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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • “政熱経熱”の中韓
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 伊勢志摩サミット
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/12/24
  • 後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者

    鈴木 淑夫 rss (経済 金融)

    ライター一覧
    鈴木 淑夫

    昭和6年(1931年)、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成8年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士(東大)。

    金融政策の路線修正図る米欧

    鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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    昭和のバブルに苦しんだ平成

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     平成時代が間もなく終わろうとしている。第2次大戦後の日本経済の歩みの中で見ると、日本が先進国中最高の成長率から最低の成長率に転落したのが、平成時代の幕開けとほぼ一致している。昭和時代の末期に資産バブルが発生し、平成時代の初期に破裂したからだ。

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    米中貿易戦争で世界経済動揺

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    楽観的な政府の経済見通し

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     1月28日に通常国会が召集され、来年度予算案とその背後にある政府の来年度(2019年度)経済見通しが明らかになった。

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    経済学上の常識無視する米中

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     第2次大戦後70余年間、世界経済発展の指導理念であった自由貿易主義と、米国のトランプ大統領が打ち出した自国最優先の保護貿易主義が衝突している。米国は環太平洋連携協定(TPP)を離脱し、各国と個別に貿易協定を結ぼうとしている。

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    不安材料に満ちた明年経済

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     年末に当たり、本年の日本経済を振り返り、明年を展望してみよう。

     2018年中の日本経済は、年初から年末まで自然災害に攪乱(かくらん)されながらも、何とか国内民間需要を中心とする景気の回復基調を維持した年であったと言ってよいであろう。

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    外国人労働者の受け入れ拡大

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本政府の外国人労働者に対する政策姿勢が、大きく変わろうとしている。安倍政権は外国人労働者の新しい在留資格である「特定技能」を新たに設けるため、出入国管理法の改正案を今国会に提出して成立させ、来年4月から施行する方針で動き始めた。

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    物価目標より景気持続が大切

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

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    異次元金融緩和の副作用修正を

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     金融緩和の強化か、出口政策への第一歩か、どちらを向いているのか分からない政策変更が7月31日に発表されてから1カ月余りがたった。いまだに市場の一部にはとまどいも見られるが、幾つかの事がはっきりしてきた。

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    金融政策正常化への好機

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     7月31日の日本銀行政策決定会合で決まった政策は、「大山鳴動してねずみ一匹」の感があった。誘導する長期金利の変動幅拡大という「ねずみ」以外は、何も実質的な政策変更はなかったからだ。しかしこの「ねずみ」は、大きく成長する可能性を秘めているのかもしない。

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    リフレ派はどこで間違えたか

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    黒田日銀第1期を総括する

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     黒田日銀第1期(2013年4月~18年3月)のマクロ経済指標が出そろった。ここで、第1期の異次元金融緩和とは何であったのかを改めて考え、次の動きを展望してみよう。

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    日銀新執行部は変われるか

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行の新執行部がスタートした。と言っても、総裁は黒田東彦氏の再任だし、日銀プロパーの副総裁は、長い間政策企画の担当理事として黒田総裁を支えてきた雨宮正佳氏の昇格、もう1人の副総裁はリフレ派の学者である岩田規久男氏に代わって、同じリフレ派の学者、若田部正澄氏が就いたので、全体として陣容はあまり代わり映えしない。

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    日銀新執行部に期待すること

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を、そのまま引き継ぐとみられる。

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    黒田氏再任も難問山積の日銀

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     安倍晋三首相の意向により、黒田東彦日銀総裁の再任と、雨宮正佳日銀理事および若田部昌澄早大教授の日銀副総裁任命の人事案が国会に提示され、衆参両院で過半数を占める与党によって同意されようとしている。

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    金融政策の先行きを読め

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

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    異次元金融緩和修正の年に

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     今年は2013年から始まった異次元金融緩和の修正が始まり、金融政策が新しい局面に入る年になることを期待したい。

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    守るべき中央銀行の独立性

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    日銀の金融政策は本末転倒

    鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫

     日本の株価が、バブル崩壊直後の1990年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、米国経済の順調な回復を反映した米国の株高や、米国の金利引き上げ予想に伴うドル高・円安なども支援材料になっている。

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    戦後2番目に長い景気は疑問

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     総選挙を控え、2012年12月に発足した安倍晋三政権の下で、日本のマクロ経済が、どのように推移してきたか振り返ってみたい。

     安倍首相は、日本経済の景気回復が本年9月で58カ月に達し、安倍政権の下で「いざなぎ景気」(1965年11月から70年7月まで)の57カ月を抜く戦後2番目に長い景気回復が実現したと誇らしげに語っている。

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    2%の物価目標を廃止せよ

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    試練と挑戦の戦後金融経済

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     戦後日本の金融経済は、現在に至るまで、海外からのショックに伴う試練と挑戦の連続である。改めて振り返ってみよう。

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    本格的需給逼迫は来年度か

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2014年4月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産(GDP)全体も14年度は0・5%のマイナス成長となって以来、日本経済は15年度と16年度も2年連続でプラス1・2%の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、16年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確(しっか)りしてきたように見える。

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