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山崎洋介 rss

ライター一覧

ワシントン特派員

米国 DNA情報狙う中国に警戒

 米国では、中国企業が米国人のDNA情報など個人情報を取得しているとして警戒感が高まっている。中国政府はすでに国内でウイグル族への監視強化などの目的でDNA情報を採取しており、監視や脅迫などに悪用される可能性のほか、最先端医療など将来のバイオテクノロジーを中国が支配することが懸念されている。

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バイデン米政権 孔子学院への規制撤回

 バイデン米政権が先月下旬、中国政府系教育機関「孔子学院」との合意内容を開示するよう米大学などに求める連邦規則の計画を取り下げていたことが分かった。この決定に共和党議員らは、大学への中国共産党の浸透を容認することになるとして強く反発している。(ワシントン・山崎洋介)

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バイデン米政権 左派が気候変動対策を主導

 バイデン米大統領は就任以来、一連の大統領令で、「化石燃料からの移行」を推進する政策を相次いで打ち出した。だが、党内左派が主導する急進的な取り組みは、雇用や経済面への悪影響に加え、エネルギーを他国に依存することになる可能性があり、国家安全保障を損なう懸念がある。(ワシントン・山崎洋介)

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米国務長官 中国に「責任負わせる」

 ブリンケン米国務長官は5日、楊潔篪共産党政治局員と電話会談し、米国は同盟国などと連携して、「台湾海峡全体を含むインド太平洋の安定を脅かし、ルールに基づく国際秩序をないがしろにする中国の取り組みに責任を負わせる」と強調し、厳しい姿勢で臨む立場を示した。米国務省が発表した。

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中露の「権威主義」に対抗 バイデン米大統領初の外交演説

 バイデン米大統領は4日、国務省で就任後初めてとなる外交政策に関する演説を行い、「同盟関係を修復し、再び世界と関わる」と述べ、国際協調路線への回帰を強調。その上で「米国と張り合う中国の野心や民主主義を傷つけるロシアの決意といった権威主義の増長に向き合わなければならない」と述べ、中露に対抗する姿勢を示した。

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米大統領夫妻が哀悼の意

 バイデン米大統領は2日夜、連邦議会議事堂を訪問し、1月6日に発生したトランプ大統領支持者らによる議事堂襲撃事件で死亡した警察官のブライアン・シックニック氏に哀悼の意を表した。シックニック氏の遺灰は同日、議事堂の大広間ロタンダに安置された。

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中国に「代価支払わせる」米補佐官

 サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は29日、米シンクタンク米国平和研究所のオンラインイベントで講演し、中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル族迫害や香港の統制強化、台湾への挑発に対し、「代価を支払わせる準備をすべきだ」と牽制(けんせい)し、強硬な姿勢で取り組む姿勢を示した。

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コロナ禍と厳戒の米政権船出、閉ざされたバイデン大統領就任式

 テレビは、米連邦議会議事堂前で行われたバイデン大統領夫妻、ハリス副大統領夫妻らの就任を祝う式典を華々しく映し出した。だが、その周辺は高さ2㍍を超えるフェンスで囲まれ、迷彩服を着た州兵が不測の事態に備える物々しい警備体制が敷かれ、人を寄せ付けない雰囲気が漂っていた。

 新型コロナウイルスの感染拡大と6日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、20日の就任式は参列者を厳選し、厳戒態勢の中、迎えた。通常なら就任式の様子を見るために人々が集う中心部の緑地帯ナショナルモールも閉鎖され、多くの米国民は、自宅でテレビやネットを視聴し見守った。

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左派勢力 政策実現へ圧力、中道路線を維持できるか

 「フィリバスター(議事妨害)は、人種隔離政策時代の遺物だ」

 40以上の左派系団体から成る「ジャスト・デモクラシー」は25日、米ニューヨーク・タイムズスクエアの屋外広告でオバマ元大統領の発言を引用し、ニューヨーク州選出のシューマー上院院内総務(民主党)に、議事妨害を廃止するよう求めた。

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対中強硬路線「継承」、拭えぬ後退への懸念

 バイデン米政権は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰など「脱トランプ」の動きを進めるが、対中政策に関しては、大方の専門家の予想通り、当面はトランプ前政権の強硬策が概(おおむ)ね継承されそうだ。

 「トランプ氏の中国への厳しい対応は正しかった」

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「国民の団結に全霊捧げる」 バイデン米大統領就任

 米民主党のジョー・バイデン新大統領(78)は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた就任式で宣誓し、第46代大統領に就任した。連邦議会議事堂前で行った就任演説で、「米国を一つにし、国民を団結させるために全霊を捧(ささ)げる」と述べ、国民の分断の解消への決意を述べた。

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バイデン大統領就任へ

 バイデン次期米大統領の就任式が20日、首都ワシントンで行われる。同氏は同日正午(日本時間21日未明)に連邦議会議事堂前で就任の宣誓を行い、第46代大統領に就任する。米国で新型コロナウイルスの感染拡大や政治的分断が広がる中、同氏は就任演説で国民に「団結」を呼び掛ける。副大統領には女性では初めて黒人のカマラ・ハリス氏が就任する。

▼ワシントン厳戒

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ウイグル族迫害は「集団虐殺」 米国務長官認定

 ポンぺオ米国務長官は19日、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族ら少数派の迫害について「ジェノサイド(集団虐殺)」かつ人道に対する罪だと認定したと発表した。トランプ政権最終日にジェノサイド認定を発表したのは、バイデン次期政権の発足後も中国に対する強い対応を促す狙いもあるとみられる。

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トランプ米大統領退任へ

 過激な発言などで物議を醸したトランプ米大統領が20日、退任し、バイデン次期大統領の就任式が、首都ワシントンで行われる。6日に起きた支持者による連邦議事堂襲撃事件によって、トランプ氏のレガシー(政治的遺産)は霞(かす)んだ感がある。しかし、アウトサイダーとして大統領に就任したトランプ氏は、既成概念にとらわれない発想で米政治に多くの変革をもたらした。その幾つかは、長期にわたって米国の方向性を転換し得る歴史的な業績だ。

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米次期政権 気候問題を外交の中心に

 バイデン次期米大統領は、新設する気候変動問題の大統領特使に上院議員時代からの盟友、ジョン・ケリー元国務長官を充てる。気候変動を国家安全保障や外交政策の中心に据える意思を示した人事だが、同盟国との連携を強めて中国に対峙(たいじ)するという次期政権の取り組みの障害になることも懸念される。(ワシントン・山崎洋介)

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トランプ支持者ら 米議会に侵入、占拠

 米大統領選の選挙人投票集計が行われていた首都ワシントンの連邦議会で6日、周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者の一部が議事堂に侵入し、窓を壊すなどして、建物を一時占拠した。議会は一時審議を停止し、進行役を務めたペンス副大統領や議員らが避難する事態となった。

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バイデン氏の当選確定

 米議会は7日、米大統領選の結果を確定する上下両院合同会議を開き、バイデン前副大統領(78)の当選が確定した。次期副大統領にはハリス下院議員(56)を選出した。

 審議は6日に始まったが、その後トランプ大統領の支持者らが議事堂に侵入したことで、一時中断。日付をまたぎ翌日7日未明に決まるという異例の展開となった。

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米上院選 民主候補が当確

 米南部ジョージア州で5日、上院(定数100)の残る2議席をめぐる決選投票が行われ、米メディアによると1議席で民主党候補が当選を確実にした。残る1議席は民主党候補が僅差でリードする接戦となっている。

 共和党の現職ロフラー氏と民主党候補で黒人牧師のウォーノック氏の決選投票は、開票率98%の時点で、ウォーノック氏が得票率1・2ポイント差でリード。複数の米メディアは同氏の当選確実を報じた。

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米上下院合同会議 ペンス氏の判断焦点に

 米大統領選の結果を正式に承認する6日の連邦議会の上下院合同会議をめぐり、トランプ大統領は5日、会議の進行役を務めるペンス副大統領に選挙人投票の結果を受け入れないよう求めた。ペンス氏は同会議でどう行動するか明確にしておらず、その対応に焦点が集まっている。

 トランプ氏は5日、ツイッターで「副大統領は不正に選ばれた選挙人を拒否する権利がある」と主張した。合同会議における副大統領の役割は通常、会議を取り仕切り、勝者を宣言することに限定されている。だが、トランプ氏とその支持者たちは、選挙人投票の結果を覆すためにペンス氏に行動を起こすよう求めている。

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バイデン氏勝利に異議表明へ、クルーズ上院議員ら11人

 米与党・共和党上院議員ら11人は2日、大統領選の選挙人投票の結果を公式に集計する6日の上下両院合同会議で、バイデン前副大統領勝利の結果への異議申し立てに賛同する意向を表明した。

 11人は現職上院議員のクルーズ氏のほか、新たに上院議員に就任するハガティ前駐日大使ら。議員らは声明で「2020年の大統領選で不正行為があったという主張は、われわれの生涯で前例のない規模だ」と指摘した。

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米で異常気象相次ぐ

 米国では昨年、ハリケーンが記録的に多く、命名されたハリケーンが過去最多となる30個も発生したほか、カリフォルニア州では8月から秋にかけて、過去18年で最も深刻な山火事が続くなど、異常気象が相次いだ。

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トランプ大統領 チベット人権法に署名

 米国で中国チベット自治区における人権や信教の自由を擁護する「チベット人権法」と台湾への支援を強化する「台湾保証法」が27日成立した。トランプ大統領が同日署名し、成立した。新型コロナウイルス追加経済対策などと一括してまとめられた法律に盛り込まれた。

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トランプ氏 再投票へ戒厳令検討か

 米ニューヨーク・タイムズ紙などは20日、トランプ大統領がホワイトハウスで大統領選の結果を覆す方法について18日に会議を開き、戒厳令を発動し、選挙をやり直す案が話し合われたと報じた。

 会議の場で戒厳令を提案したのは、11月にトランプ氏によって恩赦を与えられたフリン大統領元補佐官だという。フリン氏は先週、保守系メディア「ニュースマックス」への出演中に、トランプ氏に戒厳令を発令し、選挙を「再実施」するために軍隊を配備するように求めた。

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