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山崎洋介 rss

ライター一覧

ワシントン特派員

北朝鮮、SLBM発射も ワシントン・タイムズ財団セミナー

 バイデン米政権の北朝鮮政策の見直しが完了した中、ワシントン・タイムズ財団は4日、北朝鮮問題をテーマとするウェブセミナーを開催し、東アジアの専門家らが議論を交わした。

 バイデン政権は先月30日、北朝鮮政策の見直しを完了したと発表。非核化に向け「調整された現実的なアプローチ」による外交解決を目指す方針を示している。

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ペンス氏「米国を取り戻せ」 WT紙に寄稿

 米共和党のマイク・ペンス前副大統領は6日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、就任後100日が過ぎたバイデン大統領の政策を厳しく批判。政府の役割を強める「大きな政府」への動きや国境政策、米国の伝統的価値観の否定などに対抗し、「米国を取り戻す」よう米国民に呼び掛けた。

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米政権 北朝鮮政策の見直し完了

 サキ米大統領報道官は4月30日、バイデン政権が進めていた対北朝鮮政策の見直しが完了したと発表した。詳細は明らかにしなかったが、朝鮮半島の完全な非核化に向け「調整された現実的なアプローチで、北朝鮮との外交を模索する」と語った。米メディアは、バイデン政権が長期的な非核化に向けた「段階的な合意」を目指す方針だと報じた。

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バイデン氏 初の議会演説、「米国の再始動」を宣言

 バイデン米大統領は28日、議会上下両院の合同会議で就任後初の議会演説を行った。この中で、新型コロナウイルスなどによる危機から米国が脱しつつあるとして、「米国は再び動きだした」と強調。外交政策では、習近平国家主席を「専制主義者」と呼び、同氏に対し、「対立を始めるのではなく、対立を防ぐためインド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すると伝えた」と述べた。

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米上院外交委 戦略的競争法案を可決

 米上院外交委員会は21日、覇権主義的傾向を強める中国への包括的な対抗策を定めた「戦略的競争法案」を賛成21、反対1で可決した。対中強硬方針への支持が超党派で広がっていることを改めて示した形で、法案は本会議での可決が見込まれている。

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日米 声明に「台湾」明記 初の首脳会談

 菅義偉首相は16日午後(日本時間17日未明)、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の首脳会談を行った。覇権主義的な動きを強める中国への対応をめぐって議論を交わし、共同文書には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米首脳の合意文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が会談して以来となる。

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ファウチ氏が武漢研究所支援 新型コロナで議会調査要求

 ピーター・ナバロ前米大統領補佐官は、14日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、新型コロナウイルスの発生源であることが疑われる中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に対し危険性が高い研究を支援したと批判した。一連の経緯について米議会に調査を求めた。 (ワシントン・山崎洋介)

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中国・新疆の太陽光パネル 米国で懸念高まる

 中国の新疆ウイグル自治区における太陽光パネル素材の生産に、中国政府による強制労働が関わっている可能性があるとして米国で懸念が高まっている。バイデン政権が太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進を図る中、人権問題が浮上した形で、今後厳しい措置に踏み切るか注目される。(ワシントン・山崎洋介)

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「左派打ち負かし自由を」 ペンス前米副大統領

 米共和党のペンス前副大統領は、9日付の米紙ワシントン・タイムズに寄稿し、バイデン政権による移民政策や増税計画などを批判した上で、7日発足させた保守系政治グループ「米国の自由の増進」(AAF)によって「急進左派の政治目標を打ち負かし、米国の自由を将来にわたって前進させるだろう」と強調した。

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米大リーグが球宴開催地を変更

 米大リーグ(MLB)がオールスターゲームとドラフトの開催地を南部ジョージア州アトランタから変更すると発表したことが波紋を呼んでいる。同州で共和党主導により先月下旬に成立した選挙関連法改正への抗議がその理由だ。反対派は改正により黒人など人種的少数派の投票が阻害されるとしているが、その主張には誇張が多く、共和党はMLBの決定に強く反発している。(ワシントン・山崎洋介)

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米報道官 北京五輪不参加も

 米国務省のプライス報道官は6日、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害に懸念を示し、来年2月に開幕予定の北京冬季五輪について、共同ボイコットについて同盟国と協議する考えを示した。

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米人権報告書 ウイグル弾圧は「ジェノサイド」

 米国務省は30日、各国の人権状況に関する2020年度版の報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族らへの「ジェノサイド(集団虐殺)や人道に対する罪があった」と厳しく非難した。中国政府による香港への統制強化についても、「中国共産党は、国際的な公約に違反して、香港の政治的自由と自治を組織的に解体した」と指摘した。

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米中の主張、平行線 香港・新疆・台湾 厳しく対立

 米アラスカ州アンカレジで行われていた米中外交トップによる初の直接会談は19日、2日間の日程を終了した。中国による新疆ウイグル自治区などでの人権問題のほか、台湾への圧力など安全保障分野で議論は平行線をたどり、厳しく対立した。一方で、気候変動などの分野では利害が重なるとして協力を模索する姿勢も見せた。

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米中外交トップ会談、ウイグル・香港で厳しく対立

 米中外交トップの会談が18日、アラスカ州アンカレジで行われた。双方は、中国の新疆ウイグル自治区や香港における人権問題などをめぐり厳しく対立。バイデン政権発足後初となる米中外交トップの直接会談は、報道陣の前で1時間以上にわたって非難の応酬を繰り広げる異例の展開となった。

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新型コロナ起源、中国軍の生物兵器開発か 元米国務省幹部指摘

 トランプ前米政権で新型コロナウイルスの起源を調査するタスクフォースを率いたデービッド・アッシャー元国務省調査官はこのほど、同ウイルスについて、中国人民解放軍が生物兵器を開発する過程で、武漢ウイルス研究所(WIV)から流出した可能性があるとの見方を示した。世界で260万人以上が犠牲となった新型コロナの起源は依然として不明だが、こうした可能性を含め徹底した調査が求められる。

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米民主党の選挙改革法案、不正行為への懸念高める

 米民主党が最優先課題と位置付ける全面的な選挙改革法案が3日、米下院で可決された。法案は各州に郵便投票や身元確認の規則などを大幅に緩めることを強制する内容で、共和党は不正行為への懸念を高める内容だとして強く反発している。(ワシントン・山崎洋介)

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中露に日韓豪欧連携し対抗、バイデン氏が安保暫定指針

 バイデン米政権は3日、包括的な国家戦略「国家安全保障戦略」策定に向けた暫定指針を発表し、中国について、「経済、外交、軍事、先端技術の力を結集し、安定的で開かれた国際システムに対抗する能力がある唯一の競争相手」と位置付けた。中国などの脅威に対抗するため、民主主義国家が連携する必要性を強調した。

 指針では、「中国は急速に高圧的な態度を強めている」と指摘。一方、ロシアについては、「世界的な影響力を強化し、世界の舞台で破壊的な役割を果たすことを決意し続けている」と警戒感を示した。

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中国・ウイグル問題「最優先」

 米通商代表部(USTR)は1日、バイデン政権の通商政策の方針を示す報告書を議会に提出し、新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族に対する強制労働への対応を「最優先項目」として取り組む考えを示した。また、環境対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整」措置を検討するとした。

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トランプ前米大統領 再出馬示唆

 トランプ前米大統領は28日、フロリダ州オーランドで開かれた保守系イベント、保守政治活動会議(CPAC)で演説し、バイデン大統領による一連のリベラル路線の政策を批判、2024年の大統領選に出馬する可能性を示唆した。一方、新党を立ち上げることは否定し、共和党内で影響力を発揮する考えを示した。

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対化石燃料戦争 再生エネで中国依存も

 バイデン米大統領は就任から1週間のうちに、気候変動対策に関する大統領令に矢継ぎ早に署名し、左派勢力から喝采を浴びた。

 「まるでわれわれがこの計画づくりに携わったかのようだ」

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教員組合への迎合、学校再開で「科学軽視」

 バイデン米大統領が昨年の大統領選で幾度となく繰り返してきた言葉が、「科学者の意見を聞く」という約束だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖された学校の対面授業再開をめぐり、早くもその「科学尊重」の姿勢に疑問符が付いている。

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米国 DNA情報狙う中国に警戒

 米国では、中国企業が米国人のDNA情報など個人情報を取得しているとして警戒感が高まっている。中国政府はすでに国内でウイグル族への監視強化などの目的でDNA情報を採取しており、監視や脅迫などに悪用される可能性のほか、最先端医療など将来のバイオテクノロジーを中国が支配することが懸念されている。

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バイデン米政権 孔子学院への規制撤回

 バイデン米政権が先月下旬、中国政府系教育機関「孔子学院」との合意内容を開示するよう米大学などに求める連邦規則の計画を取り下げていたことが分かった。この決定に共和党議員らは、大学への中国共産党の浸透を容認することになるとして強く反発している。(ワシントン・山崎洋介)

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