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山崎洋介 rss

ライター一覧

ワシントン特派員

香港国家安全法 米下院、制裁法案を可決

 米下院は1日、香港の自治侵害に関与した中国当局者に制裁を科す法案を全会一致で可決した。中国が香港で反政府的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことに対する対抗措置となる。(ワシントン・山崎洋介)

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米政権 香港への優遇見直し

 トランプ米政権は29日、中国が香港の統制を強化する「国家安全維持法」への対抗措置として、香港への優遇措置を一部停止すると発表した。香港への防衛機器の輸出を停止し、軍民両用技術の輸出を中国本土並みに規制する措置を講じるとし、中国の動きを強く牽制(けんせい)した。 (ワシントン・山崎洋介)

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バイデン氏、左派と政策協議 米大統領選

 米民主党の大統領候補指名が確定したバイデン前副大統領と4月に選挙戦から撤退した急進左派のサンダース上院議員の間で政策協議が進められている。「民主社会主義者」を自称するサンダース氏の主張がバイデン氏の政策に取り入れられることによって、左派色が強まるかが注目される。 (ワシントン・山崎洋介)

「ヒラリー・クリントン氏よりもジョー・バイデン氏との関係の方が良好だ」

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経済復活に賭けるトランプ氏

 11月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領(74)は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け中断していた選挙集会を再開し、民主党のバイデン前副大統領(77)との対決に向けた選挙活動を本格化させる。投票日まで約4カ月半となる中、今後の選挙戦を展望する。 (ワシントン・山崎洋介)

 「偉大な米国の復活が始まった」

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脅かされる言論の自由 NYタイムズ編集幹部辞任

 米紙ニューヨーク・タイムズが共和党上院議員の寄稿を掲載したことをめぐり、社内の反発により論説責任者が辞任に追い込まれたことが波紋を呼んだ。黒人男性の死亡を受けた抗議運動を機に、メディア内で異論を認めない左派勢力の圧力が強まり、言論の自由が脅かされているとの懸念が広がっている。 (ワシントン・山崎洋介)

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中国は「宗教への抑圧強化」

 米国務省は10日、信仰の自由に関する世界各国の状況をまとめた2019年度版の年次報告書を発表した。ポンぺオ国務長官は記者会見で、中国について「国家が主導し、あらゆる宗教への弾圧を強化し続けている」と批判。

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トランプ米大統領 圧倒的法執行、州に要請

 トランプ米大統領は1日、黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡した事件の抗議デモが暴動に発展していることを受けホワイトハウスで演説し、各州知事や市長に対し「暴動収束まで圧倒的な法執行の存在を示すべきだ」と述べ、強力に対応するよう要求。知事らが州兵の増強などの対応を拒めば、「私が軍を動員する」と表明した。米軍が国内の騒乱に動員されたのは、1992年のロサンゼルス暴動以来となる。  トランプ氏は、「私はすべての平和的な抗議活動の味方だ」と強調した上で、放火や略奪が横行している現状について「これは平和的なデモでなく、国内テロだ」と強調。さらに「国はプロの無政府主義者や暴徒、犯罪者、(極左集団の)アンティファなどに支配されている」と危機感を示した。

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抗議デモ 全米140都市に拡大-黒人拘束死

 米中部ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡した事件に端を発する抗議デモは5月31日、全米各地で続き、暴徒化した一部の参加者による店舗の略奪や放火が続いた。米メディアによると、抗議デモはこれまで少なくとも140の都市に広がり、20の州や首都ワシントンに州兵約5000人が動員された。

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民間初の有人宇宙船打ち上げ

 米宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が30日午後3時22分(日本時間31日午前4時22分)、フロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げられた。クルードラゴンは12分後にロケットから分離、地球周回軌道に入り、打ち上げは成功した。国際宇宙ステーション(ISS)に向けて民間の有人宇宙船が打ち上げられたのは初めて。

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米、香港優遇撤廃へ 自治侵害、中国へ対抗措置

 トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に対する「国家安全法」の導入を決めたことを受け、香港に認めてきた優遇措置を撤廃するための手続きを開始すると発表した。また、米国が求める改革に応じなかったとして世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明し、拠出していた資金を他の国際的な公衆衛生活動に用いる考えを明らかにした。

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トランプ米政権、強力な対抗策検討 香港の優遇措置取り消しや制裁も

 トランプ米政権は、中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を導入することに対し、強力な対抗措置を取る方針だ。ポンぺオ米国務長官は27日、声明で「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」は維持されていないとの判断を議会に報告したことを明らかにした。香港の自治を前提とした関税やビザ(査証)発給などの優遇措置取り消しや経済制裁に踏み切る可能性がある。

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米議会 対中国で超党派の協力進まず

 新型コロナウイルスをめぐり、トランプ米政権と共に共和党議員が中国への非難を強めているが、民主党議員は強硬姿勢から距離を置いている。大統領選が11月に迫る中、民主党は、中国問題よりもトランプ氏の新型コロナ対応の「失敗」に焦点を当てたい思惑が先行し、超党派の対応を妨げている。(ワシントン・山崎洋介)

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米大統領 香港問題で対応予告

 トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に、中国政府が香港の統制強化を定めた「国家安全法」への対応について、「週末までに何かを知らせる。非常に強力なものだ」と表明した。

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再び月へ、初の女性着陸を

 米国では、2024年までに宇宙飛行士を月面着陸させる「アルテミス計画」が進められている。1969年、アポロ11号で人類初の月面着陸に成功、宇宙開発をリードしてきた米国だが、昨年1月に中国が人類初の月の裏側に探査機を着陸させるなど、その立場は揺らいでいる。

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初の民間有人宇宙船、あす打ち上げ 米

 米宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙飛行船「クルードラゴン」が27日午後(日本時間28日早朝)、南部フロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げられる。民間企業が開発した宇宙船による有人宇宙飛行は初。米航空宇宙局(NASA)は声明で「人類の宇宙飛行の新しい時代が始まる」と強調した。

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香港統制強化なら制裁 米補佐官

 オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日、NBCテレビのインタビューで、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国と香港両政府に「制裁を科すことになるだろう」と警告した。また「香港がアジアの金融センターであり続けると考えることは難しい」と述べ、同法の成立により多くの企業が撤退するとの見方を示した。

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トランプ政権 中国33団体・企業に禁輸制裁

 米商務省は22日、ウイグル族弾圧などに関与したとして中国の33の企業と団体への輸出を原則禁止にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国との対立が強まる中、トランプ政権は人権問題でも対中圧力を強めている。

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米、領空開放条約脱退へ ロシアによる違反を非難

 トランプ米政権は21日、相互の領空での偵察飛行を認める領空開放(オープンスカイズ)条約にロシアが違反しているとして脱退すると表明した。22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。

 条約は軍事活動の透明性向上を目的に冷戦終結後の1992年に締結され、米国、ロシアのほか、欧州の34カ国が加盟している。

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米大統領 WHO脱退示唆、改革迫る

 トランプ米大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、「30日以内に実質的な改善を示すことができなければ、現在暫定的に実施している資金拠出停止を恒久化するほか、米国のWHO加盟についても再考する」と警告した。WHO年次総会が開催される中、脱退も示唆しつつ、「中国の操り人形」だと批判するWHOの改革に向けて圧力を一段と高めたかたちだ。

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米大統領 中国と「断交」も、コロナ対応に失望と不満

 トランプ米大統領は14日放送のFOXビジネスとのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について「とても失望した」と不満を表明した。習近平国家主席とは「今は話したくない」と不快感を示し、断交の可能性にまで言及した。米国民の反中感情が高まる中、有権者に向け対中強硬姿勢を示す狙いもあるとみられる。

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新型コロナ乗じ台湾に圧力、中国とWHO批判 米議会報告

 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12日、新型コロナウイルスが感染拡大する中、中国が台湾への外交・軍事的圧力を強めているとする報告書を公表した。世界保健機関(WHO)についても政治的な動機から台湾を排除し、ウイルスに関する情報共有を妨げたと批判した。

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米政権、中国の窃盗に警告へ

 米紙ニューヨーク・タイムズは11日、中国が新型コロナウイルスのワクチンに関する研究データなどを盗むためサイバー攻撃やスパイ行為を行っているとして、米政府が近く警告を発する方針だと報じた。

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新型コロナで中国、フォロワー数を人為的に拡大

 米政府は、中国が新型コロナウイルスに関する偽情報の拡散を活発化させているとして非難を強めている。米国務省は8日、中国が外交当局者のツイッターアカウントのフォロワー数を人為的に急増させている疑いがあると指摘。新型コロナの起源が中国以外にあるとの主張を広めつつ、世界を危機から救うリーダーとの印象を浸透させようとしていると批判した。

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