鈴木 淑夫 
（経済 金融）
昭和６年（1931年）、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成８年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士（東大）。
経済学上の常識無視する米中
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
第２次大戦後７０余年間、世界経済発展の指導理念であった自由貿易主義と、米国のトランプ大統領が打ち出した自国最優先の保護貿易主義が衝突している。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、各国と個別に貿易協定を結ぼうとしている。
不安材料に満ちた明年経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
年末に当たり、本年の日本経済を振り返り、明年を展望してみよう。
２０１８年中の日本経済は、年初から年末まで自然災害に攪乱（かくらん）されながらも、何とか国内民間需要を中心とする景気の回復基調を維持した年であったと言ってよいであろう。
外国人労働者の受け入れ拡大
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日本政府の外国人労働者に対する政策姿勢が、大きく変わろうとしている。安倍政権は外国人労働者の新しい在留資格である「特定技能」を新たに設けるため、出入国管理法の改正案を今国会に提出して成立させ、来年４月から施行する方針で動き始めた。
異次元金融緩和の副作用修正を
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
金融緩和の強化か、出口政策への第一歩か、どちらを向いているのか分からない政策変更が７月31日に発表されてから１カ月余りがたった。いまだに市場の一部にはとまどいも見られるが、幾つかの事がはっきりしてきた。
金融政策正常化への好機
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
７月３１日の日本銀行政策決定会合で決まった政策は、「大山鳴動してねずみ一匹」の感があった。誘導する長期金利の変動幅拡大という「ねずみ」以外は、何も実質的な政策変更はなかったからだ。しかしこの「ねずみ」は、大きく成長する可能性を秘めているのかもしない。
黒田日銀第１期を総括する
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
黒田日銀第１期（２０１３年４月～１８年３月）のマクロ経済指標が出そろった。ここで、第１期の異次元金融緩和とは何であったのかを改めて考え、次の動きを展望してみよう。
日銀新執行部は変われるか
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日本銀行の新執行部がスタートした。と言っても、総裁は黒田東彦氏の再任だし、日銀プロパーの副総裁は、長い間政策企画の担当理事として黒田総裁を支えてきた雨宮正佳氏の昇格、もう１人の副総裁はリフレ派の学者である岩田規久男氏に代わって、同じリフレ派の学者、若田部正澄氏が就いたので、全体として陣容はあまり代わり映えしない。
日銀新執行部に期待すること
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を、そのまま引き継ぐとみられる。
黒田氏再任も難問山積の日銀
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
安倍晋三首相の意向により、黒田東彦日銀総裁の再任と、雨宮正佳日銀理事および若田部昌澄早大教授の日銀副総裁任命の人事案が国会に提示され、衆参両院で過半数を占める与党によって同意されようとしている。
日銀の金融政策は本末転倒
鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫
日本の株価が、バブル崩壊直後の１９９０年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、米国経済の順調な回復を反映した米国の株高や、米国の金利引き上げ予想に伴うドル高・円安なども支援材料になっている。
戦後２番目に長い景気は疑問
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
総選挙を控え、２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権の下で、日本のマクロ経済が、どのように推移してきたか振り返ってみたい。
安倍首相は、日本経済の景気回復が本年９月で５８カ月に達し、安倍政権の下で「いざなぎ景気」（１９６５年１１月から７０年７月まで）の５７カ月を抜く戦後２番目に長い景気回復が実現したと誇らしげに語っている。
本格的需給逼迫は来年度か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
２０１４年４月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）全体も１４年度は０・５％のマイナス成長となって以来、日本経済は１５年度と１６年度も２年連続でプラス１・２％の緩やかな成長にとどまっていた。しかし、１６年の下期あたりから、緩やかな中にも回復の足取りが確（しっか）りしてきたように見える。
財政政策積極活用の危険性
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
２００８年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和（ＱＥ）などの「非伝統的金融政策」を実施してきたが、９年後の今日も、低成長と低インフレから抜け出せないでいる。そうした中で、最近金融政策に代わって財政政策を主役に据えてはどうかという政策論が出てきた。