ワシントン・タイムズ・ジャパン
ロバート・D・エルドリッヂ
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エルドリッヂ研究所
ジョージ・ウィル
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米コラムニスト
早川 俊行
早川 俊行
元アメリカ総局長
加瀬 みき
加瀬 みき
米政策研究所
渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉
早稲田大学招聘研究員

山崎洋介 rss (アメリカ)

ライター一覧
山崎洋介

ワシントン特派員

米、ウイグル取引で警告 企業に「国法違反のリスク」

 バイデン米政権は13日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、同自治区でのサプライチェーン(供給網)に関わる企業に対し、「米国の法律に違反する高いリスク」があると警告する文書を発表した。ウイグル人らへの監視技術に使われる機器の提供など「間接的な取引」も含め、厳しく対応する方針を示した。

人権侵害指摘

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トランプ氏、声明で対キューバ強硬対応を要求

 バイデン米大統領は12日、キューバで起きた大規模な反政府デモについてホワイトハウスで記者団に、「普遍的な権利を主張するキューバの人々を米国は固く支持する」と表明した。キューバ政府に対し、暴力を控え、キューバの人々の発言を沈黙させないよう求めた。

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FBなどが「言論を抑圧」、保守派集会でトランプ前米大統領

 トランプ前米大統領は11日、テキサス州で開かれた保守系イベント、保守政治活動会議(CPAC)で演説し、米ツイッターやフェイスブック、グーグルなど大手ハイテク企業が保守派の言論を抑圧していると批判した。トランプ氏は「過激な左翼と言論の自由に対するビッグテック(大手ハイテク企業)の攻撃は違法だ」と非難し、 「それは違憲であり、完全に非米国的だ」と訴えた。

 トランプ氏は7日、米連邦議会議事堂で1月6日に起きた暴動を受け同氏のアカウントを凍結したツイッターやフェイスブック、グーグルとその最高経営責任者らを「違法な検閲行為」を行ったなどとして提訴している。

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バイデン氏の移民政策批判  トランプ前米大統領、WT紙に寄稿

 トランプ前米大統領は6月30日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、バイデン大統領の寛大な不法移民政策を批判し、「国境のない国は、国とはなり得ない。バイデン氏は直ちに国境の封鎖を完了すべきだ」として、メキシコ国境の壁建設を完了させるよう訴えた。

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米政府機関、中国研究者の要請でコロナ初期の遺伝子情報削除

 新型コロナウイルスの感染拡大初期の遺伝子配列データが、中国の科学者の要請により米国立衛生研究所(NIH)が管理するデータベースから削除されたことが明らかになった。新型コロナ起源の隠蔽(いんぺい)を図る中国政府の試みの一部である可能性が指摘されている。

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中国対抗策、具体化が課題

 13日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、首脳宣言で、「台湾海峡」に初めて言及するなど、幅広い分野で中国を牽制(けんせい)した。ただ、具体的な措置は乏しく、覇権主義的な行動を強める中国に歯止めをかける上で、取り組むべき課題は多い。

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コロナ起源「隠蔽」の可能性 ファウチ氏、初期に認識か

 最近まで新型コロナウイルスの武漢研究所流出説を一貫して否定してきたファウチ米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長が、感染拡大初期の昨年2月にその可能性を懸念していたことを示唆するメールが1日に公開され、注目を集めている。米紙ワシントン・ポストなどが情報公開法を利用して入手したもので、共和党議員はファウチ氏が流出の可能性を認識しながらも、それを公言してこなかったとして追及する構えだ。(ワシントン・山崎洋介)

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新型コロナウイルス 武漢研究所流出説は「妥当」

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は7日、米国立研究所が昨年5月、新型コロナウイルスが中国・武漢ウイルス研究所(WIV)から流出したという説は妥当であり、さらなる調査を行う価値があるとする報告書をまとめていたと報じた。トランプ前政権が新型コロナの起源を調査する際に、これを参考にしたという。複数の関係者の話として伝えた。

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武漢研究所で「危険な実験」、流出説めぐり注目高まる

 新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の武漢ウイルス研究所(WIV)からの流出説の信憑(しんぴょう)性が高まってきた一因に、そこで行われていたウイルス実験に伴うリスクへの認識が広がってきたことがある。WIVの研究には、大統領首席医療顧問を務めるファウチ氏が所属する米政府の研究機関も資金を提供しており、米議会でも問題視され始めた。(ワシントン・山崎洋介)

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米国防予算 対中国抑止を最優先

 バイデン米政権は28日、2022会計年度(21年10月~22年9月)の国防総省予算として、7150億㌦(約78兆5000億円)を要求した。急速に軍拡を進める中国に対抗するため、人工知能(AI)や極超音速兵器などの先端技術への研究開発費を増加させるほか、アジア太平洋地域での抑止力向上を図る。

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米 新型コロナ流出説で方針転換「陰謀論」から「有望な説」へ

 新型コロナウイルスの起源をめぐり、米国で以前は「陰謀論」などとレッテルを貼られ一蹴されていた中国・武漢研究所流出説が、有望な説の一つと見られるようになってきた。米フェイスブックは、新型コロナが人工的に作られたと主張する投稿を禁止する方針を撤回。流出説を否定していたメディアもその主張を転換し始めている。(ワシントン・山崎洋介)

 フェイスブックは26日、公式ウエブサイトで「新型コロナの起源に関する進行中の捜査を踏まえ、公衆衛生の専門家と協議の上、新型コロナが人工的に作られたという主張を当社のアプリから削除しない」と述べた。

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武漢研究所 流出説が再燃、米大統領 追加調査を指示

 バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの起源について、中国の武漢ウイルス研究所からの流出説を含め情報機関に追加調査するよう命じた。米国では、同研究所から流出した可能性について、議論が再燃している。

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武漢研究所員3人 19年秋に通院治療、新型コロナと関連か

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は23日、中国の武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者3人が2019年11月に体調不良となり、病院で治療を受けていたことがこれまで未公開だった米情報機関の報告書で明らかになったと報じた。新型コロナウイルスとの関連は不明だが、ウイルスが流出した可能性が指摘されるWIVへの調査を求める声が一段と高まりそうだ。

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米韓首脳 外交で「完全な北非核化」追求

 バイデン米大統領と韓国の文在寅大統領は21日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、対北朝鮮政策について、「外交と対話」を通じて、朝鮮半島の完全な非核化を目指す方針を確認した。共同声明には「台湾海峡の平和と安定の維持」を明記し、中国を牽制(けんせい)した。

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「新疆全体を収容所に」 米国務省、信教の自由年次報告書

 米国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区などでイスラム教徒らの弾圧を続けていると非難。同省高官は、中国政府が「自治区全体を収容所に変えようとしている」と批判した。

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過激化する「反人種差別教育」 米国

 米国で左派イデオロギー色の強い「反人種差別教育」に対し、保護者や教師から反発の声が上がっている。一方で、バイデン政権はこうした教育を推進する姿勢を示しており、共和党は批判を強めている。(ワシントン・山崎洋介)

 「肌の色と人種のレンズを通して教育や歴史、社会のあらゆる側面を見ることによって、マーティン・ルーサー・キング牧師の遺産を冒涜(ぼうとく)している」

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北朝鮮、SLBM発射も ワシントン・タイムズ財団セミナー

 バイデン米政権の北朝鮮政策の見直しが完了した中、ワシントン・タイムズ財団は4日、北朝鮮問題をテーマとするウェブセミナーを開催し、東アジアの専門家らが議論を交わした。

 バイデン政権は先月30日、北朝鮮政策の見直しを完了したと発表。非核化に向け「調整された現実的なアプローチ」による外交解決を目指す方針を示している。

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ペンス氏「米国を取り戻せ」 WT紙に寄稿

 米共和党のマイク・ペンス前副大統領は6日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、就任後100日が過ぎたバイデン大統領の政策を厳しく批判。政府の役割を強める「大きな政府」への動きや国境政策、米国の伝統的価値観の否定などに対抗し、「米国を取り戻す」よう米国民に呼び掛けた。

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米政権 北朝鮮政策の見直し完了

 サキ米大統領報道官は4月30日、バイデン政権が進めていた対北朝鮮政策の見直しが完了したと発表した。詳細は明らかにしなかったが、朝鮮半島の完全な非核化に向け「調整された現実的なアプローチで、北朝鮮との外交を模索する」と語った。米メディアは、バイデン政権が長期的な非核化に向けた「段階的な合意」を目指す方針だと報じた。

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バイデン氏 初の議会演説、「米国の再始動」を宣言

 バイデン米大統領は28日、議会上下両院の合同会議で就任後初の議会演説を行った。この中で、新型コロナウイルスなどによる危機から米国が脱しつつあるとして、「米国は再び動きだした」と強調。外交政策では、習近平国家主席を「専制主義者」と呼び、同氏に対し、「対立を始めるのではなく、対立を防ぐためインド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すると伝えた」と述べた。

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米上院外交委 戦略的競争法案を可決

 米上院外交委員会は21日、覇権主義的傾向を強める中国への包括的な対抗策を定めた「戦略的競争法案」を賛成21、反対1で可決した。対中強硬方針への支持が超党派で広がっていることを改めて示した形で、法案は本会議での可決が見込まれている。

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日米 声明に「台湾」明記 初の首脳会談

 菅義偉首相は16日午後(日本時間17日未明)、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の首脳会談を行った。覇権主義的な動きを強める中国への対応をめぐって議論を交わし、共同文書には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米首脳の合意文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が会談して以来となる。

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ファウチ氏が武漢研究所支援 新型コロナで議会調査要求

 ピーター・ナバロ前米大統領補佐官は、14日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、新型コロナウイルスの発生源であることが疑われる中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に対し危険性が高い研究を支援したと批判した。一連の経緯について米議会に調査を求めた。 (ワシントン・山崎洋介)

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