ワシントン・タイムズ・ジャパン
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ロバート・D・エルドリッヂ
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エルドリッヂ研究所
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米コラムニスト
早川 俊行
早川 俊行
元アメリカ総局長
加瀬 みき
加瀬 みき
米政策研究所
渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉
早稲田大学招聘研究員

山崎洋介 rss (アメリカ)

ライター一覧
山崎洋介

ワシントン特派員

再出馬示唆のトランプ氏、勢い増す

 バイデン米大統領の支持率が低迷する中、2024年の大統領選への再出馬を示唆するトランプ前大統領が勢いを示している。民主党関係者は警戒心を示しており、今後も同氏の動向に注目が高まりそうだ。

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米軍 台湾に軍事訓練 中国の脅威に対応

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は7日、米軍の特殊作戦部隊と海兵隊が秘密裏に台湾で軍事訓練を施していると報じた。中国による台湾侵攻への懸念に対応するためで、米軍は少なくとも1年間、台湾で活動しているという。

 同紙は米当局者の話として、米軍の特殊作戦および支援部隊の二十数人が台湾陸軍の小規模部隊に訓練を実施。米海兵隊は台湾海軍と共同で小型ボートを使った訓練に取り組んでいるとした。

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新型コロナウイルス 武漢流出説の「信頼性高まる」

 中国・武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者を含むグループが2018年に米政府機関に提案した研究計画がこのほど、明らかになった。新型コロナウイルスの生成につながり得るリスクの高い計画が含まれていたとみられており、新型コロナの研究所流出説の信頼性を高めたと指摘される。(ワシントン・山崎洋介)

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ハンター氏のメールは「本物」 バイデン氏「息子疑惑」米紙が裏付け

昨年11月の米大統領選挙直前にニューヨーク・ポスト紙(NYP)が報じたバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏の疑惑に関する電子メールは本物だと、米紙ポリティコが裏付けた。これにより、疑惑を無視または否定してきたソーシャル・メディア企業や大手リベラルメディアの偏向ぶりが改めて注目されている。(ワシントン・山崎洋介)

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日米豪印首脳会議 宇宙・技術で対中連携強化

 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)による初の対面での首脳会合が24日、ホワイトハウスで行われ、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、宇宙や先端技術分野での連携強化を進める方針を示したほか、「東・南シナ海を含め海洋秩序への挑戦に対抗する」ことも明記した。4カ国の首脳と外相の会合を毎年行うことでも合意した。

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バイデン氏「団結」呼び掛け、米国 NYなど各地で追悼式

 日本人24人を含む2977人が犠牲となった米同時テロから11日で20年を迎えた。ニューヨークの世界貿易センタービル跡地など各地で追悼式典が開かれ、バイデン大統領も3カ所の現場を訪問。10日夜には、犠牲者を追悼するビデオメッセージを発表し、国民の団結を呼び掛けるとともに、テロと戦う意志を示した。

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きょう米同時テロ20年 アフガン撤退も消えぬ脅威

 2001年9月の米同時テロ事件は11日、発生から丸20年を迎える。バイデン大統領は、ニューヨークと首都ワシントン郊外のテロ現場跡地、ペンシルベニア州シャンクスビルを訪れる。

 同時テロを受けアフガニスタンに20年間駐留した米軍の撤退に伴い、国際テロ組織アルカイダなどが勢力を再拡大させる懸念がある中、節目の日を迎えることになる。

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「高リスク研究」支援か 米NIH 武漢への助成資料公開

 米国立衛生研究所(NIH)による中国・武漢ウイルス研究所(WIV)への研究助成に関する文書が7日までに、米メディアによる情報公開請求により公開された。専門家からは、ウイルスの感染性や病原性を人為的に高める機能獲得研究が行われていたことが明確になったとの声も上がり、新型コロナウイルスの起源となった可能性が指摘されるWIVにおける同研究への支援を否定してきた国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長の主張に改めて疑問が投げ掛けられている。

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米国 バイデン氏の支持率低下顕著

 就任以来、堅調だったバイデン米大統領の支持率の低下が顕著になっている。新型コロナウイルスの感染者増加や有権者のインフレ懸念に加え、アフガニスタンからの米軍撤退をめぐる混乱が影響している。支持率低下により、来年11月の中間選挙において民主党が苦戦するとの見方も出始めている。(ワシントン・山崎洋介)

 「ジョー・バイデン氏の政治的ハネムーンは正式に終わった」

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アフガン連続テロ、バイデン米政権に大打撃

 アフガニスタンの首都カブールで起きた連続テロは、米軍撤退に伴う混乱の影響を最小限に抑えようとしてきたバイデン米政権にとって悪夢のような展開となった。野党・共和党は一段と追及姿勢を強めており、バイデン政権にとって大打撃となることは必至だ。

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米大統領 期限通りアフガン撤退

 バイデン米大統領は24日、ホワイトハウスで演説し、今月31日までとしていたアフガニスタンからの米軍撤退期限について、延長しない方針を明らかにした。

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共和党要人の親トランプ度

 共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務(56)は、2016年の共和党予備選以来、一貫してトランプ前大統領を支持する姿勢を示してきた。

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トランプ氏「米史上最大の屈辱」

 トランプ前米大統領は21日、アラバマ州で行われた集会で演説し、バイデン政権によるアフガニスタンからの米軍撤退直後にタリバンが首都カブールを占領したことをめぐり、「米国史上最大の外交政策上の屈辱」だと批判した。

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バイデン大統領 米軍撤収の正当性主張

 バイデン米大統領は16日、ホワイトハウスで国民向けにテレビ演説を行い、「米軍はアフガニスタン軍が自らのために戦う意思がない戦争を戦うべきではない」と述べ、アフガン駐留米軍撤収について「国民と勇敢な兵士にとって正しいもの」だとして、その正当性を主張。また、同国における民主国家建設ではなく、米国に対するテロ攻撃を防ぐことに焦点を当てるべきだと強調した。

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米CNN報道 武漢研究所のデータ入手

 米CNNテレビは5日、米情報機関が中国・武漢研究所が研究していたウイルスの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。

 同研究所は新型コロナウイルスの発生源となった可能性が指摘されており、今回のデータは新型コロナの起源を特定する上で、カギとなる可能性があるという。

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トランプ氏支持候補が勝利

 米オハイオ州の連邦下院第15選挙区で3日、補欠選挙の候補を選ぶ共和党の予備選挙が行われ、トランプ前大統領が支持するマイク・キャリー候補が勝利した。予備選はトランプ氏の共和党支持者への影響力を測る試金石として注目されていた。

 予備選は11人の候補が乱立する混戦となったが、キャリー氏の得票率は37・0%で、2位候補の13・3%に大きく差をつけた。同選挙区は共和党の地盤で、キャリー氏は、11月の本選挙でも当選する可能性が高いとみられている。

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米国で薬物乱用が深刻化

 米国で社会問題となっているオピオイド(麻薬性鎮痛薬)の乱用が深刻化している。トランプ前政権が対応に本腰を入れて取り組んだが、中国からメキシコを経由した流入が続いており、公衆衛生だけでなく、国家安全保障上の問題として対応することが急務となっている。(ワシントン・山崎洋介)

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トランス女子参加は「不公平」 トランプ氏、東京五輪に物議

 トランプ前米大統領は24日、アリゾナ州フェニックスで開催された集会で、東京五輪における女子競技へのトランスジェンダー選手の参加は「不公平」だと異議を唱えた。

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「共産主義は全世界で失敗」―バイデン米大統領

 バイデン米大統領は15日、反政府デモが起きた社会主義国家キューバについて、「残念ながら、キューバは失敗国家であり、市民を抑圧している」と厳しく非難した。

 また「共産主義は全世界で失敗したシステムだ。社会主義もあまり有用な代替策とは見ていない」とも明言し、強硬に対応する姿勢を示した。

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米政権は中国に強い圧力を、ペンス氏演説 コロナ流出「証拠が強く示唆」

 ペンス前米副大統領は14日、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、中国が冷戦時代の旧ソ連よりも「米国により大きな挑戦をもたらしている」と警告。新型コロナウイルスの起源をめぐっては中国の研究所から流出した疑いが強いと主張するなどして、バイデン政権に中国により強い姿勢で対峙(たいじ)するよう求めた。

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米、ウイグル取引で警告 企業に「国法違反のリスク」

 バイデン米政権は13日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、同自治区でのサプライチェーン(供給網)に関わる企業に対し、「米国の法律に違反する高いリスク」があると警告する文書を発表した。ウイグル人らへの監視技術に使われる機器の提供など「間接的な取引」も含め、厳しく対応する方針を示した。

人権侵害指摘

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トランプ氏、声明で対キューバ強硬対応を要求

 バイデン米大統領は12日、キューバで起きた大規模な反政府デモについてホワイトハウスで記者団に、「普遍的な権利を主張するキューバの人々を米国は固く支持する」と表明した。キューバ政府に対し、暴力を控え、キューバの人々の発言を沈黙させないよう求めた。

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FBなどが「言論を抑圧」、保守派集会でトランプ前米大統領

 トランプ前米大統領は11日、テキサス州で開かれた保守系イベント、保守政治活動会議(CPAC)で演説し、米ツイッターやフェイスブック、グーグルなど大手ハイテク企業が保守派の言論を抑圧していると批判した。トランプ氏は「過激な左翼と言論の自由に対するビッグテック(大手ハイテク企業)の攻撃は違法だ」と非難し、 「それは違憲であり、完全に非米国的だ」と訴えた。

 トランプ氏は7日、米連邦議会議事堂で1月6日に起きた暴動を受け同氏のアカウントを凍結したツイッターやフェイスブック、グーグルとその最高経営責任者らを「違法な検閲行為」を行ったなどとして提訴している。

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