■連載一覧
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
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    坂東 忠信
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    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
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    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
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    宮塚 利雄
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    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
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    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
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    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員

    山田 寛 rss (国際 マスコミ)

    ライター一覧
    山田 寛

    読売新聞でサイゴン、バンコク、パリ特派員、アメリカ総局長、調査研究本部主任研究員などをつとめた後、嘉悦大学教授(国際交流センター長)を経て、現在非常勤講師。

    スー・チーさん これからが正念場

     世界的に民主主義国が増えない中、ミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チーさんの「国民民主連盟」(NLD)が超大勝した。スー・チーさんは通算15年も軟禁、投獄された苦難の末、とうとうここまで来た。

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    オバマ米国と平和賞の呪縛 南シナ海対決で解けるか

     今年のノーベル平和賞は、「アラブの春」の民主化と過激派テロが同居する国チュニジアで、国内対話を進め、民主化を守ってきた4団体、「国民対話カルテット」の受賞が決まった。地域の民主化運動全体への波及効果が期待される。

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    アフガニスタンもまた厳しく

     難民、ロシア軍空爆、イスラム超過激派IS。シリアは混沌の極みだが、アフガニスタン情勢も厳しくなってきた。9月末、反政府ゲリラのタリバンが、北部の州都クンドゥズを一時制圧した。政府軍がその後奪回を発表したが攻防戦は続き、米軍機の病院誤爆も起きた。一方、首都に近い東部ナンガルハル州で、浸透を強めているISの武装勢力が、初めて警察の検問所を襲撃した。

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    厳しい写真も直視しよう 難民幼児の死と軍事パレード

     1枚の写真が、欧州と世界をゆさぶった。

     今月初め、トルコからボートで欧州を目指した3歳のシリア難民、アイランくんの悲しい水死体写真。日本の新聞やテレビは海岸の遺体をズバリ出さなかったが、欧米では出したマスメディアも多く、欧州連合(EU)に大きな衝撃を広げた。

     EUはすぐ、計16万人の難民受け入れ方針を決めた。難民・移民受け入れに消極的になっていた英仏首脳も、「義務と道義的責任」を再確認した。

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    心配な非民主タイ 中国への傾斜が進むのか

     今月中旬、アジアに響いた三つの爆発・砲撃音。

     天津の超大爆発は、「経済発展の裏の人命軽視と情報統制」を露呈した。タイ・バンコクの爆弾テロは、犯行目的などまだ不明だが、親中国へ傾斜するタイ軍事政権が、ウイグル人難民を強制送還したことへの報復との見方も出ている。北朝鮮の対韓国砲撃は、危機を作って交渉する例の瀬戸際戦術だが、朝鮮半島が常に火薬地帯であることを改めて示した。

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    正恩氏が広島にやって来る日

     8月6日を前に広島に行った。平和記念公園と資料館は、山口で開催中のボーイ&ガールスカウト世界大会の参加者が団体で訪れていて、外国の少年少女がいっぱいだった。

     外国人、特に若者が大勢見学に来てくれるのは心強い。資料館の外国人入場者は、昨年度、初めて20万人の大台に乗った。窓口で見て外国人と判(わか)る入場者の合計だから、実数はもっと多いわけだ。

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    地中海のボートピープル、ギリシャなどに支援・連帯表明を

     6月下旬、ギリシャとイタリアを回った。金融危機ではなく、地中海の難民・移民のボートピープル問題の調査旅行である。

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    サミット今昔感 欧州の主役への復帰がカギ

     先日ドイツで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、中国やロシアの力による現状変更の試みへの明確なNOを、宣言に盛り込んだ。その方向へ強くリードしたのは安倍・日本で、「日本が国際政治のプレーヤーになった」(櫻井よしこ氏)と評価されている。だが、1980~90年代に、記者としてサミットをフォローした私は、今昔の感に堪えなかった。  当時のサミットはレーガン米、ミッテラン仏大統領、サッチャー英、コール西独首相ら大型役者がそろい、東西冷戦の政治でも、経済でも、ガチンコの丁々発止を繰り広げた。欧州首脳は、欧州にかける思い、哲学を強く感じさせた。

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    天安門でも、どこでも 頑張る母たちへの応援歌

     今年も、「天安門の母」は、がんじがらめに監視されて6月4日を迎えた。26年前のこの日、北京の天安門広場で、民主化を要求する学生や若者が戦車で押し潰された。中国共産党は死者が319人と発表したが、実際はずっと多そうだ。  事件で息子や娘を失った「天安門の母」の会は、事件見直し、真相究明を要求してきた。だが、政権は常に「反革命動乱と決定ずみ」と切り捨てた。

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    拉致被害者の救出 対金正恩真剣勝負に結集を

     1980年代のパリで、韓国で投獄された後亡命した老画家夫妻と知り合った。実に柔和で優雅な二人だった。だが後に、夫妻が、西欧から韓国人を北朝鮮に拉致する工作員だったとの公安情報を知り、仰天した。北朝鮮の拉致工作の淵の深さを体感した。

     昨年5月、北朝鮮が拉致「再調査」を約束した日朝合意から1年。調査はトンネルの中だ。4月末、「最終決戦のとき!拉致被害者救出国民大集会」で、安倍首相は、「この解決なしには未来を描けないと、北朝鮮に理解させることが大切」と強調した。だが、金正恩第1書記は今、未来を考えているだろうか。

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    言論戦、女性の人権、難民 ベトナム戦争40年で考える

     4月30日は、ベトナム戦争終戦40周年の日だ。戦争は73年1月のパリ和平協定で米軍が撤退した後も続き、75年のこの日、北ベトナムと解放戦線の共産軍が、南ベトナムの首都、サイゴン(現ホーチミン市)を攻落した。72~74年に現地に駐在し、以後もフォローした体験から、日本の今の課題とも関連する三つの問題を取り上げたい。

     第一に、戦争・紛争の当事者は、ウソを含むあらゆる言論手段を用いるということ。

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    AIIB参加見送りは正解 中国の新秩序戦略を受け入れず

     1990年代前半、ワシントンで米議員らから言われた。「日本ももう少し、人権や民主主義重視の外交をしてほしい」

     日本は、日米首脳会談の共同文書などでは、民主的価値を共有する両国は…などと見栄を切るが、外交の実践ではその価値観を棚上げしていた。80年代まで人種隔離の南アフリカで、「名誉白人」待遇で商売に励んだ。89年の中国の天安門事件後、対中制裁を一番先に解除した。民主化運動弾圧のミャンマー軍事政権への制裁も、対北朝鮮も弱腰だった。

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    冷戦の真実も認めるべきだ 外国報道機関も語り継ぐ責任

     「また政権に物を言えない国になるのか」

     3月1日、モスクワで、前々夜暗殺された野党指導者、ボリス・ネムツォフ氏の追悼デモが行われた。その参加者のつぶやきだ。

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    実証と心をつなぐ交流と 「KANO」を観て感じたこと

     台湾映画「KANO」を観た。1931年、日本統治下の台湾から甲子園の全国中等学校野球大会に出場し、準優勝した嘉義農林学校の実話である。

     当時そのまま、せりふの90%が日本語で、台湾の出演者も懸命に日本語を話している。日本人、台湾人、台湾先住民の若者が民族の壁を越え、心をつないで甲子園の夢に挑んだ。同じ頃、八田與一(はったよいち)氏が台湾南部に東洋一のダムと用水路を建設し、100万農民を支えた実話も盛り込んでいる。

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    テロとの闘いと哀悼と 日本はやはり弱い環なのか

     テロ、テロ、テロで年が始まり、日本人人質2人も虐殺された。2点言いたい。

     第1点は、普段からの対テロ国際協力強化が絶対重要なこと、だが日本は、国と国、各国内の分断をねらうテロ組織の前で、最も分断されやすい弱い環のままに見えることだ。

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    安全保障と歴史認識の闘いの年 平和ボケと沈黙癖を脱しよう

     2015年。中国は「抗日戦争勝利70年」を大宣伝し、海洋進出(侵出)もさらに強めるだろう。日本外交、安全保障の正念場の年だ。

     安倍・自民党は、総選挙の勝利直後から、「国民の理解を得て、今年の通常国会で集団的自衛権行使を認める、安全保障法制整備を目指す」と明言している。

     だが、選挙戦ではそれに関しできるだけ沈黙していた。

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    朝日新聞と日本の国際報道、負のくびきと無反省

     今年の回顧。報道・言論界の大激震、朝日新聞問題を、日本の国際報道全体の観点から少し見てみたい。

     日本の国際報道は、①外国首脳との単独会見、②多数の外国駐在特派員、③お墨付き記者の特権的取材――を売り物としてきた。それがしばしば負のくびきともなった。

     中国、北朝鮮などに社長や編集局長が出かけての単独会見は、中身が薄い場合も多かった。代表例が、1992年の朝日の金日成会見だ。

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    これは教育の戦いだ 子ども兵士、子ども人間爆弾NO

     「アラーがお前を選ばれた」。

     イラクとシリアで支配を広げる過激派組織「イスラム国」への懸念は、強まる一方だ。その大きな懸念の一つが、子どもの兵士、テロ戦士の使用である。国連人権高等弁務官は9月、子どもを彼らから護(まも)れと訴えた。

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    民主主義・自由の苦闘、積極的貢献求められる日本

     この夏は、国際政治にも暑い夏だった。

     イラク、シリア、ガザ地区、リビア、ウクライナ…の戦禍。イスラム超過激組織が台頭、「アラブの春」は息絶えた。ナイジェリアの女子生徒拉致のテロ集団は、10歳も含む女性による連続自爆テロを敢行した。タイの民主主義は仮死状態。ミャンマーの民主化も、報道抑圧など足踏みが目立つ。

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    カンボジアでの競い合い、日本健闘も中国の援助急増

     カンボジアの旧ポル・ポト政権の「虐殺革命」を裁く特別法廷が7日、同政権の生き残り指導者2人に、無期禁錮(最高刑)を言い渡した。1970年代に、150万人以上を死に追いやった暗黒革命の一部分についてだが、元中枢指導者への一審判決までやっとたどり着いた。

     8年前に設置されたこの国連協力の法廷は、被告人の高齢化、資金難、裁判不拡大を望むフン・セン政権の圧力という三重苦を抱えてきた。

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    中国にどう対処するか 「静かな日本」は卒業しよう

     中国の習近平国家主席が訪韓し、中韓反日スクラムを一層固めた。日本はどう対処するか。即効薬は見つからない。

     「戦争のできる国にするな。中韓との首脳会談へ踏み出せ」とさけぶ新聞がある。

     だが、特に「核心的利益」を振りかざす中国は、日中首脳会談開催に、尖閣諸島を巡る領土問題の存在を認めることなどを条件づけている。大原則で妥協して首脳会談を開催してもらっても、長い目で見てマイナスだろう。

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