ワシントン・タイムズ・ジャパン
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中澤 孝之
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ロシア問題
佐藤 唯行
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上野 景文
上野 景文
文明論考家、元駐バチカン大使
吉川 圭一
吉川 圭一
グローバル・イッシューズ総合研究所代表

山田 寛 rss (グローバル マスコミ)

ライター一覧
山田 寛

読売新聞でサイゴン、バンコク、パリ特派員、アメリカ総局長、調査研究本部主任研究員などをつとめた後、嘉悦大学教授(国際交流センター長)を経て、現在非常勤講師。

安全保障と歴史認識の闘いの年 平和ボケと沈黙癖を脱しよう

 2015年。中国は「抗日戦争勝利70年」を大宣伝し、海洋進出(侵出)もさらに強めるだろう。日本外交、安全保障の正念場の年だ。

 安倍・自民党は、総選挙の勝利直後から、「国民の理解を得て、今年の通常国会で集団的自衛権行使を認める、安全保障法制整備を目指す」と明言している。

 だが、選挙戦ではそれに関しできるだけ沈黙していた。

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朝日新聞と日本の国際報道、負のくびきと無反省

 今年の回顧。報道・言論界の大激震、朝日新聞問題を、日本の国際報道全体の観点から少し見てみたい。

 日本の国際報道は、①外国首脳との単独会見、②多数の外国駐在特派員、③お墨付き記者の特権的取材――を売り物としてきた。それがしばしば負のくびきともなった。

 中国、北朝鮮などに社長や編集局長が出かけての単独会見は、中身が薄い場合も多かった。代表例が、1992年の朝日の金日成会見だ。

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これは教育の戦いだ 子ども兵士、子ども人間爆弾NO

 「アラーがお前を選ばれた」。

 イラクとシリアで支配を広げる過激派組織「イスラム国」への懸念は、強まる一方だ。その大きな懸念の一つが、子どもの兵士、テロ戦士の使用である。国連人権高等弁務官は9月、子どもを彼らから護(まも)れと訴えた。

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民主主義・自由の苦闘、積極的貢献求められる日本

 この夏は、国際政治にも暑い夏だった。

 イラク、シリア、ガザ地区、リビア、ウクライナ…の戦禍。イスラム超過激組織が台頭、「アラブの春」は息絶えた。ナイジェリアの女子生徒拉致のテロ集団は、10歳も含む女性による連続自爆テロを敢行した。タイの民主主義は仮死状態。ミャンマーの民主化も、報道抑圧など足踏みが目立つ。

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カンボジアでの競い合い、日本健闘も中国の援助急増

 カンボジアの旧ポル・ポト政権の「虐殺革命」を裁く特別法廷が7日、同政権の生き残り指導者2人に、無期禁錮(最高刑)を言い渡した。1970年代に、150万人以上を死に追いやった暗黒革命の一部分についてだが、元中枢指導者への一審判決までやっとたどり着いた。

 8年前に設置されたこの国連協力の法廷は、被告人の高齢化、資金難、裁判不拡大を望むフン・セン政権の圧力という三重苦を抱えてきた。

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中国にどう対処するか 「静かな日本」は卒業しよう

 中国の習近平国家主席が訪韓し、中韓反日スクラムを一層固めた。日本はどう対処するか。即効薬は見つからない。

 「戦争のできる国にするな。中韓との首脳会談へ踏み出せ」とさけぶ新聞がある。

 だが、特に「核心的利益」を振りかざす中国は、日中首脳会談開催に、尖閣諸島を巡る領土問題の存在を認めることなどを条件づけている。大原則で妥協して首脳会談を開催してもらっても、長い目で見てマイナスだろう。

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