■連載一覧
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/16
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
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    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    太田 正利
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    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員

    山田 寛 rss (国際 マスコミ)

    ライター一覧
    山田 寛

    読売新聞でサイゴン、バンコク、パリ特派員、アメリカ総局長、調査研究本部主任研究員などをつとめた後、嘉悦大学教授(国際交流センター長)を経て、現在非常勤講師。

    北朝鮮とポル・ポト政権、政治的参加の類似と相違

     北朝鮮の平昌五輪参加決定で、1978年のバンコク・アジア競技大会へのカンボジア・ポル・ポト政権の参加を思い出した。

     大量虐殺で「アジアのヒトラー」とも言われた政権と似ていると言えば、金正恩・朝鮮労働党委員長は怒るかもしれないが、ポル・ポト政権は、核による対外脅迫などはしなかった。

     それはともかく、二つの参加には類似点がある。

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    歴史戦も将来を見すえ、客観的歴史教育で応戦しよう

     昨年、韓国は日韓慰安婦合意NGを明言し、慰安婦記念日を制定、慰安婦像は世界で増殖した。カナダの州議会は、中国系議員の「南京大虐殺記念日制定」動議を採択した。対日歴史戦は今年も一層広がりそうだ。日本は個別対応の“もぐらたたき”に加え、中長期的に歴史理解を広げる教育戦に取り組むべきだろう。

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    原爆の子の像、世界に広げたい

     「核」に明け暮れた年だった。  北朝鮮の核・ミサイル開発が急加速し、領導者様の強がり笑いとやせた民衆の心中の嘆きを積んだミサイルが、勝手放題に日本の上空や周辺を飛んだ。

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    ロヒンギャ迫害非難

     先週、国連人権理事会は、ミャンマーのロヒンギャ族迫害を非難する決議を採択した。

     先月、国連総会の委員会も同様の決議を採択している。

     日本はどちらも棄権した。委員会では、欧米など135カ国が賛成した中での棄権だった(中国などは反対)。

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    温かい平昌五輪を願う

     平昌冬季五輪開催まで2カ月余り。1988年のソウル(パルパル)五輪を懐かしく思い出す。

     私は新聞社の外報部五輪取材班のチーフだった。競技取材は運動部が中心だが、これを機にどう韓国と共産圏の交流の扉が開き、韓国内民主化が進むか―五輪半島の政治模様に注目して、外報記者6人も大会前から2カ月現地に張り付いた。

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    パリ協定の“常任理事国” 、中国より日本が務めるべきだ

     今年夏から秋にかけ、世界中に激しい自然災害や異常気象のニュースがあふれた。「史上最悪」「数十年ぶり」といった形容句があふれた。米国はハリケーンと山火事のラッシュで、自治領プエルトリコは、9月に続き、10月にも過去100年来最強のハリケーンに襲われ、45人が亡くなった。

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    解放された女性たちのため、戦後70年談話を実践する時

     過激派「イスラム国」(IS)は、イラクのモスル、シリアのラッカなど「首都」や拠点を失い、領土的には壊滅的状態になった。もちろん単純には喜べない。テロネットは世界に拡散し、アフリカ、東南アジア、欧米で拠点作りが企てられている、という。

     一方、ISが退却した現地でも、完全破壊された地域と住民生活の復活という、重大課題が残されている。特に厳しいのは、ISに拉致され、性奴隷にされた女性たちだろう。

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    カタルーニャ自治州、住民投票の宴のあと

     スペイン人と結婚し、バルセロナに住む日本人女性から嘆きメールが届いた。先のカタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票が、社会と民主主義をいかに破壊したかを訴え、市民戦争にならないか心配していた。

     オーウェルのスペイン内戦記「カタロニア讃歌」の1930年代とは違う。市民戦争は杞憂(きゆう)だろう。

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    フン・セン氏とスーチーさん、民主主義の死と正念場

     民主主義拡大を期待しながら40年、東南アジアを見詰めてきた私は、最近落胆の連続である。

     最大の落胆はカンボジアだ。民主主義が死につつある。

     フン・セン首相の野党やメディア、NGOへの弾圧は今夏、頂点に達した。最大野党の救国党は、昨年の前代表国外追放、代表代行殺害事件に続き、ケム・ソカ代表が国家反逆罪で逮捕された。

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    「人道上戦後最悪の危機」2000万人が飢餓に直面

     北の独裁者の空(むな)しい高笑いを乗せたミサイルが、日本上空を乱れ飛ぶ。防衛体制を最大限強化しながら、だが地球の向こうで死にかけている生命も防衛したい。

     「2000万人以上が飢餓に直面している。140万人の子供が超栄養不良で、すぐ助けなければ多くが餓死する。イエメンでは、5歳未満児が10分に1人死んでいる」。先ごろ、米国に本拠を置く8大国際救援組織が共同でこう訴え、緊急支援を呼び掛けた。

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    拉致問題にも重大な時、河野外相はバッジ着用を

     河野新外相の評判は悪くない。8月上旬、マニラの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議の折、居丈高な王毅・中国外相に毅然(きぜん)と対応したことなどは、◎だろう。だが、一つ注文させていただきたい。

     北朝鮮の「水爆」実験で、米朝チキンレースは、最終コーナーを回りつつある。金正恩委員長は、核とミサイル実験に夢中だが、いつトランプ虎の尾を踏むか、かすめるか。

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    中韓の若者に見てほしい、靖国「遊就館」の花嫁人形

     8月のこの季節には、自分が訪れた戦没者や戦争犠牲者の墓地、追悼施設などの情景が目に浮かぶ。米ワシントンのベトナム戦争戦没者慰霊碑、同郊外のアーリントンや仏ノルマンディーの米軍墓地、ベトナム戦争時の南ベトナム政府軍墓地、カンボジアのポル・ポト時代の虐殺跡の博物館、中国の南京虐殺記念館……国内では、靖国神社、知覧特攻平和会館、沖縄の平和の礎(いしじ)など。反日的記念館も含め、死者の霊に首(こうべ)を垂れ、平和を祈ったものだった。

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    シェルターのない被爆国

     広島原爆忌の6日、私も核廃絶を祈った。「慰安婦少女」像より原爆の子の像が、世界各地に遺されることを願った。

     だが、ここで奇妙な数字を並べたい。

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    日本の人種差別は減少、反ヘイト口実の言論圧迫が心配

     ヘイトスピーチ対策法施行から1年。先月、記念集会が東京などで開かれ、より包括的で強力な「人種差別撤廃法」を求めるアピールが採択された。右翼団体の在日たたきデモは減ってきた。でも左派陣営は、「彼らは『××国死ね』などと、より巧妙に政治的意見の様に装っている」「対象者が侮辱や恐怖を感じればヘイトだ」とし、法強化を主張する。

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    国連からの対日人権批判 、もっと事実を説明しよう

     先月来、日本はジュネーブの国連人権理事会や関連委員会から、批判の波状攻撃を受けた。

     事実誤認や偏った批判も目立ち、政府は反発している。拷問禁止委が、日韓慰安婦合意の見直しを勧告し、プライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏が、テロ等準備罪新設への懸念を表明した。表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は、「政府による圧力や自由への侵害」を強く懸念する報告書を提出した。

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    戦乱続く中東、ナイチンゲールが泣いている

     2004年5月末、米軍などの「イラク戦争」後も続く戦闘を取材中、武装勢力に惨殺されたビデオジャーナリスト、橋田信介さん(享年61歳)をしのぶ会が、今年も開かれた。彼と縁のテレビ、新聞、出版、写真などの関係者が、幸子夫人を囲んだ。

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    左派だからできること、文在寅大統領へのご提言

     文在寅・韓国大統領殿。私たち日本人の多くは、新政権の韓国が親北宥和より日韓米協力を進め、国際的信頼を高めて行くよう願っています。

     それに関連し、一つ提言させていただきたいのです。1964~73年に、ベトナム戦争に参戦した延べ約30万人の韓国軍の行為に関することです。

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    米欧・韓国の選挙 外国の介入に懸念

     昨年11月の米国から今月のフランス、韓国まで、注目の大統領選挙が終わった。欧州では12月のオーストリア大統領選、3月のオランダ総選挙もあった。

     米欧選挙の勝敗因は、失業、移民・難民、テロ、白人貧困層の不満、反グローバル主義など、いろいろ指摘されてきた。

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    拉致被害者救出が第一、でも残留日本人も忘れまい

     朝鮮半島の緊張が急加速する中、北朝鮮は多数の外国報道陣を招き、大ミサイル軍事行進などを取材させたが、日本取材陣には、特に日本人遺骨の埋葬地を見せ、そして残留日本人老女と会見させた。

     2014年の日朝合意で、日本側は、拉致被害者、第2次大戦終戦前後に北朝鮮域内で死んだ日本人の遺骨、残留日本人、戦後の在日朝鮮人帰国に伴った日本人妻など行方不明者の調査を要請した。

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    ナイジェリアの少女たちの悲劇

     米国のシリア攻撃、北朝鮮抑止、米露対立など国際安全保障情勢が激しく動く一方、西欧、ロシア、エジプトなど各地からテロのニュースも相次ぐ。

     ウィキペディアによれば、今年1月~4月上旬の100日間に、世界で429件のテロが起きた(昨年同期は323件)。大半は中東、アフリカなどの地域で、ワースト1のイラクが55件、次いでアフガニスタンとナイジェリアが各33件だ。

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    米国務省の人権報告、日本の報道は圧迫されているか

     メディアには森友学園問題追及があふれ、安倍政権支持率も多少下げた。それを見ると、先ごろ公表された「世界各国の人権問題に関する米国務省報告」2016年版の「日本の人権問題」指摘の一部に、強い異論を唱えたくなる。

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    米国VSカンボジア、この債務どうする

     米国とカンボジアが争っている。問題はカンボジアの債務未払いだ。

     米国は1970年代前半、カンボジアに2億7800万㌦の借款を供与した。支払い期限はとうに過ぎ、利子を含め5億㌦余りに膨らんでいる。米国が世界各国に利用され、大損してきたと憤るトランプ大統領が登場したためだろう。最近、米側が改めてその支払いを要求、カンボジアは強く反発している。

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