■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 編集局 rss

    ライター一覧
    編集局

    世界日報社編集局

    先入観に基づいた弾劾

     美は見る人次第で違ってくるというのは、当然である。しかし、意味も聞く人次第なことも、記憶を呼び戻そうとする人は覚えておく必要があるかもしれない。なぜなら、先入観という心の中の世界でフィルターにかけられた言葉には、驚くべき歪曲(わいきょく)が施され得るからである。大統領の弾劾問題のための証人という言葉にまさに判断を下そうとしている米国人は、直接的事実に焦点を絞って行うべきであって、大統領の中傷者の偏見によって形作られた先入観は捨てなければならない。

     水曜日は、非公開で証言を済ませていた大統領に対する告発人が国民の精査に直面するプロセスの開始日となった。最初のおしゃべり屋は、ウィリアム・B・テイラー駐ウクライナ米代理大使であった。彼は、トランプ氏が、7月25日の電話中に、ウクライナのウォロドミル・ゼレンスキー大統領に、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏と、バイデン氏の息子、ハンター氏が関わっていたエネルギー会社、ブリスマ・ホールディングスとを、米軍事支援と引き換えに調査してくれるように頼み込んだという違法な「見返り」事件をでっち上げようとしたとの物語によって、民主党の訴追を引き起こしたさまざまな出来事の記憶を呼び戻したのであった。

    0
    続き

    私立高の祈祷を拒否した地裁判決を破棄

     連邦高裁は今週、フットボール選手権の試合の前にスタジアムの放送設備を通じて祈祷をすることを求めたキリスト教系高校2校の信教の自由を侵したとしてフロリダ州当局者らを訴えた裁判で、訴えを棄却した地裁判決を覆す判断を示した。  タンパのケンブリッジ・クリスチャン・スクールが、フロリダ州高校運動競技協会を訴えていた裁判で、アトランタの連邦高裁が、地裁の判決の一部を覆した。

     訴状によると、協会は、2015年にフロリダ州オーランドで行われた州フットボール選手権で、ケンブリッジ校などキリスト教系高校の選手らが試合前に放送設備で祈祷しようとするのを拒否した。

    0
    続き

    イランの挑発的記念日

     イランには特に悪いことに対する長年の記憶―1979年のテヘランの米国大使館への襲撃と、444日間の人質危機の勃発―がある。現行の(イスラム聖職者)ムッラーによる政権は、あの騒がしかった日の40周年記念日を、米国その他、世界中のすべての国家に、同国の核計画の急速な加速を公表するための日として選んだのである。傷口の上に侮辱の痛みを擦り付けるだけでは満足せず、このならず者政権は、核による人類全滅の手段を使って、傷を拡大させると脅しているのだ。  アリ・アクバル・サレヒ・イラン原子力庁長官は、11月4日という悪名高い日を、60台の「IR6型」の、旧型の10倍の濃縮度を持った濃縮ウランの製造を可能にする高性能遠心分離機の始動を国有テレビで公開する日としても選んだのだ。「私たちは、イラン・イスラム共和国の力、特に、原子力産業における力を見せる機会を敵方がつくって下さったことに、感謝しなければならない」と彼は言ったとされる。

     イランは、トランプ大統領が昨年5月に、2015年イラン核合意から離脱したことに報復するために、その合意で課された核物質製造の制限を破棄するであろうと発表した。生産量を、日に5キロに増加させて、イスラム共和国は、計画の予定を急速に短くして1年とし、核保有国になろうとしている。

    0
    続き

    トランプ米大統領長男が内部告発者の名前をツイッターに投稿

     トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は6日、自分の父親が関わる弾劾調査の中心である内部告発者とみられる人物の身元をツイッターで明かした。内部告発に関する法律では、政府の不正行為を訴えた人物は匿名が守られるが、ジュニア氏はこれに挑戦している。

     内部告発者と疑われる人物の名前はこの数週間、米議会の議事堂や下院の議場を含めワシントンで出回っていた。

    0
    続き

    「パリ協定」後も温室ガス増加

     ホワイトハウスは、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を固めたことで、左派から激しい非難を受けているが、2015年締結のこの協定の履行が進んでいないことの方が、トランプ大統領よりも大きな問題をはらんでいる。「クライメート・アクション・トラッカー」(CAT)によると、協定が締結されて4年近くがたつが、温室効果ガス排出量トップ32カ国のうち、産業革命以前の水準からの2100年までの世界の気温上昇を摂氏2度以下に抑えるための政策を立てた国は2カ国、モロッコとガンビアだけだ。  一方で、温室ガスは依然、増え続けている。主要な汚染源は中国とインドだ。厳しい気候変動政策を実施しようとしている国は、エネルギー価格の上昇をめぐって、選挙でも、世論でも、国民からの反発に直面している。自由市場を支持するシンクタンク、ハートランド研究所のスターリング・バーネット上級研究員は、「協定でどの程度、排出が減少したかという点で見ると、完全に失敗している。2015年に署名された。今は2019年だ。排出量は4年連続で増加した。想定された方向には進んでいない」と述べた。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先週公表した報告「気候変動合意の背後にある真実」によると、パリ協定に合意した184カ国のうち、65%が合意履行は「不十分」、「十分」は19%だった。ロバート・ワトソン元IPCC議長は英紙ガーディアンで「合意について協議すらしていないロシアのような国を見ると、問題は非常に深刻だ。サウジアラビア、ロシアは、自国の化石燃料への依存が強いが、それは言い訳にはならない。事実上合意していないこれらの国々が、この取り組みに関わっていること自体が恥ずべきことだ」と述べた。

    0
    続き

    すすり泣きと共に終焉

     「かくして世界は終わる」「爆音と共にではなく、すすり泣きと共に」と、T.S.エリオット(1888年~1965年:英国の詩人、小説家)は『空(うつ)ろな人間』の中で書いている。第1次世界大戦後のヨーロッパ大陸を覆った絶望に向けた暗澹(あんたん)たる気持ちを表した言葉であった。これは、「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディの最期の瞬間を語る言葉の序文とするのに、ほぼふさわしいものだ。  「彼は行き詰まりのトンネルに、ずうっと、めそめそ泣いたり、泣き叫んだり、悲鳴を上げたりしながら逃げ込んだ後、死んだ」と、トランプ大統領は日曜日に語り、テロリストの中心的人間にとっての世界が終わった様子を描いて見せた。そういう訳で、まず、すすり泣きがあり、バグダディが自爆ベストの引き金を引いた時に爆音が鳴り響き、自身と彼自身の子供のうちの3人が死亡したのである。「彼は、犬のように死んだ」とトランプ氏は言った。

     大統領の所感はまあまあだったが、少しばかり公平さに欠けていた。犬たちは、忠実さを身上とするものなので、彼らは故意に自らの肉と血を破壊しようとはしないであろう。彼らと違って、バグダディは、バグダディらしく――つまり、獣らしく――死んだのだ。

    0
    続き

    対中国で「老いぼれ」戦闘機のハイテク化を目指す米空軍

     米空軍は、21世紀の最先端戦闘機を5年以内に開発し、試験し、配備できると信じている。  その後の5年間で、これを再びやるという計画だ。

     明日の技術を今日の航空機に組み込むために、米空軍は過去数十年で最大の抜本改革の一つに着手している。50年以上使うことを想定した戦闘機を製造する高額プログラムにしがみつくのではなく、専門任務に特化した寿命の短い多様な航空機から成る部隊へと変えようとしている。

    0
    続き

    山火事防止へ再生エネ基準の停止を/加州共和議員

     カリフォルニア州は気候変動問題に意欲的に取り組んでいるが、毎年発生する山火事で大量の温室効果ガスが排出され、州の気候変動対策の効果が失われている。ジェームズ・ギャラガー州議会議員はこの点を問題視している。  ギャラガー氏ら共和党の州議会議員らは、州の「再生可能エネルギー導入基準(RPS)」の停止を求めている。RPSは、2045年までに再生可能エネルギーの割合を100%にすることを求めている。RPSの停止によって、PG&Eなどの電力・ガス会社は、老朽化の進む電力線の地下化や、森林の間伐などによる火災防止に数十億ドルの資金を投入できるようになる可能性がある。ギャラガー氏は、「2017年だけで、PG&Eは、価格の高い再生エネルギー電力を買い入れるために、契約者から集めた資金から24憶ドルを費やした。設備の更新に使ったのは15憶ドルだけだ。これでは、全く前に進めない。変えるべきだ」と訴えた。

     このような提案が州議会に提出されると、通常は直ちに葬り去られる。しかし、今は非常事態だ。北カリフォルニアのPG&Eは、山火事を防止するため、ほぼ10年間にわたって定期的な計画停電を実施しており、顧客の不満はピークに達している。だが、これらの措置も効果を上げているとは言えない。シミバレーのレーガン大統領図書館近くの山では、30日午前に山火事「イージー・ファイア」が発生し、約1300エーカー(約5・3平方キロ)が焼失した。住民は避難を余儀なくされ、すでに別の6カ所の山火事の消火に追われている消防士らの負担になっている。ニューサム知事は、「何十年にもわたる管理不行き届き」「金もうけ主義」「気候変動に直面した資本主義の熾烈(しれつ)な競争」とPG&Eを非難、設備の更新を実施してこず、現在、経営破綻中の公益企業を擁護する声はない。

    0
    続き

    ジャスティン・トルドー危機を脱する

     カナダの有権者は、どうやら、時々黒人の仮装をする指導者に甘いようである。  それは、私たちが、ジャスティン・トルドーがカナダの2期目の首相として再選されたというニュースから引き出せるほんの一つの教訓にすぎない。トルドー氏は数々の政治的逆風に直面していて、彼の与党、自由党は議席を減らした。実際、首相は、今期、少数与党を、オタワの議会で、率いて行かなければならない。しかし、彼が直面した危機――多くは彼が自分で招いたものであるが――のことを考えると、トルドー氏の勝利は、快挙であった。

     仮装事件から始めよう。若く、テレビ映りが良く、リベラルで、幅広い特権を有する(彼の父親のピエールは、カナダの長期にわたった首相だったが)息子の方のトルドーは、その「道徳意識の高さの評価」を、芸術の域に達したものに――実際、政治思想に近似した領域に――変えた。彼が首相に就いた初めの頃、ドナルド・トランプ米大統領が、移民問題に対する取り締まりを開始したのであったが、このカナダの首相は、あえて、アンゲラ・メルケル独首相を越えてさえいると言わんばかりに、いかに余人とは違っているかを示して見せた。移民や、難民や、ほかの種々雑多な新来者のための、人目を引くサポートを提示しながら。

    0
    続き

    大学に言論の自由を、映画公開

     コメディアンでポッドキャスターのアダム・カローラ、保守派のトークショー司会者デニス・プレイガー両氏は、大学での言論の自由のための次の戦場はフェニックスだと語った。ここで25日、ドキュメンタリー映画「ノー・セーフ・スペース」が初公開される。  両氏は、ハーキンス・シアターズ・スコッツデール101でのプレミア試写会と、上映後のジャスティン・フォーク監督との質疑応答に出席する。

     カローラ氏は「政治のことはよく分からないが…この映画を通じて、私たちの共通の敵、人々の口をふさぎたがる連中に一致して立ち向かえればと思う」と述べた。

    0
    続き

    信教の自由委員会

     米国の「国際宗教の自由委員会」の委員らが23日、ワシントンで、世界中で教会や礼拝所などへの攻撃が増加していることを受けて、聖地をいかに守るかについて語った。

     委員会のパネルディスカッションで参加者らは、過激派組織「イスラム国」(IS)による「ヨナの墓」の破壊や中国政府によるチベットの修道院の破壊など、宗教施設を標的とした暴力が世界的に増加していることを非難した。パネリストらは、ここ数年間の暴力の増加によって、すでに疎外されていた宗教が脅威を受け、沈黙させられていると指摘、IS、ボコハラム、反ユダヤ白人至上主義者などのグループを非難した。

    0
    続き

    司法長官、不寛容な世俗主義者を批判

     ウィリアム・バー司法長官は先週末、嵐を巻き起こした――当たり前のことを述べたのであるが。インディアナ州サウスベンドのノートルダム大学で土曜日に行ったスピーチの中で、長官は、高まりつつある「過激な世俗主義」が、全米の宗教社会に戦争を仕掛けていることを指摘したのだ。自分も生き、他人も生かせ、という考えに満足せず、そういう連中は、気に入らない宗教的慣行を踏みつぶそうとしている。彼らの宗教や、宗教人に対する攻撃は危険で、合衆国の建国の土台であった宗教的自由の原則からの著しい逸脱を象徴しているというのだ。

     一部の人が彼の発言の本意を誤解しているが、バー司法長官の本当の不満は、無神論者や不可知論者に関するものではなかった。人には、キリスト教徒や、イスラム教徒や、あるいは、ユダヤ教徒にもなる権利があるように、米国で無神論者になる権利は皆に等しく与えられており、バー氏も十分そのことは明らかに認識している。話は違っていて、バー氏は、自分たちの生活様式を他人に押し付けようとする不寛容な世俗主義者の問題を取り上げているのである。そういう姿勢は、米国憲法にうたわれている原理――そして、実際、米国人の魂に打ち込まれている原理――に反するものなのである。

    0
    続き

    トランプ陣営、弾劾で再選支援するボランティアが増加

     トランプ陣営の関係者は15日、民主党の弾劾の取り組みにより、再選を目指すトランプ氏の選挙運動に加わるボランティアが増えていることを明らかにした。  選対関係者によると、先月、インターネット献金が急増しただけでなく、全米各地で有権者登録やボランティア登録をするトランプ支持者が増えているという。彼らの多くは、近隣地域の「チームリーダー」になるためのトレーニングを受けている。

     トランプ選対幹部は報道陣とのカンファレンスコールで、弾劾調査が始まって以来、「すべてがこの数週間で増えている」と語った。「2度目の魔女狩り、つまりこのばかげた弾劾の話により、人々が傍観していられなくなったわけだ。これでわれわれの仕事は楽になった。選挙運動は拡大しているように見える」

    0
    続き

    米特別代表「シリア撤収でイランが勢力を増すことはない」

     トランプ大統領のシリア北部からの米軍撤収決定で、イランへの最大限の圧力が弱まることはない―国務省の特使が16日、上院委員会でイランとの対立に関してこう証言した。

     イランは、シリアのアサド大統領を軍事的に支援してきた。アサド政権軍は、米軍特殊部隊の撤収後わずか数日で、シリアのクルド支配地域に入った。イラン担当特別代表のブライアン・フック氏は、悲観的な質問が相次ぐ中、「シリアに関する大統領の決定で、米国のイラン政策、その有効性が変わることはない」と主張した。

    1
    続き

    「自由はただではない」

     「自由はただではない」という言葉が一番普通に使われるのは、軍人の仕事に感謝の気持ちを伝える時だろう。そして、それは、私たち皆が享受している自由は、退役軍人や、軍隊で現在働いている人たちにリスクを負ってもらい、犠牲になってもらって初めて可能なのだ、ということを認識できるようになるために使われるのだ。

     「自由はただではない」は、ワシントンの「朝鮮戦争戦没者慰霊碑」の壁にさえ刻まれている。しかし、デモ行進好きな左翼の連中の言っていることを聞くと、自由はただではないかもしれないが――それでも、ただであるべきだと言っているように思える。

    0
    続き

    ジョン・レノンの世俗的な「イマジン」とは全く異なるトランプ政権下の世界

     米政権はトランプ大統領の下で信教の自由・表現のために取り組んでおり、米国の将来はジョン・レノンの歌「イマジン」で描かれたような世俗的なものにはならない――。トランプ政権で公民権を担当する首席弁護士の一人が8日、こう主張した。

     「もしジョン・レノンの思考実験を本気でやったらどうなるか」。ワシントンのヘリテージ財団で開かれた信教の自由に関する討論会で、こう問題提起したのは厚生省公民権室のロジャー・セベリーノ室長だ。「もし宗教がなかったら、米国はどうなるだろうか。より良い場所になるのだろうか。より人間味のある場所になるのか。あるいは、建国者たちがイメージした米国とは異なる場所になるのだろうか」

    1
    続き

    中国、香港地図アプリ販売でアップル非難

     米IT大手アップルが、香港の抗議デモをめぐって、中国政府の怒りを買っている。中国主要国営メディアは、同社スマートフォンの地図アプリが、デモ隊による警察の取り締まり回避に使われていると非難した。中国共産党機関紙・人民日報は9日、論説記事で「アップルは、愚かで、向こう見ずな決定がどのような結果を招くか考える必要がある」と警告した。  アップルと中国政府の間ではすでに緊張が高まっており、この警告で緊張がいっそう強まる可能性がある。米プロバスケットボール協会(NBA)のゼネラルマネジャーの一人の香港デモをめぐるツイッターで今週、中国当局と戦いが展開されたばかりだ。中国当局は9日、依然、中国内でのNBA関連のイベント開催を拒否しており、中国国営メディアは、NBAコミッショナーのアダム・シルバー氏による前日の言論の自由を支持する発言を非難した。ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリー氏のツイートが削除されたことを受けて4日以降、双方の緊張が高まっている。

     中国メディアによる新たなアップル批判に、さまざまな国際メディアが9日、関心を示した。アップルは近年、巨大な国際市場の一つとして中国に注目している。人民日報の記事の見出しは「アップルは香港の反乱の暴力化を支援しているか」。

    0
    続き

    反駁、弾劾の繰り返し

     何事にも裏と表の二面があるとすれば、その両方に耳を傾ける価値がある。2016年の大統領選挙では、外国の影響が働いたという有名な物語があるが、その中の、ロシアがドナルド・トランプを助けたという話は、徹底的に調査された揚げ句、結局、真実ではないとされた。民主党員は現在、トランプ大統領に反駁(はんばく)し、弾劾する努力を重ねているが、米国人は、それを、あきれて眺めている。しかし、彼らは、政治的嵐を巻き起こすという行為は、物語の半面を押しつぶそうとする党の必死の努力の表れだということに注意すべきだ――つまり、外国の政府と組んで選挙を盗み取ろうと謀ったのは、オバマ政権の役人らと行動を共にしたヒラリー・クリントンの選挙陣営だった、ということになるということに。

     民主党員のナンシー・ペロシ下院議長には、2016年選挙の不正行為を根こそぎ掘り起こして解明してほしいと、トランプ大統領が外国の役人らに助力を求めることは、合衆国に対する衝撃的不忠行為に映るのだ。「大統領がしたことを、私たちは見過ごすことができなかった。彼は私たちに選択の余地を与えなかった」と、彼女はCBSの番組「60ミニッツ」で日曜日に語った。彼女は、ホワイトハウスの内部告発者が、トランプ氏が二つの件で助けを求めたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との漏洩(ろうえい)された7月25日の電話会談の、また聞きの噂(うわさ)話のことを語っているニュースに言及した。

    1
    続き

    米国民の80%が学校教育で最も重要なのは読み書きの習得だと回答

     最新の全米調査によると、幼稚園から高校3年生までの生徒たちの最重要目標は、読み書きの習得であるべきだと、米国民の80%以上が回答した。  最優先事項の中で最下位近いランキングだったのは何か。大学進学だ。「リアル・クリア・オピニオン・リサーチ」が9月20~24日に実施した調査で、このような結果が明らかになった。

     投票に行く可能性の高い有権者2014人を対象にしたこの世論調査では、「米国の歴史」や「就業」、安全の確保が、幼稚園から高校3年生までの良質な教育の優先事項として上位を占めた。だが、世論調査専門家は2日、民主党大統領候補指名争いでこのことが語られることは、あるとしてもまれだと指摘した。

    0
    続き

    シリア内戦終盤、米政権苦境に

     シリアの過激派組織「イスラム国」(IS)を殲滅(せんめつ)するには、米国と同盟国が今以上に圧力をかける必要があり、アサド政権は依然、民間人に対して化学兵器を使用している。トランプ政権高官が2日、警告した。国務省のシリア特使、ジョエル・レイバーン氏は外交評議会主催の会合で「シリア内紛の政治解決を達成するには、…シリア政府が、国民や地域に対する対応を変える必要がある」と述べた。「これが内紛から脱する道だ。それには、米国、国際社会が大きな圧力をかける必要がある」

     ISは、米国と同盟国軍によって「カリフ制国家」を失ったにもかかわらず、依然存続し、アサド政権による攻撃も激化しており、シリアからの撤収を望んでいるトランプ大統領は板挟みに遭っている。レイバーン氏は、ISの復活を阻止し、難民キャンプの収容者らを「社会復帰させる」ことが重要だと指摘した。難民キャンプでは7月半ば以降、ISの工作員らが個別に会ったり、インターネットを通じたりして勧誘活動を活発に行っていることが報じられている。

    0
    続き

    弾劾を利用する政治は危険だ

     水曜日に公表されたトランプ大統領のウクライナのウォロドミル・ゼレンスキー大統領との通話記録は、それが公表される前に湧き上がったヒステリー状態を完全には支持するものではない。軍事支援の見返りの話はなく、司法省は、通話の中には何も違法な点は見つからなかったし、その件で、選挙違反に当たるものもないということが分かったとする声明を出した。そして、ジョー・バイデンと彼の息子のハンターが、金曜日にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた8回ではなく、3回言及されている。

     なるほど、2016年の選挙中に民主党全国委員会(DNC)がハッキングを受けた時、調査を依頼した米国のセキュリティーソフトウエア会社、クラウドストライクという名前にトランプ大統領が言及しており、確かに、トランプ大統領が現在進行中のロシア介入疑惑の捜査で助けを求めているように見える。そして、捜査の中で、トランプの選挙運動の関係者、特に、ポール・マナフォートといった人たちを追及するためのオバマ政権の仕事の詳細が表に出てくることもあり得る。長年、民主党員は、2016年の選挙介入疑惑をもっと真剣に、徹底的に捜査するようにトランプに向かって説教し、弾劾するぞと脅してきている

    0
    続き

    フェンタニル取り締まりの約束に違反する中国

     危険な麻薬フェンタニルの中国から米国への流入が急増している。トランプ米大統領が中国に貿易戦争を仕掛け、習近平国家主席がその不法取引を取り締まると約束したにもかかわらずだ。  米税関・国境警備局(CBP)の捜査官は今年、8月31日までに約2400ポンドのフェンタニルを押収した。これはおよそ4億7500万人分の致死量に相当する。前年同期比で約32%の増加だ。

     CBPの数字は米国に入ってくるフェンタニルのごく一部にすぎない。米当局はその大半を押収できていないからだ。世界最大のフェンタニル生産国である中国が、この合成オピオイドの流れの68%を占めている。

    0
    続き

    日韓分断するカックン戦術とは

     昨年の韓国最高裁の徴用工判決に端を発した日韓関係の悪化。 その文政権は日韓の分断を図るために”カックン戦術”を利用している。その”カックン戦術”に迫る。その他GSOMIA破棄、チェグク法相スキャンダルについてなど。

    パトリオットTV フェイスブックページhttps://www.facebook.com/kokueki/ たくさんの「いいね!」をお願いします!

    31
    続き