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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 山崎洋介 rss

    ライター一覧

    ワシントン特派員

    米大統領 対北制裁「撤回」を表明

     トランプ米大統領は22日、ツイッターに「財務省が北朝鮮に対する大規模な追加制裁をきょう発表したが、それらの追加制裁を撤回するよう指示した」と投稿し、北朝鮮に追加制裁を科さない方針を表明した。先月末の米朝首脳会談が決裂し、その後も非核化交渉の再開のめどが立たない中、協議継続のため北朝鮮に配慮を示したとみられる。

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    ゴラン高原のイスラエル主権、米大統領が支持表明

     トランプ米大統領は21日、ツイッターで、イスラエルが占領しているゴラン高原について「米国はイスラエルの主権を完全に認める時期が来た」と表明した。米国の長年の政策を大きく転換させることになる。昨年の米大使館のエルサレム移転に続き、親イスラエルの立場を改めて鮮明にさせた形だが、アラブ諸国の反発も予想される。

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    ロシア疑惑、米大統領弾劾への支持低下

     米CNNテレビは20日、ロシアによる2016年米大統領選介入疑惑をめぐり、大統領の弾劾を支持する人の割合が36%で、昨年12月の前回調査から7ポイント低下したとする世論調査(13~17日実施)の結果を発表。昨年6月に質問を開始して以来、過去最低となったとした。

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    非NATO主要同盟国へ

     トランプ米大統領は19日、訪米したブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行った。トランプ氏は会談後の共同会見で、ブラジルを北大西洋条約機構(NATO)非加盟国の主要同盟国と位置付ける考えを表明。両国は、ベネズエラのマドゥロ政権の退陣に向け協力することで一致した。

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    トランプ氏、初の拒否権

     トランプ米大統領は15日、メキシコ国境に壁を建設するために出した非常事態宣言を無効にする議会決議に対し拒否権を発動した。トランプ氏による拒否権の発動は就任以来初めて。議会に対して、選挙公約だった壁建設を推進するため譲らない姿勢を鮮明にした。

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    米非常事態宣言、上院も「無効」可決

     米上院は14日、トランプ大統領が国境の壁建設のために出した非常事態宣言を無効にするための決議案を59対41の賛成多数で可決した。野党・民主党の47人全員が賛成したことに加え、与党・共和党から12人が賛成に回った。

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    中国の人権侵害「群を抜く」

     米国務省は13日、世界各国の人権状況をまとめた2018年版の報告書を発表した。ポンぺオ国務長官は、中国について「人権侵害に関しては群を抜いている」と批判。新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒の弾圧やキリスト教徒、チベット族への迫害を問題視した。

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    宇宙軍創設、監視網強化 米、中露へ対抗鮮明

     米国防総省は12日、2020会計年度(19年10月~20年9月)の予算案の詳細を発表した。総額は7180億㌦(約80兆円)で、宇宙分野に前年比15%増の141億㌦、サイバー分野に同10%増の96億㌦を要求。両分野で軍事開発を進める中国やロシアに対抗する姿勢を鮮明にした。

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    米大使館の全職員撤収へ

     ポンぺオ米国務長官は11日、政情不安が続くベネズエラの在カラカス大使館で勤務する米国人職員全員を帰国させると発表した。ポンぺオ氏は声明で「ベネズエラの状況が悪化し、大使館に米外交官がいることが米国の政策の制約になっている」と撤収の理由を説明した。

     国務省は1月24日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米国との断交を発表し、米外交官の国外退去を求めたことを受け、大使館から緊急対応に携わる職員以外の撤収を命じていた。

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    トランプ政権が国防費5%増要求

     トランプ米政権は11日、2020会計年度(19年10月から20年9月)予算として前年度比4・8%増の4兆7000億ドル(約522兆円)を要求し過去最大を更新。政策判断で増減させやすい「裁量的経費」のうち国防費は前年比で5%増額する一方、教育や外交などの非国防費の5%削減を要求。また、メキシコ国境の壁建設費として86億ドル(約9600億円)を計上した。

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    米政権、壁建設に86億ドル

     トランプ政権は11日に発表する2020会計年度(19年10月~20年9月)の予算教書で、メキシコ国境の壁建設費として86億ドル(約9600億円)を要求する方針だ。複数の米メディアが10日、報じた。議会が19年度で認めた13億7500億ドルを大幅に上回る。壁建設をめぐる与野党の対立が再燃することが予想される。

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    米非常事態の「無効」決議、上院でも可決へ

     メキシコとの壁建設をめぐりトランプ米大統領が宣言した非常事態を無効にする決議案が、下院に続き、上院で可決する見通しとなった。上院では、共和党が多数派を握っているが、可決に必要な4人の共和党議員が賛成に回る考えを示した。

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    人権問題「棚上げ」に批判も

     トランプ米大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長との2度の米朝首脳会談を通し、トップ同士が個人的な親密な関係を築くことで、北朝鮮の非核化を導こうとした。その中で、トランプ氏がかつては声高に非難していた北朝鮮の人権問題は、棚上げされた状態となった。

     しかし、北朝鮮の非核化を要求するだけでなく、人権問題の改善を迫るべきだとの声は高まっている。

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    米韓演習、規模縮小へ

     米NBCニュースは1日、米韓両軍が毎年春に実施する野外機動訓練「フォール・イーグル」と、指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」の両演習の規模を縮小し、内容を絞り込んだ訓練に変更して実施すると報じた。2人の米国防当局者の話として伝えた。北朝鮮との緊張緩和に向けた措置の一環で、近く正式発表される見通し。

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    トランプ氏、米朝合意「適切な時期でなかった」

     トランプ米大統領は28日に放送された米FOXニュースのインタビューで、決裂に終わった金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談について、「合意を結ぶのに適切な時ではないと判断した」と指摘。今後も北朝鮮の非核化に向けた交渉を続ける意欲を示した。

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    トランプ氏元側近公聴会 米メディアが大々的に報道

     トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の会談がベトナムで行われた27日、米下院で開かれた公聴会でトランプ氏の側近だった元顧問弁護士コーエン被告は、トランプ氏を「人種差別主義者で詐欺師かつペテン師だ」などと非難。トランプ氏が違法行為に関与していたと証言した。米メディアは、非核化をめぐる米朝協議の行方よりもコーエン被告の証言を大々的に報じた。

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    社会主義的政策に傾く米民主党

     「民主社会主義者」を自称する米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが今月公表した温暖化対策の決議案「グリーン・ニューディール」(GND)が、注目を集めている。「実現性が乏しい」などと批判を浴びる一方、野党・民主党から2020年大統領選への出馬を表明した候補者らは相次ぎこれを支持。保守派や経済界は、国家の介入を強める社会主義的政策が一定の支持を集めていることに、警戒感を高めている。(ワシントン・山崎洋介)

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    米下院、非常事態宣言の無効決議可決

     米議会下院は26日、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費捻出のため行った国家非常事態宣言について、無効とする決議を行った。賛成245、反対182で可決した。共和党議員13人が賛成に回った。

     今後、共和党が多数を占める上院で採決されることになる。可決には最低でも共和党から4人の造反が必要となるが、すでに3人の共和党議員が賛成の意向を示している。

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    米大統領、北朝鮮非核化に期待感

     トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、「核兵器をなくせば自国が世界の経済大国に早期に加わると、恐らく誰よりも認識しているだろう」とツイッターに書き込んだ。27、28両日にベトナム・ハノイで予定している金正恩氏との首脳会談を前に、非核化の進展に期待感を示した。

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    非核化すれば対北経済協力、米ホワイトハウスが声明

     米ホワイトハウスは21日、ベトナム・ハノイで27、28両日に行われる米朝首脳会談について声明を発表し、「北朝鮮が完全な非核化の約束を達成すれば、米国は経済発展の選択肢を用意できる」と表明。非核化協議が難航する中、経済的な見返りを示すことで、改めて非核化への取り組みを促した。

     声明は「トランプ大統領が描く米朝関係の明るい将来のビジョンの核は、金正恩朝鮮労働党委員長の下での力強い経済発展だ」と強調。経済協力について「米国と友好国は、北朝鮮への投資を集め、インフラを改善し、食料安全保障の強化を検討する用意がある」として、日本や韓国など周辺国とともに北朝鮮を支援する考えを示した。

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    中国がタジクに基地

     中国が隣国タジキスタン東部の山岳地帯に軍事基地を設置していることが明らかになった。中国はアフリカのジブチに初の軍事基地を設置しており、タジクの基地は海外基地としては二つ目。アフガニスタン、パキスタン、中国との国境にも近い戦略的に重要な地点でもあり、中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の軍事化の一環とみられている。

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    制裁解除に「意味ある措置」を

     トランプ米大統領は20日、ベトナム・ハノイで27、28両日に行われる2回目の米朝首脳会談をめぐり、北朝鮮制裁の解除について「解除したいと思うが、そのためには北朝鮮側で意味あることをなさなければならない」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を取ることが必要との認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。非核化よりも先に「見返り」を求める北朝鮮を牽制(けんせい)した形だ。

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    来週、米朝首脳会談 非核化の具体的措置が焦点

     27、28両日にベトナム・ハノイで開催される2回目の米朝首脳会談まで1週間を切った。両首脳は、昨年6月のシンガポールでの初会談で「完全な非核化」で合意したものの、その後、非核化に向けた具体的な措置を求める米国に対し、北朝鮮はまず制裁緩和などの「見返り」を要求するなど膠着(こうちゃく)状態が続いた。首脳会談を前に、トランプ米政権が非核化を急がない姿勢も見せる中、北朝鮮の非核化に向け具体的な措置を引き出せるかが焦点となる。

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