«
»
後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者
床井 明男
床井 明男
経済紙ほか

鈴木 淑夫 rss (経済 金融)

ライター一覧
鈴木 淑夫

昭和6年(1931年)、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成8年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士(東大)。

本格的需給逼迫は来年度か

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 2014年4月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産(GDP)全体も14年度は0・5%のマイナス成長となって以来、日本経済は15年度と16年度も2年連続でプラス1・2%の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、16年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確(しっか)りしてきたように見える。

0
続き

財政政策積極活用の危険性

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 2008年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和(QE)などの「非伝統的金融政策」を実施してきたが、9年後の今日も、低成長と低インフレから抜け出せないでいる。そうした中で、最近金融政策に代わって財政政策を主役に据えてはどうかという政策論が出てきた。

2
続き

緩やかに立ち直る内外需

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

4
続き

期待先行のトランプ経済政策

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

1
続き

トランプ氏の経済政策は逆効果

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

2
続き

伝統的金融政策に戻る欧米

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

 欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会(FRB)は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率も着実に低下し始めたため、2014年初めから「量的金融緩和(QE)」の縮小(テイパリング)に着手し、資産買い入れ額を減少させ、10月には資産買い入れを中止した。さらに15年12月からはゼロ金利政策との決別を決意し、FRBに在る民間金融機関の過剰準備への付利を0・25%から0・5%へ引き上げることによって、0~0・25%(事実上のゼロ金利)であったフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を0・25%~0・5%へ引き上げた。

1
続き

「リフレ派」敗北とマクロ政策転換

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

 2008年のリーマン・ショックに伴い、世界経済が同時不況に陥ったあと、日本を含む先進各国・地域では、金融緩和政策によって政策金利をゼロ%まで引き下げたが、それでも景気は思うように立ち直らなかった。そこで先進各国・地域の中央銀行は、ゼロ金利政策に加え、国債や民間債を大量に買い上げて資金を供給する「量的金融緩和」という「非伝統的金融政策」を打ち出した。米連邦準備制度理事会(FRB)が08年末から始めた「量的金融緩和(QE)」に続いて、日本銀行は13年4月から「量的・質的金融緩和(QQE)」を打ち出し、欧州中央銀行(ECB)も15年1月から日米と同様の量的緩和を打ち出した。イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は、FRBより少し前に量的緩和を始めている。先進各国・地域の中央銀行の保有資産は、これに伴って著しく膨張した。

1
続き

日銀の政策転換と経済の展望

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行は、2カ月前の金融政策枠組み転換の決定を踏まえて、金融政策の運営態度を変えてきた。

1
続き

金融政策枠組み転換の長短

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行は、去る9月20~21日の政策委員会政策決定会合において、13年4月以来先月までの「量的・質的金融緩和」「その拡大」「マイナス金利付き量的・質的緩和」の政策効果を検証し、それを踏まえて新たに「長短金利操作付き量的・質的緩和」の政策に転換した。

1
続き

注目の日米金融政策決定

経済学博士 鈴木 淑夫

 今月20、21日に、日米の中央銀行が同時に重要な政策決定をする。米国の連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利引き上げの是非を決める。引き上げない場合でも、年内のFOMCで引き上げるだろうとみられている。他方、日本銀行は同じ2日間に政策委員会の政策決定会合を開き、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利政策」のもとでの経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うこととなっている。検証を行えば、当然その結果を踏まえて、何らかの新しい政策行動を決めるのではないかとみられている。

1
続き

再起動を図るアベノミクス

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 効き目が薄れてきたアベノミクスが再起動しようとしている。そこでこれまでの経過を振り返り、再起動の意味を考えてみよう。

1
続き

2016年度の日本経済を占う

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 最近のニュースで一番驚いたことは、英国の国民投票で、欧州連合(EU)離脱派が残留派に勝ったことだ。これで世界経済や日本経済が今すぐどうなる訳ではないが、中長期的に見ると、少なからぬ影響が出てくるだろう。

1
続き

「ゼロ成長」とアベノミクス

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 アベノミクスの下で、最近2年間の日本経済はまったく成長していない。2014年第2四半期から16年第1四半期までの8四半期(2年間)の間に、実質GDPはマイナス0・9%減少した。年度ベースで見ても、本年3月に終わった15年度の実質GDP平均は、2年前の13年度平均に比してマイナス0・1%減少した。

1
続き

マイナス金利政策の活用

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 マイナス金利政策の評判が、財界、とくに金融界で芳しくない。これは、2月11日の本欄で指摘したように、マイナス金利政策の副作用の中に、金融機関の収益悪化など金融仲介機能の圧迫があるからで、至極当然の成り行きかも知れない。その上、黒田日銀総裁は、マイナス金利政策の導入について事前に「市場との対話」をせず、国会で「マイナス金利政策は検討していない」と答弁した翌週に突然マイナス金利政策の実施を決めた。これも金融機関の首脳を不快にさせたようだ。

2
続き

アベノミクスの「視野狭窄」

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 昨年10月に打ち出されたアベノミクスの第2弾では、2020年頃に名目GDPを600兆円にすることを目標に掲げ、これを実現する重要な対策として、女性と高齢者の労働力率を高めることを挙げている。

2
続き

「アベノミクス」の中間評価

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 2015年の年度末に当たり、アベノミクス3年間のパフォーマンスを検証してみよう。

4
続き

マイナス金利の影響を考える

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行は、1月29日にマイナス金利の導入を決めた。具体的には、各金融機関の日銀当座預金残高のうち、①金融機関が積み上げた既往の残高(約210兆円)には従来通りプラス0・1%の金利、②(イ)所要準備額に相当する残高、(ロ)金融機関が、貸出支援基金などにより資金供給を受けている場合は、その金額に対応する残高、(ハ)日本銀行当座預金がマクロ的に増加することを勘案して加算する金額、の三つの合計(当初は約40兆円)には0%金利、③上記の①と②を上回る残高(当初は約10兆円、以後3カ月に20兆円ずつ増加)にはマイナス0・1%の金利、を2016年2月16日から適用することとした。従来の「量的・質的金融緩和」はそのまま続けることとし、以後は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と称する。

0
続き

計画的移民の検討に着手を

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 年頭に当たり、日本のマクロ経済を回顧し、将来を展望してみよう。

 まず経済成長率を10年ごとに見ると、1960年代は高度成長の最盛期であったから、平均10・4%と当時の世界で最も高い成長率であった。

0
続き

上昇が予想される物価の基調

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 最近、日本の消費者物価指数が、種類によってまちまちの動きをしているため、新聞紙上などで物価の基調判断がやや混乱し、それが金融政策の評価にも影響しているように見受けられる。

0
続き

アベノミクスは大丈夫か

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 先月発足した安倍改造内閣は、アベノミクスの「新3本の矢」を揚げ、「一億総活躍」大臣を任命し、「一億総活躍」国民会議を発足させた。

 新3本の矢は、①2020年頃に名目GDP600兆円、②20年代半ばに希望出生率1・8、③20年代初期に介護離職ゼロ、の三つである。

0
続き

8月コアCPI低下に慌てるな

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 8月の生鮮食品を除く全国消費者物価(コアCPI)は、前年比マイナス0・1%となった。コアCPIが前年を下回るのは、異次元金融緩和が始まった2013年4月の前年比マイナス0・4%以来、実に28カ月ぶりである。このため市場の一部には、追加金融緩和(量的質的金融緩和の第3弾)を期待する声も出始めている。

0
続き

高すぎる日銀のインフレ目標

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 7月の全国消費者物価(以下CPI)は、前年比プラス0・2%、価格変動の大きい生鮮食品を除いたコアCPIは、同0・0%とほとんど上昇が止まっている。これには、世界的な原油市況の下落が響いているので、生鮮食品だけではなく、エネルギーも除いたコアコアCPIを見ると、7月は前年比プラス0・7%である。CPIの上昇率よりは高いが、安倍政権の強い要請の下で日本銀行が目指している2%のインフレ目標から見ると、低い。

0
続き