鈴木 淑夫 
（経済 金融）
昭和６年（1931年）、東京生まれ。東京大学卒業後、日本銀行入行。同行理事。野村総研理事長を経て平成８年から15年まで衆議院議員。現在、鈴木政経フォーラム代表。経済学博士（東大）。
米中貿易戦争と世界経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
８月に入り、日米をはじめ、世界の株価が急落したが、その後は反動高の局面もあり、９月に入ってからは米中貿易協議の先行きを見て、一進一退が続いている。
長期戦略なき安倍長期政権
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫
参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年８月２４日に佐藤栄作内閣を抜き、１１月２０日に桂太郎内閣を抜いて、歴代最長政権になることがほぼ確定した。
不安を抱えた下期の内外経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫
今年の経済は、昨年10～12月に下落した米国、日本など世界の株価の急反発と共にスタートした。昨秋の株価下落の共通の背景は、米中貿易戦争の勃発と、それにもかかわらず続く米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線である。しかしその米国の利上げ路線が年末年始に転換し、利下げもあり得ると変わったことが、年初来の株価反発を招いた。
昭和のバブルに苦しんだ平成
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫
平成時代が間もなく終わろうとしている。第２次大戦後の日本経済の歩みの中で見ると、日本が先進国中最高の成長率から最低の成長率に転落したのが、平成時代の幕開けとほぼ一致している。昭和時代の末期に資産バブルが発生し、平成時代の初期に破裂したからだ。
経済学上の常識無視する米中
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
第２次大戦後７０余年間、世界経済発展の指導理念であった自由貿易主義と、米国のトランプ大統領が打ち出した自国最優先の保護貿易主義が衝突している。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、各国と個別に貿易協定を結ぼうとしている。
不安材料に満ちた明年経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
年末に当たり、本年の日本経済を振り返り、明年を展望してみよう。
２０１８年中の日本経済は、年初から年末まで自然災害に攪乱（かくらん）されながらも、何とか国内民間需要を中心とする景気の回復基調を維持した年であったと言ってよいであろう。
外国人労働者の受け入れ拡大
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日本政府の外国人労働者に対する政策姿勢が、大きく変わろうとしている。安倍政権は外国人労働者の新しい在留資格である「特定技能」を新たに設けるため、出入国管理法の改正案を今国会に提出して成立させ、来年４月から施行する方針で動き始めた。
異次元金融緩和の副作用修正を
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
金融緩和の強化か、出口政策への第一歩か、どちらを向いているのか分からない政策変更が７月31日に発表されてから１カ月余りがたった。いまだに市場の一部にはとまどいも見られるが、幾つかの事がはっきりしてきた。
金融政策正常化への好機
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
７月３１日の日本銀行政策決定会合で決まった政策は、「大山鳴動してねずみ一匹」の感があった。誘導する長期金利の変動幅拡大という「ねずみ」以外は、何も実質的な政策変更はなかったからだ。しかしこの「ねずみ」は、大きく成長する可能性を秘めているのかもしない。
黒田日銀第１期を総括する
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
黒田日銀第１期（２０１３年４月～１８年３月）のマクロ経済指標が出そろった。ここで、第１期の異次元金融緩和とは何であったのかを改めて考え、次の動きを展望してみよう。
日銀新執行部は変われるか
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日本銀行の新執行部がスタートした。と言っても、総裁は黒田東彦氏の再任だし、日銀プロパーの副総裁は、長い間政策企画の担当理事として黒田総裁を支えてきた雨宮正佳氏の昇格、もう１人の副総裁はリフレ派の学者である岩田規久男氏に代わって、同じリフレ派の学者、若田部正澄氏が就いたので、全体として陣容はあまり代わり映えしない。
日銀新執行部に期待すること
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を、そのまま引き継ぐとみられる。
黒田氏再任も難問山積の日銀
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
安倍晋三首相の意向により、黒田東彦日銀総裁の再任と、雨宮正佳日銀理事および若田部昌澄早大教授の日銀副総裁任命の人事案が国会に提示され、衆参両院で過半数を占める与党によって同意されようとしている。
日銀の金融政策は本末転倒
鈴木政経フォーラム代表経済学博士 鈴木 淑夫
日本の株価が、バブル崩壊直後の１９９０年代初めの水準まで回復した。この基本的な原因は、日本の企業収益が回復したことにあるが、米国経済の順調な回復を反映した米国の株高や、米国の金利引き上げ予想に伴うドル高・円安なども支援材料になっている。