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後藤 文俊
後藤 文俊
流通コンサルタント
菊池 英博
菊池 英博
日本金融財政研究所所長
尾関 通允
尾関 通允
経済ジャーナリスト
中村 仁
中村 仁
元全国紙経済記者

鈴木 淑夫 rss (経済 金融)

ライター一覧
鈴木 淑夫

昭和6年(1931年)、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成8年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士(東大)。

異次元金融緩和の副作用修正を

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 金融緩和の強化か、出口政策への第一歩か、どちらを向いているのか分からない政策変更が7月31日に発表されてから1カ月余りがたった。いまだに市場の一部にはとまどいも見られるが、幾つかの事がはっきりしてきた。

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金融政策正常化への好機

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 7月31日の日本銀行政策決定会合で決まった政策は、「大山鳴動してねずみ一匹」の感があった。誘導する長期金利の変動幅拡大という「ねずみ」以外は、何も実質的な政策変更はなかったからだ。しかしこの「ねずみ」は、大きく成長する可能性を秘めているのかもしない。

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リフレ派はどこで間違えたか

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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黒田日銀第1期を総括する

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 黒田日銀第1期(2013年4月~18年3月)のマクロ経済指標が出そろった。ここで、第1期の異次元金融緩和とは何であったのかを改めて考え、次の動きを展望してみよう。

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日銀新執行部は変われるか

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行の新執行部がスタートした。と言っても、総裁は黒田東彦氏の再任だし、日銀プロパーの副総裁は、長い間政策企画の担当理事として黒田総裁を支えてきた雨宮正佳氏の昇格、もう1人の副総裁はリフレ派の学者である岩田規久男氏に代わって、同じリフレ派の学者、若田部正澄氏が就いたので、全体として陣容はあまり代わり映えしない。

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日銀新執行部に期待すること

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を、そのまま引き継ぐとみられる。

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黒田氏再任も難問山積の日銀

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 安倍晋三首相の意向により、黒田東彦日銀総裁の再任と、雨宮正佳日銀理事および若田部昌澄早大教授の日銀副総裁任命の人事案が国会に提示され、衆参両院で過半数を占める与党によって同意されようとしている。

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金融政策の先行きを読め

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

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異次元金融緩和修正の年に

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 今年は2013年から始まった異次元金融緩和の修正が始まり、金融政策が新しい局面に入る年になることを期待したい。

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守るべき中央銀行の独立性

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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日銀の金融政策は本末転倒

鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫

 日本の株価が、バブル崩壊直後の1990年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、米国経済の順調な回復を反映した米国の株高や、米国の金利引き上げ予想に伴うドル高・円安なども支援材料になっている。

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戦後2番目に長い景気は疑問

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 総選挙を控え、2012年12月に発足した安倍晋三政権の下で、日本のマクロ経済が、どのように推移してきたか振り返ってみたい。

 安倍首相は、日本経済の景気回復が本年9月で58カ月に達し、安倍政権の下で「いざなぎ景気」(1965年11月から70年7月まで)の57カ月を抜く戦後2番目に長い景気回復が実現したと誇らしげに語っている。

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2%の物価目標を廃止せよ

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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試練と挑戦の戦後金融経済

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

 戦後日本の金融経済は、現在に至るまで、海外からのショックに伴う試練と挑戦の連続である。改めて振り返ってみよう。

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本格的需給逼迫は来年度か

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 2014年4月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産(GDP)全体も14年度は0・5%のマイナス成長となって以来、日本経済は15年度と16年度も2年連続でプラス1・2%の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、16年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確(しっか)りしてきたように見える。

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財政政策積極活用の危険性

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 2008年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和(QE)などの「非伝統的金融政策」を実施してきたが、9年後の今日も、低成長と低インフレから抜け出せないでいる。そうした中で、最近金融政策に代わって財政政策を主役に据えてはどうかという政策論が出てきた。

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緩やかに立ち直る内外需

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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期待先行のトランプ経済政策

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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トランプ氏の経済政策は逆効果

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

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伝統的金融政策に戻る欧米

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

 欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会(FRB)は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率も着実に低下し始めたため、2014年初めから「量的金融緩和(QE)」の縮小(テイパリング)に着手し、資産買い入れ額を減少させ、10月には資産買い入れを中止した。さらに15年12月からはゼロ金利政策との決別を決意し、FRBに在る民間金融機関の過剰準備への付利を0・25%から0・5%へ引き上げることによって、0~0・25%(事実上のゼロ金利)であったフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を0・25%~0・5%へ引き上げた。

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「リフレ派」敗北とマクロ政策転換

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

 2008年のリーマン・ショックに伴い、世界経済が同時不況に陥ったあと、日本を含む先進各国・地域では、金融緩和政策によって政策金利をゼロ%まで引き下げたが、それでも景気は思うように立ち直らなかった。そこで先進各国・地域の中央銀行は、ゼロ金利政策に加え、国債や民間債を大量に買い上げて資金を供給する「量的金融緩和」という「非伝統的金融政策」を打ち出した。米連邦準備制度理事会(FRB)が08年末から始めた「量的金融緩和(QE)」に続いて、日本銀行は13年4月から「量的・質的金融緩和(QQE)」を打ち出し、欧州中央銀行(ECB)も15年1月から日米と同様の量的緩和を打ち出した。イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は、FRBより少し前に量的緩和を始めている。先進各国・地域の中央銀行の保有資産は、これに伴って著しく膨張した。

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日銀の政策転換と経済の展望

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行は、2カ月前の金融政策枠組み転換の決定を踏まえて、金融政策の運営態度を変えてきた。

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