■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2018/5/23
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 山崎洋介 rss

    ライター一覧

    ワシントン特派員

    米で香港人権法案、議会通過

     米下院は20日、香港の人権と民主主義の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」が賛成417反対1で可決した。上院では前日、同じ法案が成立しており、トランプ大統領が署名すれば成立する。

     法案は、中国政府が香港の自治を保証する「一国二制度」を守っているかを国務省などが毎年評価するよう義務付ける。また、人権侵害に関わった中国政府関係者に大統領が制裁を科すことを可能にする。

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    香港デモ対応 にらむ米中

     米上院は19日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。「一国二制度」に基づく香港の自治が機能しているかどうか米政府に毎年検証を求めるとともに、人権侵害に関わった中国政府関係者へ制裁を可能にする内容。香港のデモを支持し、中国政府の介入を牽制(けんせい)するのが狙いだ。

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    米国務長官、イスラエル入植地容認

     ポンぺオ米国務長官は18日、記者会見し、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は「国際法に違反しない」と述べ、従来の政策を転換し、事実上容認する考えを示した。入植活動に強く反発してきたパレスチナ側はこの発言について「国際法を損ない、弱肉強食の法則に置き換えるものだ」と批判。イスラエルとパレスチナの和平はさらに遠のく可能性がある。

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    中国、米大学で知的財産を窃盗

     米上院の委員会は18日、報告書を発表し、米政府から研究費を得ている中国人研究員らが、米大学・研究機関から知的財産を盗み出していると警告。その結果、米国民の税金が中国の経済、軍事力を高めることに利用されていると非難した。

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    トランプ氏 バイデン氏調査に関心

     米議会下院は13日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐり初の公聴会を開いた。証言したテイラー駐ウクライナ臨時代理大使は、ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が、トランプ氏はウクナイナ支援よりも「バイデン前副大統領の捜査を気に掛けている」と自身のスタッフに語ったと証言。バイデン氏に対する調査がウクライナへの軍事支援の条件だったとの認識も示した。

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    米企業への中国の圧力に対抗を、NBA問題で専門家

     米プロバスケットボール協会(NBA)の人気チームの幹部が先月初め、ツイッターで香港の反政府デモを支持した後、NBAが釈明に追い込まれた問題で、その対応に米議員らから批判が相次いだ。一方、中国の圧力に一企業だけで対抗するのは限界があるとして、政府が支援することや米企業同士で連携して行動規範を定めることが必要との声も上がっている。 (ワシントン・山崎洋介)

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    民主党指名争い、バイデン氏に急進左派2氏挑む

     20人以上が大統領選に出馬表明した民主党は、中道左派のバイデン前副大統領(76)が一歩リードし、その後を急進左派のウォーレン(70)、サンダース(78)両上院議員が追う展開となっている。

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    「実績作り」急ぐトランプ氏、共和党との結束に苦心

     大統領選が近づく中、トランプ氏は「実績作り」に動き始めている。先月のシリアからの米軍撤収もその一つとみられる。

     「米国の戦闘部隊は、古代から続く宗派紛争の中心にいるべきではない。われわれの兵士を国に戻そう」

     先月中旬にテキサス州ダラスで行われた選挙集会で、トランプ氏が呼び掛けると、会場からは大きな拍手と共に「USAコール」が沸き起こった。

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    米大統領選まで1年、異例の広告戦略で支持層の拡大に動く

     2020年の米大統領選(11月3日投票)まであと1年。再選を目指すトランプ大統領は、すでに選挙戦に本腰を入れて取り組みだした。一方、4年ぶりの政権奪還を目指す民主党は来年2月の予備選に向け候補者たちが早くも熱戦を繰り広げている。 (ワシントン・山崎洋介)

     「彼はいわゆる『ナイス・ガイ(いいやつ)』ではない。だが、ワシントンを変えるにはドナルド・トランプが必要な時がある」

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    米副大統領 、「中国は攻撃的」と強硬姿勢

     ペンス米副大統領は24日、ワシントンで演説し、中国による知的財産権侵害やウイグル族弾圧などの人権問題、尖閣諸島周辺などにおける挑発的な軍事行動について「一段と攻撃的になり、不安定な事態をもたらしている」と非難。香港の反政府デモについて、「われわれは香港の人々と共にある」と擁護するとともに、中国の介入を牽制(けんせい)した。

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    米、トルコへの制裁解除

    トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで演説し、トルコがシリア北部のクルド人勢力への軍事作戦について恒久的な停戦を通知してきたとして、トルコに対する経済制裁を解除すると発表した。一方、トルコが停戦合意を守らなければ再び制裁を科すとして順守を求めた。

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    米海兵隊が新方針、対艦ミサイルで海軍を支援

     米軍の展開を阻む中国の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略に対応するため、米海兵隊は新たな役割を果たす方針だ。テロ対策に重点を置いていたこれまでの体制を見直し、長射程の対艦ミサイルや無人システムの導入を図り海軍の作戦を最前線で支援する。在沖海兵隊の役割に変化をもたらす可能性があるほか、米軍全体の対中戦略にも影響を与える革新的な取り組みとして注目される。

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    米下院でシリア撤収に反対決議

     米議会下院は16日、シリア北部からの米軍撤収に反対する決議案を354対60の賛成多数で可決した。民主党議員の全員に加え、共和党議員の129人が賛成に回るなど幅広い支持を集めた。過激派組織「イスラム国」(IS)が再び台頭することや同盟・友好国からの信頼を失うことへの懸念などが背景にある。

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    米民主党討論会、ウォーレン氏に批判集中

     2020年米大統領選に向けた民主党の候補者討論会が15日、オハイオ州ウエスタービルで行われた。支持率でリードするバイデン前副大統領(76)やウォーレン上院議員(70)をはじめ参加した12人の候補者は、一様にトランプ氏の弾劾手続きに支持を表明した。

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    トランプ氏弾劾審議入り決定、民主党に不利との見方も

     2020年の米大統領選まであと1年余りとなった。トランプ大統領(73)にウクライナ疑惑が浮上したことを受け、野党民主党は弾劾に向け舵(かじ)を切ったが、これが大統領選では裏目に出る可能性もある。同党ではこれまで指名争いのトップを走ってきた中道派のバイデン前副大統領(76)に代わり、急進左派のウォーレン上院議員(70)が勢いを見せている。来年2月に始まる同党予備選に向けた今後の選挙戦の行方を探った。(ワシントン・山崎洋介)

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    北朝鮮は核放棄せず ボルトン氏、解任後初の講演

     ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は30日、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、「現状では、北朝鮮が自発的に核兵器を放棄することは決してない」と指摘。北朝鮮の体制転換や軍事力行使などの選択肢を真剣に検討するなど圧力を強化することが必要だと訴えた。

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    米政権、通話記録「隠蔽」か

     トランプ米大統領が民主党のバイデン前副大統領に関する捜査を求め、ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる問題で、疑惑の発端となった内部告発文書が26日、公表された。トランプ氏が電話会談でウクライナに2020年米大統領選挙への干渉を求めたとするとともに、通話記録の隠蔽(いんぺい)を図ったと指摘した。

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    国連内で影響力拡大する中国

     国連において中国の影響力が拡大していることに米国で警戒感が高まっている。人権の尊重など国連が掲げる価値観に背き、権威主義体制の正当化を試みる中国に対し、トランプ米政権に対応を求める声が相次いでいる。

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    米政権 新安保補佐官にオブライエン氏

     トランプ米大統領は18日、解任したボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任として、国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を任命すると発表した。元弁護士で政治経験が限定的な同氏の就任により、外交・安保政策でポンぺオ国務長官の影響力が高まると見られている。

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    米大統領 48時間以内にイラン制裁

     トランプ米大統領は18日、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃にイランが関与したとみて、新たな制裁措置を「48時間以内に発表する」と表明した。具体的な措置については言及しなかったが「非常に厳しい制裁」だと説明。一方で、軍事行動には改めて慎重な考えを示した。

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    「香港人権法案」可決求める

     香港民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生リーダー、黄之鋒氏が17日、米議会の公聴会で証言し、香港で「一国二制度」が崩壊する寸前だと指摘。中国を牽制(けんせい)するために超党派の米議員が6月に提出した「香港人権・民主主義法案」を可決するよう求めた。

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    米大統領、早期の訪朝を否定

     トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に北朝鮮を訪問する可能性について「われわれは用意ができているとは思わない」と述べ、早期の訪問を否定した。金正恩朝鮮労働党委員長が8月にトランプ氏に書簡を送り、平壌で米朝首脳会談を開催することを要請したとする韓国メディアの報道については、「コメントしたくない」と述べ、否定も肯定もしなかった。

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    米民主党第3回討論会、医療保険めぐり対立

     2020年の米大統領選に向けた民主党の3回目のテレビ討論会が12日、南部テキサス州ヒューストンで行われた。世論調査でトップを走るバイデン前副大統領(76)をはじめ、ウォーレン上院議員(70)、サンダース上院議員(78)ら有力候補10人が初めて一同に会し、医療保険制度改革などをめぐり約3時間にわたって論戦を戦わせた。

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