Andrew Brunson leaves Turkey after being detained for 2 years”によると、トルコ政府は牧師釈放と引き換えに、カショギ氏行方不明事件に関する情報をサウジに要求するに当たって米国の支援を受けたいと言っている。またトルコは、イラン石油の約50％を購入しており、またロシア製S400防空ミサイルを購入してロシアに接近して来たため、アメリカから軍事援助の一部を停止され、また8月にはトルコ制の鉄鋼やアルミへの関税を２倍にされる等の制裁を受けてトルコ通貨リラが暴落していた。これらの制裁の解除も、牧師解放によって実現する可能性がある。
米中戦争は、いつ起こるか？
日本でも報道されたが、BBCが10月2日に配信した“Chinese ship forces US destroyer off course”という記事によれば、アメリカ海軍が中国の不当な領土、領海的主張に対抗するため南シナ海で行なっていた「航行の自由」作戦による、中国が領土と主張する島々から国際法上の領土として認められる12海里以内を通過する作戦を行っていた米海軍駆逐艦に対し中国海軍の船が異常接近した為、米駆逐艦は進路変更を余儀なくされた。
この記事でも触れられているが、NYTが9月30日に配信した“China Cancels High-Level Security Talks With the U.S.”という記事によれば、中国はマティス国防長官と10月中旬に行う筈だった年次安全保障会議の中止を申し入れたばかりだった。それは激化する一方の貿易戦争、ロシアから兵器を購入した中国企業への制裁、台湾への3億ドル以上の兵器関連物資の売却そして9月26日に米国の爆撃機が南シナ海上空を飛行した等々の件が原因ではないかと考えられる。
トランプ大統領の薬物対策演説―共和党が医療保険充実化積極、民主党が地球温暖化阻止消極の政党になる
ホワイトハウスのホームページによれば、トランプ大統領は9月24日午前、国連総会での演説の前に国連ビル内で開かれた“Global Call to Action on the World Drug Problem”でも演説し、麻薬等の薬物問題に対処するため世界の国々が団結しようと呼びかけたが、その中で自国のオピオイド（鎮痛剤）問題に関しても言及している。
実はWSJが9月25日に配信した“Cocaine, Meth, Opioids All Fuel Rise in Drug-Overdose Deaths”という記事によれば、アメリカでは今、合法的に処方された鎮痛剤の過剰摂取で死亡する人が、10万人に対して4人に近く、これは10万人に対して過剰摂取で死亡する人が4.5人のヘロインに次ぐものであり、大きな社会問題になっている。そこでトランプ大統領は、CNNが昨年10月26日に配信した“Trump declares opioid epidemic a national public health emergency”という記事によれば、この問題に対して「国家公衆衛生非常事態」を宣言。対策のために多額の予算を付ける方針を表明している。その対策の中には違法鎮痛剤が例によってメキシコ国境を越えて運び込まれているので、それへの対策等が大きく謳われている。
トランプ大統領国連演説の意義―対イラン戦争は、起きるか？
トランプ大統領は9月24日、国連総会で演説した。米国でも日本でも、彼が会場から笑い者にされたような報道が、主流メディアでは多い。しかしThe Federalistが9月27日に配信した“The Media Only Reported Trump’s Gaffes, So Here’s What He Said At The United Nations This Week”という記事によれば、トランプ氏は会場を和ませるユーモアを言ったようにも理解できる。そして同記事は、そのような部分だけを報じた主流メディアを批判し、その演説の中身の重要性を理解するべきであるーと主張している。
それに関してはヘリテージ財団が9月25日に配信した“7 Top Takeaways From Trump’s UN Speech for Friends and Foes Alike”が、最も良くまとまっていると思うので、同報告とネットで読める演説全文を参考に以下に解説して見よう。
バノン派の逆襲は、あるか？ー中間選挙、カトリック改革、アフガン民間軍事会社派遣
The Hillが9月13日に配信した“Bannon says right must support ‘RINOs’”によれば、バノン氏と共和党主流派との関係は改善しつつあるようだ。彼は共和党主流派系の中道穏健派候補で選挙区の関係者からも“名ばかり共和党員”と揶揄されるような候補者のためでも、いまは必死に選挙応援を行っている。それは下院で共和党が過半数を割ることで、トランプ大統領が弾劾され、トランプ氏の改革政治が中断しないようにするためだという。彼は、そのために“Citizens of the American Republic”という団体を立ち上げ、その有力関係者25人が既に、“臨戦態勢”に入っているという。
バノン氏はトランプ大統領本人とはもう接触していないと言い張っている。しかし、少なくともトランプ氏周辺の人々とは接触している可能性は高い。そして彼に未だ反感を持つ人々は、彼の今の活動はトランプ大統領周辺への復帰が目的ではないかと考えている。だが、彼は今だに「自分は共和党主流派は嫌いだ！」と公言している。
都道府県が競う対テロ五輪を
２０２０年東京オリンピックの開催まで２年未満となった。オリンピックのテロ対策に関し取材を進めて来た私は（例えば『２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは、テロ対策のレガシーになるか？』近代消防社、平成３０年刊）、非常な不安を感じている。競技場ではない。ソフト・ターゲットである。
競技場では国際オリンピック委員会の規則により日本初の世界標準の警備が行われる。競技場ごとに、警察、消防、民間警備会社等の関係者が一カ所に集まり、お互いが個別に運用する監視カメラの映像を一緒に見ながら、テロを警戒し対処を行う場所が設けられる。その監視カメラ映像が首相官邸にまで配信されるシステムも構想中である。こんなハード・ターゲットを狙うことは、今までの国際テロの手口から、可能性が高いとは思わない。
バノン派の逆襲はあるか？
Daily Beastが7月20日に配信した“Inside Bannon’s Plan to Hijack Europe for the Far-Right”という記事によれば、バノン氏はジョージ・ソロス的なグローバリストと闘うため、2019年5月の欧州議会選挙で移民排斥等を主張する欧州の極右政党が全体で３分の１以上の大躍進を遂げるために協力する方針であるという。7月のトランプ訪欧中、バノン氏も欧州のホテルに１週間滞在し、それら極右政党（私に言わせれば民族主義政党）の代表者達と次々と面会したという。
このホテルは５つ星の超高級ホテルで、そこで彼は極右政党の代表者達に対し900万ドルの献金の用意があると言ったという。コンピューターを駆使した選挙戦略で彼らを助けられるとも言ったことは言うまでもない。
米国民主党は社会主義政党になるか？
6月26日にニューヨーク第14区で行われた民主党予備選で、下院民主党の幹部会議長だったクローリー氏を、サンダースの推薦を受けた28歳の若い女性オカシオーコルテスが大差で破った。彼女はサンダースの影響を受けて自らを社会主義者と称している。
いま米国民主党支持者の約６割が社会主義的思想を持ってしまっていると言われている（出典：FOX8月15日配信“’Anti-Trump Delirium’ Pushes Democrats Toward Socialism”）
トランプは中間選挙に勝てるか？―対イラン、対中国戦争は、いつ起こるか？
日本でも報道されたように8月7日にオハイオ第12区で行われた下院議員の補欠選挙で、共和党の候補は勝ったものの1％未満の僅差だった。この地区では2016年にトランプ氏は11％の支持を得ており、そもそも共和党の厚い地盤地区だった筈なのである。この問題を契機として、主として7月以降の米国政治の趨勢を概観し、これからの動向を11月の中間選挙を中心に考えてみよう。
まずオハイオ補欠選挙に関してはVOXが8月10日に配信した“A blue flood, more than just a wave”が、最も良くまとまっていると思う。同記事によれば共和党候補に投票した共和党支持者が82％なのに対し民主党候補に投票した民主党支持者は91％。それが女性、若者、マイノリティ中心であることは言うまでもない。そして無党派層の3分の２も民主党に投票している。
トランプ大統領の反理性主義的（地政学的）外交
トランプ大統領は7月中旬に欧州を歴訪しNATO会談、米英会談、米露会談と精力的な外交をこなした。長年の同盟国であったNATO諸国には軍事費増額を迫って反感を買った。英国でも最終的には米英経済協定を結ぶことに関して合意を取りまとめたものの、その途中の駆け引きでメイ首相のソフトなBrexit政策を批判したため、やはり反感を買った。逆に冷戦時代以来のライバルでありクリミア問題等で対立し続けるロシアのプーチン大統領とは非公開会談で協力関係を模索したという。
これらには戦略性を欠いた思いつきの外交という批判も多い。しかし、そこで言う“戦略性”とは、理性主義的な外交政策のようなものを言っているのだと思う。そのような行き方が行き詰まり、アメリカ外交が国益の実現に失敗して来た為にトランプ政権が出来たーつまり理性以前の直感を重んじるトランプ氏の才能が必要とされたのではなかったか？
移民危機と「文化防衛論」
６月中旬より米墨国境での不法移民親子の引き離しが米国で問題化した。この問題に関して考えているうちに、トランプ政権を成立させた「トランプ主義」と三島由紀夫の「文化防衛論」との共通性に気付いた。つまり、理性主義以前の精神的、文化的“共同体”の防衛である。
この「親子引き離し」問題に関しては日本でも報道されているように、トランプ政権の不寛容政策のために極端になっている部分は否定できないが、不法移民の親が裁判中は子供を米国保健福祉省が預かるというのは、クリントン、オバマ政権が決めたものである。今年は極端な状態が起きて政治問題化したため、トランプ大統領は応急処置の一環として不法移民親子を軍事基地に収容するように命じた。これも実はオバマ政権でも一回は行われた政策なのだが、その時の収容人数は７０００人だった。今年は２万人以上の収容が必要だという。つまりオバマ時代最悪の年の３倍もの不法移民が米国に殺到しているのである。
G7を巡る諸問題＝鉄鋼関税、米露関係、イラン核合意離脱を繋ぐ糸―イラン＝サウジ戦争への布石か？
G7でトランプ大統領はロシアを再びG7に参加させるべきと提案し紛糾した。またG7参加国を含む今までの米国の重要同盟国に対する高額な鉄鋼関税にも拘り紛糾を深めた。イラン核合意離脱に関しても関係する英仏独から合意に戻るよう促される場面もあったようだが、これも相手にしていない。
以上の諸件は実は一本の糸で繋がっているのかもしれない。それはシェール・オイルのお陰で米国が産油国になろうとしている問題である。
米朝関係の今後と反理性主義
今回の米朝会談に関しては米国内では保守派も左派も評価が低いようだ。北朝鮮非核化のプロセス等に具体性のないまま、北朝鮮の人権抑圧的な体制を保証し、日韓に相談もなく米韓合同軍事演習の中止に言及する等、北朝鮮に譲歩し過ぎではないか？中間選挙向けの人気取りと評価する向きも多いようだ。
またG7を巡ってカナダのトルドー首相と対立した直後に金正恩との派手な“和解ショー”を演じたことにも米国内では異論が多い。
米朝首脳会談を巡る諸問題とアリソンの『決定の本質』
米国トランプ政権は、6月12日に開催を予定していた米朝首脳会談を、5月24日に突然キャンセルすると言い出した。ところが翌日になって再び会談を行う方向で動き始めた。
この問題に関して、まず国際政治学の理論に基づく理性的な分析を行い、その後にトランプ氏登場前後から問題になっている理性批判的な立場からも考察し、その二つを可能な限り統合して見ようと思う。
シリア攻撃の大義
４月１４日の米英仏によるシリア攻撃に対し、国際法の専門家から異議も出ている。国連安保理等による容認決議もなく、米英仏に対する急迫不正の攻撃でもない。にもかかわらず、あの攻撃が行われたことは、いかに今のシリア情勢が人道的に非常な問題だとしても、前記のような条件を満たしていないのだから、国連憲章第２条ないし今までに積み重ねられた国際法秩序を破壊するものなのではないか？―というものである。
では国連憲章第２条ないし今までに積み重ねられた国際法秩序が正しいと言えるのか？ その根拠は１６４８年に成立したウエストファリア条約―つまり理性に基づいて運営される近代国家が絶対であり、その近代国家同士の約束としての国際法なるものには強い拘束力があるという前提があると思う。
サリン事件から23年 変わらぬ危機管理音痴
この３月２１日で地下鉄サリン事件から２３年になる。世界でも珍しい特殊なテロ事件を経験した日本で、その後に何かが変わっただろうか？
例えば東京メトロは全ての駅に駅員の数だけ防毒マスクを配布することを、２３年間の間に何回か計画した。だが実現できなかった。「駅員だけ助かればよいと思っているのか？」という世論の批判を恐れたのである。