吉川 圭一 
（安全保障 シンクタンク）
一般社団法人日本安全保障・危機管理学会防災(ＪＳＳＣ）防災テロ対策研究会部会長、GLOBAL ISSUES INSTITUTE（ＧＩＩ）代表。ＧＩＩは日本では珍しい独立系政策コンサルティング事務所。2008年ころより米国の首都ワシントンDCにも拠点を持ち、 東日本大震災を契機にＪＳＳＣワシントン事務所長として、日本にも米国にあるのと同様な、危機管理専門の省庁を立ち上げるという方向での政策提言活動に邁進。 2016年末にワシントン事務所を一旦は閉鎖しJSSCより現職を拝命。 著書に、「911から311へ—日本版国土安全保障省設立の提言」「日本はテロを阻止できるか？」（近代消防新書）ほか。 ＧＩＩWebサイト：https://www.g-i-i.net/
【動画コラム】米国二大政党の崩壊
共和党は党内反トランプ派の分裂やネオコンの離脱に苦しんでいる。民主党も労組系と環境保護系とで分裂しつつある。アメリカ政治は、どこへ行くのか？思想的、イメージ的に解説し、これからに関しての考察を加える。
【Youtubeチャンネル】Yoshikawa Keiichihttps://www.youtube.com/user/micropht/videos
【動画コラム】橋本聖子氏は「東京夏冬五輪」を成功させられるか？
橋本聖子氏が東京五輪組織委員会の会長になったことで2022年に日本で夏と冬の五輪を同時開催できる可能性が出て来たように思われる。それについて解説してみたい。
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『トランプ新党』は成功するか？
トランプ大統領はホワイトハウスを去った後も継続的な影響力を行使するため新しい政党の結成について仲間と話し合った。大統領は新党を「愛国者党」と呼びたいと述べた。
（引用元： https://www.wsj.com/livecoverage/trump-impeachment-biden-inauguration/card/90pPMzFPqr5fMzg1Bkbs ）
世界を滅ぼすバイデン政権
バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか？それを閣僚候補の顔ぶれから考えて見たいと思う。
バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。
トランプ大統領、戒厳令を発令せよ！
現地時間6日午後、米国の国会議事堂に暴徒が乱入し、大統領選挙結果確認の合同議会の議事が停止。ワシントンDCのバウザー市長は、６日の午後6時から木曜日の午前6時まで、抗議行動と米国議会議事堂の封鎖が報告されているので、夜間外出禁止令を発令。上院と下院の両方が休会に入った。多くの議員は、彼らは所定の場所に避難するように言われた。
救世主ペンス “世界の終末”を阻止できるか？
12月20日頃より米国大統領選挙の帰趨に興味を持つ人々の間で「ペンス・カード」という言葉が期待を持って使われていた。それは米国憲法の解釈次第では、ペンス副大統領は上院議長でもあると同時に2021年1月6日に行われる大統領選挙結果承認のための合同議会の議長でもあり、それに関して色々な強い権限があると解釈できる。
各州は選挙の結果として決まった当該州の人口に基づいて割り当てられた大統領選挙人の名簿を12月23日にペンス氏に送る。この段階でペンス氏が「不正選挙があった疑いがある」として幾つかの実際に不正選挙疑惑で混乱している州から送られて来た現時点ではバイデンを支持するもの選挙人団名簿の受け取りを拒否できる。そなれば各州は米国憲法の本来の姿である州議会で選挙人を選び直さなければならない。これら各州は州議会で共和党多数の州ばかりなので、こうしてトランプ氏が逆転勝利するーそのようなことが期待されていた。
クリスマス「戒厳令」は起こるか？
私は今までの記事で「戒厳令」という言葉を何回も使って来た。それに関しては言葉足らずで説明不足だった部分もあり、それを補いつつ最新の情報に関して分析してみよう。
まず2018年9月の大統領令を読み直して見ると外国の選挙介入が証明されたとしても国務省や財務省が中心となって不正に関与した外国系の資産の凍結や押収等が主であり、それ以上のことが特に書いているとは言えない。但し外国の選挙介入に対して大統領に報告するのは国家情報長官でなくても良いようにも読めるのは重要だと思われる。
アメリカ合衆国クリスマス戒厳令
12月14日は選挙人団選挙の日であった。各州の州議会で当該州で勝利した候補者の所属する政党が予め決めておいた大統領選挙人が自らの政党の候補者で当選を確実にした人に投票する。選挙人の数は当該州の人口に比例して割り当てられている。その投票結果がワシントンDCの連邦議会に送られ、1月6日に開催される上下両院の合同会議で審査され、最終的に誰が次期大統領であるか決定される。このプロセスは通常ならスムースに運ぶ。
ところが今年は多くの不正の申し立てがあったためか、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州は全て投票では表面上、民主党候補が勝ったため、正式の選挙人団投票は民主党が行ったものの、共和党側もトランプ大統領を選ぶ選挙人団の投票を行い、その結果をワシントンに送った。今のところ単なる象徴で法の力はないが、1月6日の合同議会での最終決戦の可能性を高めることが出来る。
ドミニオン社の疑惑と戒厳令
大統領を選ぶ選挙人団投票が行われる12月14日、ミシガン州で22のドミニオン投票機の監査を実施した企業は、裁判所の命令で開示された報告でドミニオン投票機は、「意図的かつ意図的に固有のエラーを使用して設計されている」また「重要なセキュリティと裁定のログがない」と述べた。
デンバーを拠点とする同社のDominionDemocracy Suite 5.5ソフトウェアは、大統領選挙の日にミシガン州の69の郡で使用された。Dominion Voting Systems Inc.は、米国市場の88％を管理している3つの投票機械会社の1つで2014年からクリントン財団からの補助金を受けいている。
アメリカ合衆国のグレート・リセットートランプ大逆転はあるか？
あと数時間で米国大統領選挙の選挙人団投票が行われる予定である。その結果バイデンが次期大統領に選ばれたように見えるであろう。しかしトランプ陣営は、その後も裁判闘争を続け、1月6日の連邦合同議会まで、引き延ばすつもりのようだ。
しかしながらトランプ大統領の法廷闘争は、時間を引き延ばして、その間にバイデン政権が出来ても自分の政策が逆転されないような既成事実を作り、また自分の支持者等に「悲劇の英雄」としての自分のイメージを強化して4年後に復活することが主目的のように思われる。そのような活動に、むしろ彼は力を入れている様子が垣間見られ、彼自身が起こした裁判の大部分は、実は勝てる可能性が低いと分かっているものが数件あるのみなのである。
世界を滅ぼすバイデン政権
バイデン氏はトランプ氏が不正選挙に関する訴訟を連発し、そのため法的に次期大統領と決まった訳でもないにも関わらず、多くの閣僚を任命したりし始めた。その人々が、どのような人々で、バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか？
バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。
トランプ氏裁判闘争の真の意義―世界新秩序の形成
やはり不正はあった！ペンシルベニア州の裁判官が、民主党の州務長官の命令で11月9日以降に身分証明書を受け取った特定の有権者の投票を数えることはしないように州選挙当局に命じたとき、トランプ大統領の法的努力は象徴的な勝利を収めた。
しかし、この判決は欠席者と郵送の一部―数千票程度に影響するだけで結果の逆転には５万票は不足。だが、このような判決を、もう幾つかでも引き出せば、これからの米国の選挙を少しでも健全化できる。特に郵送投票とドミニオン社製の投票機械に関するトランプ氏に有利な判決を引き出せれば、かなり大きな影響があるものと思われる。
トランプ魂は永遠だ！―2020年米国大統領選挙の統計学的分析
この文章の題名に違和感を覚える人は少なくないかも知れない。そのような人には長文だが最後まで読んで頂き意味を理解して頂ければ幸いと思う。なお文責の一切は吉川にある。
ヒラリーのアメリカ乗っ取り作戦・２―三島由紀夫の大予言
三島由紀夫の大予言が当たる時が来たのかも知れない。このまま「投票詐欺」集団アメリカ民主党が政権を取れば、中国との関係その他で日本は非常な危機的状況になると思われるからである。
そもそも今回の米国大統領選挙は不審な部分が多すぎる。
バイデン・スキャンダル
2020年10月１４日、ニューヨークポスト紙は、ハンター・バイデンが月5万ドルでブリスマの取締役会に加わった約1年後の2015年4月17日に、ブリスマの取締役会顧問ポザルスキーが「私をDCに招待し、あなたのお父さんに会い、一緒に時間を過ごした機会を与えてくれてありがとう。」と言うハンターに送った感謝のメッセージ入りの電子メールを公開した。ハンターは、ウクライナの天然ガス会社からの支払いを増やすために父親とのつながりを活用することについて既にブリスマの取締役だった当時のビジネスパートナーであるアーチャーへの長いメモの中でも言及していた。
トランプ奇跡の中東和平
トランプ大統領は9月15日にイスラエルのネタニヤフ首相、バーレーンのティフアルザヤニ外相、アラブ首長国連邦(UAE)のアルナヒャン外相を含む署名式を主宰し、2つの別々の文書に署名した。イスラエル-UAE?平和条約とイスラエルとバーレーンによる平和を作るための意図の宣言。これらは、1979年のエジプト以来、1994年のヨルダン以来、イスラエルとの平和協定に署名した最初の2つのアラブ諸国だ。
米国当局は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が共有する聖書の先祖にちなんで名付けられたイスラエルとアラブ首長国連邦の間のアブラハム合意を、重要かつ歴史的な重要な出来事として称賛した。
ヒューストン領事館閉鎖と米中戦争
7月23日、米国は中国に対し、ヒューストンの領事館の閉鎖を命じた。それに関しては米国のリベラル派メディアは、やはりトランプ氏の選挙対策といったような、悪意ある印象操作的な記事が、多かったように思われる。だがトランプ政権の真意は、アメリカの技術に対する中国のスパイ活動の拠点に、ヒューストン領事館がなっていたので、それを防止するということが、本来の目的だった。
この領事館閉鎖の前後にFBI等が中国の技術スパイの摘発に乗り出している。また米国のテロやスパイの対策の中心である国土安全保障省も、これまで貿易、サイバーセキュリティ、移民、知的財産分野に分断されていた、対中国問題を一括して扱うタスク・フォースを、省内に設置した。
エプスタインの『デス・ノート』と、トランプ大統領の「世界新秩序」
7月2日、ギスレーン・マクスウェルという女性が、ニュージャージーで逮捕され、ニューヨークにある連邦政府の施設に拘置された。彼女は約1年前、同じような施設で拘置中に謎の死を遂げたエプスタインという少女売春業者の共犯者として捜索されていた。
エプスタインは絶対に自殺できない筈の状況で自殺した。そもそも彼は非常に優秀だが、一介の高校数学教師に過ぎなかった。しかし死後に発見された資産だけでも6億ドル近いものがあり、そのマネー・ロンダリングを発見できなかったとしてドイツ銀行が1億5000万ドルの罰金を払うという。マクスウエルも数千万ドルの預金と3カ国の国籍を持っていたという。
アメリカを動物園にしろ！
6月21、22日の週末はシアトルの「自治区」やニューヨーク、シカゴ等で暴力的抗議者によるものと思われる銃撃が相次ぎ「血塗れの週末」になった。シアトルのダーガン市長も6月21、22日の週末の発砲事件以来、「自治区」解放の方向で動き出しているようだ。
そもそもシアトルの「自治区」とは、ミネアポリスに始まった全米の黒人問題暴動がワシントン州シアトルで最悪の事態に陥利、余りに暴動が荒れ狂ったため6月8日、シアトル市は一部の警察署を封鎖した。そうしたところ、その周辺を暴徒が占領し「自治区」を名乗り始めた。
2020年秋、『世界の終末』は起こるか？―連邦検事解任の深層
2020年6月19日、ウィリアム・バー検事総長は7月3日にニューヨーク南地区担当連邦検事バーマン氏が辞任し、米国証券取引委員会の会長であるジェイ・クレイトン氏が後任に指名されることを発表した。数時間後、バーマン氏は辞任せず、「大統領に任命された候補者が上院で承認されるまで」辞任しないと述べた。
ヒラリーの米国乗っ取り作戦
6月9日に行われたジョージア州での予備選挙ではコロナ対策もあって大混雑した。ますます郵送投票拡大を期待する声があるが既に郵送投票は、かなり行われていて、そのため投票所が減らされたのが混雑の原因。悪意で解釈すると郵送投票を拡大するための民主党の陰謀では？それと投票集計装置の不具合も混雑に拍車を掛けたようだ。
（小説）特捜検事失脚と令和維新
咲良はホテルの一室に入って行った。そこでは総長が待っていた。
「困りましたね。伊豆検事が辞めてくれたと思ったら、今度は大家君が私の対抗馬として選挙に出るなんて。一難去ったと思ったら、また一難ですね。」
「選挙の話は後でしよう。困ったものなのは向井総理だよ。外交は良いのだが岡田副総理がいなければ国内をまとめられない。そこで岡田君を守るために特別法を作ってまで伊豆検事を重用しようとして…」
コロナ後の世界—米中に分割のシナリオ
トランプ大統領は5月14日、コロナ問題での中国との関係において、最も強いコメントの1 つをした。トランプ政権はウイルスに関する情報を控えているとして中国に罰金を科したり金銭的補償を求めたりする手段を検討している。しかし「関係全体を断ち切るならば5000億ドルを節約できる。」
この後半部分は1月15日に締結された米中貿易合意第一段階への不満を示唆するものと思われる。というか2年以上に亘った貿易戦争を以てしても、中国中心になってしまった世界のサプライチェーンの切断は十分ではなかった。そのため同合意が出来た直後に、既に問題になって来ていたコロナウイルスのお陰で、このサプライチェーンの切断が進むのではないか？—という発言を、トランプ氏の貿易顧問ナヴァロ氏がしているほどである。