鈴木 淑夫 
（経済 金融）
昭和６年（1931年）、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成８年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士（東大）。
試される菅首相の経済政策
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
菅義偉内閣が発足して間もなく２カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と会い、その数は１カ月で８０人を超えたという。安倍首相のようにリフレ派に偏らず、幅広い民間人・学者の話を聞いたようだ。
自律的景気後退とコロナ禍
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
日本経済は、昨年１０～１２月期から本年４～６月期まで、３四半期連続のマイナス成長という厳しい落ち込みを経験した。しかし、５月２５日に全国の緊急事態宣言が解除され、コロナ禍に伴う外出自粛や移動制限が徐々に緩和され、経済活動の再開が少しずつ進んでいる。経済の落ち込みは６月に底を打ち、緩やかに回復し始めている。
日本経済の前途は問題山積
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
日本経済の激しい景気後退が進んでいる。昨年１０～１２月期には、景気後退の気配が広がる中で、消費税率引き上げを強行し、大型台風のショックも加わって、前期比年率マイナス７・３％の成長率を記録したあと、本年１～３月にはコロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）が始まり、さらに同マイナス３・４％と落ち込んだ。
２桁のマイナス成長へ
コロナ禍で進む世界の景気後退
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、世界的に景気後退が進んでいる。
米国では１～３月期の実質成長率が前期比年率でマイナス４・８％に落ち込んだが、４～６月期にはさらに年率でマイナス40％にまで沈むとの予想がある。ユーロ圏での１～３月期の実質成長率も前期比年率でマイナス14・４％に下がり、４～６月期の下げ幅はさらに拡大すると見られている。
新型コロナ感染と日本経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いているが、経済に対する影響を示す指標の公表が始まった。日本経済は、消費増税と大型台風の影響で、10～12月期に前期比マイナス１・８％（年率マイナス７・１％）と大きく落ち込んだが、１～３月期には底を打って徐々に回復し始めるはずであった。
複雑な新型肺炎の経済への影響
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫
新型コロナウイルスによる肺炎の広がりが、日本でははっきりと意識され始めたのは１月の下旬であった。他方、経済指標の公表は、現在１月の指標が出始めたところである。従って、この新型肺炎の経済への影響を分析するには、まだデータが足りない。ここでは、その影響を理論的に考察してみたい。
整合性欠く政府経済見通し
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫
「アベノミクス」を掲げた政権運営が７年を超えた。この７年間に、経済成長率は平均１・１％にすぎず、消費者物価の上昇率は目標の２％には程遠く、１％弱である。しかし、企業の売上高経常利益率（日銀短観）はバブル期を上回る最高水準に達し、失業率は完全雇用の域にまで下がった。
金融政策の枠組み修正の年か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
２０２０年の年頭に当たり、本年の日米欧の金融政策を展望してみたい。
昨年は米中貿易戦争に伴うグローバル・バリューチェーンの混乱から世界経済は減速し、主要国は多かれ少なかれその影響を受けた。
経済政策の戦略を転換せよ
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
安倍晋三氏の総理在任期間が、憲政史上最長となった。長く総理を務めることによって、国際政治における日本の存在感が高まったことは功績として評価したい。とくに米国のトランプ大統領がアメリカ第一の一国中心主義を掲げる中で、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を成立させ、また東南アジア諸国との自由貿易を推進するなど多国主義を貫いていることは、評価できる。
迷走気味の日米金融政策
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日米の金融政策決定会合が相次いで開かれた。１０月２９～３０日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と、３０～３１日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合である。
財政出動に懸かる下期の日本経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
２０１９年度の下期に入り、米中貿易戦争が持久戦の様相を呈し、世界経済の成長が一段と減速する中、今後の日本経済はどのように推移するであろうか。
米中貿易戦争と世界経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
８月に入り、日米をはじめ、世界の株価が急落したが、その後は反動高の局面もあり、９月に入ってからは米中貿易協議の先行きを見て、一進一退が続いている。
長期戦略なき安倍長期政権
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫
参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年８月２４日に佐藤栄作内閣を抜き、１１月２０日に桂太郎内閣を抜いて、歴代最長政権になることがほぼ確定した。
不安を抱えた下期の内外経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
今年の経済は、昨年10～12月に下落した米国、日本など世界の株価の急反発と共にスタートした。昨秋の株価下落の共通の背景は、米中貿易戦争の勃発と、それにもかかわらず続く米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線である。しかしその米国の利上げ路線が年末年始に転換し、利下げもあり得ると変わったことが、年初来の株価反発を招いた。
昭和のバブルに苦しんだ平成
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫
平成時代が間もなく終わろうとしている。第２次大戦後の日本経済の歩みの中で見ると、日本が先進国中最高の成長率から最低の成長率に転落したのが、平成時代の幕開けとほぼ一致している。昭和時代の末期に資産バブルが発生し、平成時代の初期に破裂したからだ。
経済学上の常識無視する米中
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
第２次大戦後７０余年間、世界経済発展の指導理念であった自由貿易主義と、米国のトランプ大統領が打ち出した自国最優先の保護貿易主義が衝突している。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、各国と個別に貿易協定を結ぼうとしている。
不安材料に満ちた明年経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
年末に当たり、本年の日本経済を振り返り、明年を展望してみよう。
２０１８年中の日本経済は、年初から年末まで自然災害に攪乱（かくらん）されながらも、何とか国内民間需要を中心とする景気の回復基調を維持した年であったと言ってよいであろう。
外国人労働者の受け入れ拡大
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日本政府の外国人労働者に対する政策姿勢が、大きく変わろうとしている。安倍政権は外国人労働者の新しい在留資格である「特定技能」を新たに設けるため、出入国管理法の改正案を今国会に提出して成立させ、来年４月から施行する方針で動き始めた。