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後藤 文俊
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流通コンサルタント
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者
床井 明男
床井 明男
経済紙ほか

鈴木 淑夫 rss (経済 金融)

ライター一覧
鈴木 淑夫

昭和6年(1931年)、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成8年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士(東大)。

高すぎる日銀のインフレ目標

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 7月の全国消費者物価(以下CPI)は、前年比プラス0・2%、価格変動の大きい生鮮食品を除いたコアCPIは、同0・0%とほとんど上昇が止まっている。これには、世界的な原油市況の下落が響いているので、生鮮食品だけではなく、エネルギーも除いたコアコアCPIを見ると、7月は前年比プラス0・7%である。CPIの上昇率よりは高いが、安倍政権の強い要請の下で日本銀行が目指している2%のインフレ目標から見ると、低い。

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戦後金融政策の試練と挑戦

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 戦後70年間、日本の金融政策は試練と挑戦の連続であった。

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異次元緩和 今年度中に手仕舞いを

戦後70年 識者は語る(6)

元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(4)

 ――昨年の8%への消費税増税の時も、同じ言い訳をしていました。

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97年度の緊縮財政 楽観的見通しで大失敗

戦後70年 識者は語る(5)

元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏 (3)

 ――87年10月に起きたブラックマンデーは、ニューヨーク市場は株価、債券相場、ドルが下がるというトリプル安でした。

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三重苦 森永・前川コンビで克服

戦後70年 識者は語る(4)

元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(2)

 ――18年間の高度成長の時代は、欧米先進国の産業化の水準に追い付き、追い越せが目標でした。

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戦後の10年 大インフレ下で産業復興

戦後70年 識者は語る(3)

元日銀理事、元衆議院議員 鈴木淑夫氏(1)

 ――日本経済は戦後の荒廃から立ち直り、高度成長を実現後、二度の石油危機を経て安定成長後も為替の激変やバブルとその崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など様々な経験をした。戦後70年を迎えた率直な感想は。

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異次元金融緩和の効果検証

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 黒田東彦日銀総裁の異次元金融緩和の第一弾が打ち出されてから2年以上経ち、第二弾が打ち出されてから半年以上経った。そこで黒田総裁が期待している政策効果と、現実の経済の推移を対比してみよう。

 黒田総裁の講演や、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」などから判断すると、いま日本銀行が期待している政策効果の波及経路は、次のようになる。

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中国主導AIIBと日本の態度

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 中国主導で創られる予定の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の創設メンバー候補国に、日本は米国と共に加わらなかったが、これについて「平和と安全を考えるエコノミストの会(EPS、私も理事の一人)」は提言を公表し、麻生財務大臣に手渡した。

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世界的な成長率低下の傾向

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本経済は、1980年代までは、先進国中最高の成長率を誇っていたが、バブルの崩壊とそれに続く金融危機で、97年以降2012年まで、低成長とデフレ(持続的物価の下落)に悩む「失われた15年」となった。現在も成長率は低く、最終的にデフレから脱却できたのかどうかは、まだ分からない。

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異次元金融緩和を巡る対決

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 最近、異次元金融緩和の効果を巡って正反対の評価を下す2冊の注目すべき本が出た。野口悠紀雄著「金融政策の死」(日本経済新聞社、2014年12月刊)と浜田宏一・安達誠司著「世界が日本経済をうらやむ日」(幻冬舎、2015年1月刊)である。後者は共著であるが、浜田(以下、人物の敬称略)の一人称で書かれているので、この本は浜田の見解と見てよいであろう。

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日米金融緩和政策の比較

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本では、1997年の金融危機発生後、低成長とデフレが続き、「失われた15年」となったが、その間に日本銀行は世界に先駆けて「非伝統的金融政策」(ゼロ金利政策と量的金融緩和政策)を実行した。しかし、成長率は引き続き低迷し、13年までデフレから脱却することはできなかった。専門家の間では、この時期の量的緩和政策は、人々の不安を和らげてリスク・プレミアムを圧縮し、金融システムの安定に寄与することはできたが、経済活動を刺激する効果はほとんど無かったとされている。

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プラス成長に転じた日本経済

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 昨年4月の消費増税以降、2四半期連続してマイナス成長となっていた日本経済は、昨年10~12月期にようやくプラス成長に戻ったようだ。10~12月期のGDP統計の1次速報値は、今月16日に公表されるが、これまでに判明した主要経済指標から判断して、かなりのプラス成長になったことは間違いなさそうだ。

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2%のインフレ目標に拘るな

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 2013年1月22日、日本銀行は政府と共同声明を発表し、その中で「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」と述べ、同年4月4日には、共同声明にある2%の消費者物価上昇率を「2年程度の期間を念頭において、出来るだけ早期に実現する」ため、「量的・質的金融緩和」を導入した。本年4月から始まる15年度は、将(まさ)にこの2%の消費者物価上昇率を実現する約束の時期である。

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「勝ち逃げ解散」の安倍政権

鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

 私は9月中旬のある会食の卓話で、消費増税の延期は理にかなっているし、年内解散の確率は30%であると述べた。両方とも実現したので少し驚いたが、私にとっては予期せざるサプライズではない。

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黒田日銀の楽観見通し修正

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 10月31日、異次元金融緩和の第二弾が、人々の意表を突いて打ち出された。①マネタリーベースの年間増加額を、異次元金融緩和第一弾(13年4月)の年間約60兆~70兆円から約80兆円に拡大する、②そのために、長期国債の買入れペースを、保有残高の年間約50兆円増加から約80兆円増加に拡大する。これに伴い、買入平均残存期間を7年程度から最大3年程度延長する、③ETF(指数連動型上場投資信託受益権)とJ-REIT(上場不動産投資信託)の保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう、これ迄の3倍増のペースで買入れ、また新たにJPX日経400に連動するETFを買入れ対象に加える、の3点が内容である。

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欠損金繰越期間を延長せよ

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 医療、農業、都市開発、外国人労働などに関する規制は、規制緩和に対する抵抗力がとくに強いので、「岩盤規制」と呼ばれている。安倍政権は成長戦略の目玉として、この岩盤規制を地域限定で緩和する「国家戦略特区」を設定し、「世界で一番ビジネスのしやすい環境を作る」ことを目指している。東京圏や関西圏など6地域がその「特区」に決まった。

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消費再増税の是非占う指標

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 「経済最優先」の安倍改造内閣が発足したが、当面の経済成長は、9月5日の記者会見で黒田日銀総裁が認めたように、「若干下振れ」している。消費増税前の駆け込み需要の反動減は、大したことはないという大新聞の論調も、4月以降の経済指標の公表が増えるにつれ、変わってきた。

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現・前日銀総裁の金融緩和

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 黒田東彦(はるひこ)総裁が日本銀行に着任して、異次元金融緩和を始めてから、やがて1年半が経とうとしている。前任の白川方明(まさあき)総裁の金融緩和とどこが違うのか、整理してみよう。

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楽観許さぬ本年度経済成長

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 消費税率が3%引き上げられ、8%となってから1四半期が経過した。予想通り、消費増税前の駆け込み需要の反動で、4月と5月の経済指標は落ち込んでいる。

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流動性の罠と異次元金融緩和

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 マクロ経済学を勉強したことのある人なら、J・M・ケインズの「流動性の罠(わな)」という言葉をご存知であろう。景気を回復するために、金融緩和政策で流動性の供給を増やし、金利低下を誘導して行って、金利水準がゼロまで下がってしまうと、いくら流動性を追加供給しても金利はゼロ以下には下がらない。一層の金融緩和政策は有効性を失ってしまう。この場合、景気を回復するためには、財政拡張政策(財政支出拡大や減税)が必要だとケインズは主張した。このため、財政拡張政策をケインズ政策とも言う。

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21世紀をアジアの世紀に

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 かつて、「21世紀は日本の世紀」と言われたことがある。高度成長で70年代始めまでに欧米先進国の仲間入りを果たした日本は、その後80年代まで欧米先進国を上回る成長率を維持した。それを延長すれば、確かに「21世紀は日本の世紀」になる筈であった。しかし、90年のバブル崩壊以降成長率は下がり、とくに金融危機が発生した97年度から15年間は慢性的なデフレに陥り、経済成長は停滞してしまった。「日本の世紀」は夢と消えた。

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消費増税と今後の日本経済

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行が「量的質的金融緩和(いわゆる異次元金融緩和)」を打ち出して1年たったこの4月に、政府は消費税率を5%から8%へ引き上げた。異次元金融緩和は、97年度から15年間続いたデフレからの脱却を狙う政策であり、消費増税は高齢化による社会保障費の膨張で趨勢(すうせい)的に財政赤字が拡大するのを止めようとする政策である。デフレ克服も財政赤字拡大阻止も、現下の日本経済にとって大切な課題であり、二つの政策の狙いは正しい。

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愚かな欠損金繰越制度縮小

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 政府税制調査会は、法人課税ディスカッショングループを設け、法人実効税率引き下げとその財源について、3月から集中的に議論することを決めた。

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