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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

鈴木 淑夫 rss (経済 金融)

ライター一覧
鈴木 淑夫

昭和6年(1931年)、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成8年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士(東大)。

日米金融緩和政策の比較

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本では、1997年の金融危機発生後、低成長とデフレが続き、「失われた15年」となったが、その間に日本銀行は世界に先駆けて「非伝統的金融政策」(ゼロ金利政策と量的金融緩和政策)を実行した。しかし、成長率は引き続き低迷し、13年までデフレから脱却することはできなかった。専門家の間では、この時期の量的緩和政策は、人々の不安を和らげてリスク・プレミアムを圧縮し、金融システムの安定に寄与することはできたが、経済活動を刺激する効果はほとんど無かったとされている。

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プラス成長に転じた日本経済

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 昨年4月の消費増税以降、2四半期連続してマイナス成長となっていた日本経済は、昨年10~12月期にようやくプラス成長に戻ったようだ。10~12月期のGDP統計の1次速報値は、今月16日に公表されるが、これまでに判明した主要経済指標から判断して、かなりのプラス成長になったことは間違いなさそうだ。

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2%のインフレ目標に拘るな

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 2013年1月22日、日本銀行は政府と共同声明を発表し、その中で「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」と述べ、同年4月4日には、共同声明にある2%の消費者物価上昇率を「2年程度の期間を念頭において、出来るだけ早期に実現する」ため、「量的・質的金融緩和」を導入した。本年4月から始まる15年度は、将(まさ)にこの2%の消費者物価上昇率を実現する約束の時期である。

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「勝ち逃げ解散」の安倍政権

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 私は9月中旬のある会食の卓話で、消費増税の延期は理にかなっているし、年内解散の確率は30%であると述べた。両方とも実現したので少し驚いたが、私にとっては予期せざるサプライズではない。

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黒田日銀の楽観見通し修正

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 10月31日、異次元金融緩和の第二弾が、人々の意表を突いて打ち出された。①マネタリーベースの年間増加額を、異次元金融緩和第一弾(13年4月)の年間約60兆~70兆円から約80兆円に拡大する、②そのために、長期国債の買入れペースを、保有残高の年間約50兆円増加から約80兆円増加に拡大する。これに伴い、買入平均残存期間を7年程度から最大3年程度延長する、③ETF(指数連動型上場投資信託受益権)とJ-REIT(上場不動産投資信託)の保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう、これ迄の3倍増のペースで買入れ、また新たにJPX日経400に連動するETFを買入れ対象に加える、の3点が内容である。

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欠損金繰越期間を延長せよ

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 医療、農業、都市開発、外国人労働などに関する規制は、規制緩和に対する抵抗力がとくに強いので、「岩盤規制」と呼ばれている。安倍政権は成長戦略の目玉として、この岩盤規制を地域限定で緩和する「国家戦略特区」を設定し、「世界で一番ビジネスのしやすい環境を作る」ことを目指している。東京圏や関西圏など6地域がその「特区」に決まった。

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消費再増税の是非占う指標

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 「経済最優先」の安倍改造内閣が発足したが、当面の経済成長は、9月5日の記者会見で黒田日銀総裁が認めたように、「若干下振れ」している。消費増税前の駆け込み需要の反動減は、大したことはないという大新聞の論調も、4月以降の経済指標の公表が増えるにつれ、変わってきた。

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現・前日銀総裁の金融緩和

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 黒田東彦(はるひこ)総裁が日本銀行に着任して、異次元金融緩和を始めてから、やがて1年半が経とうとしている。前任の白川方明(まさあき)総裁の金融緩和とどこが違うのか、整理してみよう。

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楽観許さぬ本年度経済成長

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 消費税率が3%引き上げられ、8%となってから1四半期が経過した。予想通り、消費増税前の駆け込み需要の反動で、4月と5月の経済指標は落ち込んでいる。

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流動性の罠と異次元金融緩和

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 マクロ経済学を勉強したことのある人なら、J・M・ケインズの「流動性の罠(わな)」という言葉をご存知であろう。景気を回復するために、金融緩和政策で流動性の供給を増やし、金利低下を誘導して行って、金利水準がゼロまで下がってしまうと、いくら流動性を追加供給しても金利はゼロ以下には下がらない。一層の金融緩和政策は有効性を失ってしまう。この場合、景気を回復するためには、財政拡張政策(財政支出拡大や減税)が必要だとケインズは主張した。このため、財政拡張政策をケインズ政策とも言う。

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21世紀をアジアの世紀に

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 かつて、「21世紀は日本の世紀」と言われたことがある。高度成長で70年代始めまでに欧米先進国の仲間入りを果たした日本は、その後80年代まで欧米先進国を上回る成長率を維持した。それを延長すれば、確かに「21世紀は日本の世紀」になる筈であった。しかし、90年のバブル崩壊以降成長率は下がり、とくに金融危機が発生した97年度から15年間は慢性的なデフレに陥り、経済成長は停滞してしまった。「日本の世紀」は夢と消えた。

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消費増税と今後の日本経済

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行が「量的質的金融緩和(いわゆる異次元金融緩和)」を打ち出して1年たったこの4月に、政府は消費税率を5%から8%へ引き上げた。異次元金融緩和は、97年度から15年間続いたデフレからの脱却を狙う政策であり、消費増税は高齢化による社会保障費の膨張で趨勢(すうせい)的に財政赤字が拡大するのを止めようとする政策である。デフレ克服も財政赤字拡大阻止も、現下の日本経済にとって大切な課題であり、二つの政策の狙いは正しい。

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愚かな欠損金繰越制度縮小

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 政府税制調査会は、法人課税ディスカッショングループを設け、法人実効税率引き下げとその財源について、3月から集中的に議論することを決めた。

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エコノミストに映る日中問題

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 尖閣国有化以来こじれてしまった日中関係は、現在に至っても解決の兆しが見えない。この問題は、基本的には国際政治・外交・軍事の問題であり、私の専門外であるが、エコノミストの視点から見るとどう感じられるかを、ご参考までに述べてみたい。

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脱デフレは期待成長率次第

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 物価の基調を示す全国消費者物価(除生鮮食品、以下コア物価)の前年比が、昨年6月からプラスに転じ、11月にはプラス1・2%と1%台に乗った。昨年7~9月期のGDPデフレーターは、まだ前年比マイナス0・3%の下落であるが、これはGDPのマイナス項目である輸入のデフレーターが前年比プラス14・2%と大きく上昇しているためで、国内需要デフレーターは前年比プラス0・4%の上昇に転じた。

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明年の日本経済を展望する

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 今年の日本経済は、アベノミクスの第一の矢(異次元金融緩和)と第二の矢(財政出動)で明け、第三の矢(成長戦略)の策定で暮れようとしている。明年の日本経済はこの延長線でどうなって行くのであろうか。

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「アベノミクス」の中間点検

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 安倍政権が、「アベノミクス」(①異次元金融緩和、②財政出動、③成長戦略)の実施を宣言してから1年になろうとしている。

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経済は消費増税に耐えうるか

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 4~6月期国内総生産(GDP)統計の2次速報値と、9月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年4月から消費税率を3%ポイント引き上げて8%とすることを決断した。

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