■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/3/12
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  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 渥美 堅持
    渥美 堅持
    イスラーム専門家
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
    ロシア問題
    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員

    山田 寛 rss (国際 マスコミ)

    ライター一覧
    山田 寛

    読売新聞でサイゴン、バンコク、パリ特派員、アメリカ総局長、調査研究本部主任研究員などをつとめた後、嘉悦大学教授(国際交流センター長)を経て、現在非常勤講師。

    でも彼らは国を出る、ボックスピープルの悲劇

     先月下旬、英国で大型トラックの冷蔵コンテナから39人のベトナム人密航者の遺体が見つかった。聞いただけで背筋が凍る。

     その直後にも、移民や難民を積み込んだ冷蔵トラックがフランス、ベルギー、ギリシャで次々摘発された。

     39人死亡は、冷蔵トラック関係では、4年前オーストリアの路上でシリアやイラクの難民ら71人の遺体が発見されたのに次ぐ惨事だ。

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    世界のメディアの自由低落、中国の影響力拡大に要警戒

     今月15日~21日は新聞週間だった。長年新聞で生きてきたので特にこの時期、メディアの現状や報道の自由の問題などが気にかかる。

     NGO[国境なき記者団]によると、今年、今月25日現在でジャーナリスト、取材協力者など39人が殺され、392人が投獄されている。殺害の最多は麻薬・犯罪組織が怖いメキシコで10人。投獄の最多は中国の120人。断トツだ。

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    紛争で子供の犠牲が増大、でも世界は鈍感になっている

     グテレス国連事務総長は8月、「子供(17歳以下)と武力紛争」年次報告を安保理に提出した。昨18年の状況をまとめたものだが、「世界20カ国で条約と議定書の重大な違反(戦火による殺傷、子供兵士の使用、性的暴力、拉致、学校や病院への攻撃など)が2万4000件以上も起き、子供の死傷が(06年にモニター開始以来の)最高に上った。政府組織や国際軍による違反も驚くほど増加している」と強い懸念を表明した。(以下は全て子供だけの数字)

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    慰安婦、徴用工の像より 原爆の子の像を広げたい

     8月、ソウルの日本大使館前の「慰安婦少女像」を訪れ、奇妙な落ち着きを感じた。

     訪韓する度に見てきたから、大使館風景の一部として眼(め)にとけ込んでしまったのか。

     慰安婦像は、韓国内と米国、中国、ドイツなど8カ国・地域に50体以上も設置されている。こんな調子で、22世紀にはどこの慰安婦像も完全に風景の中に定着するのだろう。

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    アフガン和平、女子教育禁止の再来を許すな

     私は大学での国際問題の講義で、教育に対する暴力の問題をよく取り上げた。その際、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンにより、通学途中に酸を浴びせられた17歳の女学生の写真を見せた。

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    韓国との関係、文体制と市民を区別しよう

     ソウル市民の日本人対応が知りたくて、8月中旬UPF会議参加で訪韓した際、街を歩いた。日本語の市街地図を目立つ様に持ち、ザ日本人旅行者丸出しで地下鉄に乗り、日本大使館に近い安国駅周辺を歩き回った。

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    ヌオン・チアと母 革命は家族と宗教に負けた

     1970年代のカンボジアで超過激共産主義革命を実践したポル・ポト政権のナンバー2、ヌオン・チア元共産党副書記が今月初め93歳で病死した。

     ポル・ポト革命は、国民150万人以上を直接、間接虐殺した暗黒革命だった。ヌオン・チア元副書記は、ナンバー1のポル・ポト元書記以上に革命推進の柱で、1万6000人が虐殺された中央監獄の総責任者でもあった。

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    ネパール、湾岸、日本 数字の裏のそれぞれの問題

    「ネパール人労働者の最低賃金が内国人と同額の国は、日本とマレーシアだけだ」

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    トランプ発言を機に 米兵の命と家族にも思いを

     トランプ米大統領が、日米同盟破棄は否定したものの、安保条約が片務的で不平等だと強い不満を述べた直後に始まった参院選挙戦。だが世論の関心も政党の議論のテーマでも、外交・安保は2000万円以下だった。

     安倍首相の改憲論に対し、共産党は「平和憲法下、戦争で1人も殺さず殺されてもいない。改憲は米軍のため日本人が死ぬ様にすることだ」との超原理主義論をぶつけたが、他の野党は柳に風だった。

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    米国の国連人権理事会復帰が必要だ

     「国連人権理事会は人権侵害者の防壁だ」として米国が理事会を離脱してから1年。先日、中国の人権派知識人、滕彪(テンビャオ)氏の話を聞いたが、彼も「中国や人権落第国が頑張る理事会では、有益なことなどできっこない」とさじを投げていた。

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    日本ももっと批判しよう、世界各地で続く“小天安門”

     非暴力デモが暴力で弾圧され、多数の死傷者が出続けている。

     直近ではスーダンだ。今月初め、首都の国軍司令部前などに座り込んだデモ隊が銃撃され、120人以上が死亡、500人以上が負傷、40遺体がナイル川に投げ込まれたという。

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    韓国メディアよ、自己批判もしながら頑張れ

     韓国メディアも最近急に日韓関係を心配し、文在寅政権の日本無視を批判し出したが、政府批判と同時に自省もしてほしい。

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    ゴルファー比率と経済 米人種間格差が縮まらない

     先月、ゴルフの祭典、マスターズ・トーナメントで14年ぶり5度目の優勝をしたタイガー・ウッズ選手は今月、トランプ大統領から民間人への最高の勲章を授与された。米フォーブス誌の「’18年の米国で最も裕福なセレブ」番付で、資産総額8億㌦で9位に入っている。不倫、事故、けが、薬物で数年間低迷したヒーローが完全復活した。

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    自爆テロ犯とは違う、特攻隊員の名誉を守ろう

     神風特別攻撃隊で戦死した若者たちの霊がさぞ嘆いているだろう。kamikazeが自爆テロとその犯人を表す名詞として、また大量に用いられたからである。

     先月21日にスリランカで起きた同時多発テロ。「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う国内過激派組織による自爆テロで、約250人もの犠牲者が出た。その報道でイタリア語、仏語などの外国メディアに「カミカゼ」があふれたのだ。

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    国民との近い距離 新天皇・皇后両陛下へのご期待

     令和初日。私も新天皇・皇后両陛下へのご期待の気持ちを記したい。アジアの代表的王国、今週末に新国王の戴冠式を挙行するタイと15年前に現国王が即位したカンボジアを引き合いにして論じたい。

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    SNSにのって、いま少女たちの運動が広がる

     少女たちが頑張っている。

     先月15日、125カ国で100万人という大学生、高校生らが「学校スト&街頭デモ」に参加した。気候変動対策促進を訴える「未来のための金曜日」運動。「今行動するか、将来(広がった海で)泳ぐか」といったプラカードがあふれた。

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    世界で増す民族浄化

     世界の自由度調査で定評のある国際NGO「フリーダムハウス」が先月発表した19年版報告によれば、13年連続で自由と民主主義が後退した。

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    中越戦争以来、覇権主義的巨人中国が育った

     40年前の今、1979年2月17日~3月16日、中国軍がベトナム最北部に侵攻し中越戦争が戦われた。もしその戦争で中国が勝っていたら、中国軍は今これほど強大になっていなかったかもしれない。

     ベトナムは78年11月にソ連と協力条約を結び、翌12月中国を後ろ盾にしたポル・ポト(暗黒)革命政権のカンボジアを総攻撃し、79年1月同政権を打倒した。

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    トランプさん忘れないで、北の生物・化学兵器の脅威も

     来週ハノイで開かれる第2回米朝首脳会談の結果は、日本にも吉と出るか。いや懸念の方が倍も大きい。

     会談成功を誇示したいトランプ米大統領の前のめりが気になる。「北朝鮮に核放棄の徴候はない」と、米情報機関や軍の責任者、国連専門家パネルなどが口をそろえても、それに反発する。金家3代の巧みな目くらましDNAにやられ、「この道はいつも来た道」になりかねない。

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    弔い合戦の歴史戦、北方領土の主権は譲れない

     先日、中村登美枝さん(92)の訃報を受けた。

     2次大戦終戦の1945年、19歳の中村さんは朝鮮北部に侵攻したソ連軍に追われ、朝鮮最北端から10カ月かかり38度線にたどり着く。途中で両親が死亡、3~16歳の孤児12人(途中合流も多く最後は約50人)を引率しての大逃避行だった。

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    国際メディアにあふれ続ける 「強制」「性奴隷」「奴隷労働」

     仏誌ルモンド・ディプロマティクの最新朝鮮特集号を読み、考え込んでしまった。「国際有力メディアでこうなら、歴史戦の壁は本当に高いな」

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    極貧人口増加、アフリカで米国が中国に挑む

     国際貧困モニター研究機関「世界貧困時計」によれば、ナイジェリアは昨年、極貧人口(1日1・90㌦以下で生活)がインドを抜き世界最多になった。12月末には約9090万人(総人口は約2億人)で、世界総極貧人口の15%。毎分4・5人の割合で増加中だ。子供の23%が極貧、70%が一般的貧困という別の調査結果もある。

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