■連載一覧
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
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  • 2017/5/17
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  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    吉川 圭一 rss (安全保障 シンクタンク)

    ライター一覧
    吉川 圭一

    一般社団法人日本安全保障・危機管理学会防災(JSSC)防災テロ対策研究会部会長、GLOBAL ISSUES INSTITUTE(GII)代表。GIIは日本では珍しい独立系政策コンサルティング事務所。2008年ころより米国の首都ワシントンDCにも拠点を持ち、 東日本大震災を契機にJSSCワシントン事務所長として、日本にも米国にあるのと同様な、危機管理専門の省庁を立ち上げるという方向での政策提言活動に邁進。 2016年末にワシントン事務所を一旦は閉鎖しJSSCより現職を拝命。 著書に、「911から311へ—日本版国土安全保障省設立の提言」「日本はテロを阻止できるか?」(近代消防新書)ほか。 GIIWebサイト:https://www.g-i-i.net/

    移民危機と「文化防衛論」

     6月中旬より米墨国境での不法移民親子の引き離しが米国で問題化した。この問題に関して考えているうちに、トランプ政権を成立させた「トランプ主義」と三島由紀夫の「文化防衛論」との共通性に気付いた。つまり、理性主義以前の精神的、文化的“共同体”の防衛である。

     この「親子引き離し」問題に関しては日本でも報道されているように、トランプ政権の不寛容政策のために極端になっている部分は否定できないが、不法移民の親が裁判中は子供を米国保健福祉省が預かるというのは、クリントン、オバマ政権が決めたものである。今年は極端な状態が起きて政治問題化したため、トランプ大統領は応急処置の一環として不法移民親子を軍事基地に収容するように命じた。これも実はオバマ政権でも一回は行われた政策なのだが、その時の収容人数は7000人だった。今年は2万人以上の収容が必要だという。つまりオバマ時代最悪の年の3倍もの不法移民が米国に殺到しているのである。

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    G7を巡る諸問題=鉄鋼関税、米露関係、イラン核合意離脱を繋ぐ糸―イラン=サウジ戦争への布石か?

     G7でトランプ大統領はロシアを再びG7に参加させるべきと提案し紛糾した。またG7参加国を含む今までの米国の重要同盟国に対する高額な鉄鋼関税にも拘り紛糾を深めた。イラン核合意離脱に関しても関係する英仏独から合意に戻るよう促される場面もあったようだが、これも相手にしていない。

     以上の諸件は実は一本の糸で繋がっているのかもしれない。それはシェール・オイルのお陰で米国が産油国になろうとしている問題である。

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    米朝関係の今後と反理性主義

     今回の米朝会談に関しては米国内では保守派も左派も評価が低いようだ。北朝鮮非核化のプロセス等に具体性のないまま、北朝鮮の人権抑圧的な体制を保証し、日韓に相談もなく米韓合同軍事演習の中止に言及する等、北朝鮮に譲歩し過ぎではないか?中間選挙向けの人気取りと評価する向きも多いようだ。

     またG7を巡ってカナダのトルドー首相と対立した直後に金正恩との派手な“和解ショー”を演じたことにも米国内では異論が多い。

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    米朝首脳会談を巡る諸問題とアリソンの『決定の本質』

     米国トランプ政権は、6月12日に開催を予定していた米朝首脳会談を、5月24日に突然キャンセルすると言い出した。ところが翌日になって再び会談を行う方向で動き始めた。

     この問題に関して、まず国際政治学の理論に基づく理性的な分析を行い、その後にトランプ氏登場前後から問題になっている理性批判的な立場からも考察し、その二つを可能な限り統合して見ようと思う。

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    シリア攻撃の大義

     4月14日の米英仏によるシリア攻撃に対し、国際法の専門家から異議も出ている。国連安保理等による容認決議もなく、米英仏に対する急迫不正の攻撃でもない。にもかかわらず、あの攻撃が行われたことは、いかに今のシリア情勢が人道的に非常な問題だとしても、前記のような条件を満たしていないのだから、国連憲章第2条ないし今までに積み重ねられた国際法秩序を破壊するものなのではないか?―というものである。

     では国連憲章第2条ないし今までに積み重ねられた国際法秩序が正しいと言えるのか? その根拠は1648年に成立したウエストファリア条約―つまり理性に基づいて運営される近代国家が絶対であり、その近代国家同士の約束としての国際法なるものには強い拘束力があるという前提があると思う。

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    サリン事件から23年 変わらぬ危機管理音痴

     この3月21日で地下鉄サリン事件から23年になる。世界でも珍しい特殊なテロ事件を経験した日本で、その後に何かが変わっただろうか?

     例えば東京メトロは全ての駅に駅員の数だけ防毒マスクを配布することを、23年間の間に何回か計画した。だが実現できなかった。「駅員だけ助かればよいと思っているのか?」という世論の批判を恐れたのである。

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    米露と北朝鮮、中東情勢 「世界新秩序」形成に備えよ

     「世界新秩序」の形成が始まろうとしているのかもしれない。

     昨年11月末の北朝鮮ミサイル実験に関する米国内の反応は、もう北朝鮮が核を持っている前提で和解するしかないという論調が、保守系メディアでも有力である。それを阻止するには、中国に北朝鮮を占領させるくらいしかない。しかし、そのために必要な中国への金融制裁等の圧力には、クシュナー上級顧問のような、中国との経済・金融的取引で潤っているウォール街や産業界の代表者的な人物の影響力が、低下しなければ難しい。

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    今回の総選挙の意義 政治システムを現代的に

     10月22日に行われた総選挙の意義は、小選挙区=二大政治勢力政権選択型政治システムの見直しにある。このシステムは、既に時代遅れなのだ。

     1950年代のように、社会が富裕層と貧困層に二分されている社会ならば、このシステムも良い。だが社会が複雑化し、農民や自営業者もいれば医者も弁護士もいる。公務員もいる。大企業も中小企業もある。その中でも幹部社員も派遣社員もいる。その各々のニーズが、かなり違っている。年齢や学歴、住んでいる地方等でも、有権者のニーズは違う。

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    9・11以降の世界 国が全国民をネット監視

     16年前の2001年9月11日以降、人類社会は大きく変わった。国家間の戦争より非国家主体のテロ集団との戦いが、主旋律の時代になった。

     ニューヨーク、ワシントンといった米国の大都市は皆、危機管理センターを持つようになった。それらは街中の監視カメラさらには監視センサーの情報をコンピューターで一括管理し、それが緊急時には地元の消防、警察そして軍等と、共有されるシステムが、広く確立された。

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    米国人とは誰か? 国・社会に愛着あってこそ

     7月4日は米国が建国された記念日だった。そこで米国人とは誰か? 更に日本人とは誰か?―という本質的な問題を考えてみよう。

     米国憲法第2章第1条には、大統領になる条件に関して“出生による米国民である者”と書いてある。また修正第14条によれば、米国民たる条件として、まず“合衆国内で生まれた”者という条件が先に出て来る。つまり米国は、いわゆる「出生地主義」を取っているものと解釈できる。

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    日本国憲法施行70年 今の憲法は民族精神の敵

     5月3日は今の憲法の施行から70周年だった。今の憲法を私は否定する。それは憲法としての役割を果たせず、むしろ逆効果が大きいからである。それは単なる安全保障上の問題だけではない。もっと根本的な問題がある。

     憲法とは道具である。せいぜい「近代国家」という道具の設計図に過ぎない。それは民族精神を孵化(ふか)させるための道具である。

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    危機管理が要する能力 新しいマニュアルを描け

     東日本大震災の発生から6年が過ぎた。あの時に菅直人総理が犯したと思われる失敗が、オバマ前米大統領がシリア等で犯した失敗と類似していると思えてならない。それは古いマニュアルの上に新しいマニュアルを上書きしたことである。

     2人は、一応は能力のある人物と認めざるを得ないと思う。米国はもはや「世界の警察」の役割を果たせる状況ではないので、「世界の調整役」という新しいマニュアルを、描かねばならない。福島原発事故は既存の官僚機構のマニュアルでは対処できないので、自ら現地で状況を確認しなければならない――。

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    トランプ大統領就任演説 新しい階級問題との闘い

     リベラル派メディアは、どうしてもトランプ氏が嫌いなようだ。例えばワシントン・ポスト紙は1月20日に配信した記事の中で「今までの大統領は『大虐殺』、『消却』等の言葉を就任演説で使ったことはない。(中略)彼の演説は、保守思想等を代表するものでさえなかった」と酷評し「2世紀にわたる大統領就任演説の歴史との絶縁」だと主張。また「トランプ氏は、JFK(ケネディ大統領)とレーガンの就任演説の影響を受けると、数日前に言ったが、彼らの詩的なレトリックが殆(ほとん)どトランプの演説にはなかった」とも批判した。

     だが私は、そう思わない。例えばトランプ氏の就任演説の中の「今日、我々は(中略)党派間の権力移行だけでなく、ワシントンから人民への権力回帰を行おうとしている」は、明らかにJFK就任演説中の「今日、我々は党派の勝利ではなく自由を祝賀し、(中略)それは変化と同時に再生を意味する」と木霊する。両者とも単なる政権交代以上の新しい変化の開始の宣言である。

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    トランプ氏の“新秩序” 自民族優先主義を再評価

     難航していた米国次期国務長官にエクソンモービル社会長ティラーソン氏が選ばれた。彼の主導により同社はロシアとの合弁会社をシベリア等で成功させてきた。そのため彼はプーチン大統領と親しく勲章までもらっている。このような人物に米国の国益を守る外交ができるのか? という批判が、民主、共和両党内から出ている。

     だがロシアとの関係改善は、トランプ次期大統領の悲願でもあった。

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    トランプ当選、理性文明に人間が勝利

     米国大統領選挙で、トランプ氏が当選した。それは人間の勝利であった。何に対する勝利か? それは理性や理性の生み出したハイテクやグローバル化に対する勝利だった。

     いま舞台上演中の『メトロポリス』は原案映画と違う部分もあるが、基本的にはハイテクが生み出した人工知能(AI)や、それを動かせる少数のエリートに、それ以外の普通の人間が一方的に支配され、前者だけが豊かになり、後者は生きていくことも難しい未来を描いている。原案映画製作は約百年前だが、まさに今を予言している。

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