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テーザー銃問題:警察はその革新的管理に努めよ

 警察官が民間人を死に至らしめるような発砲をしてしまいかねない危険な、双方のぶつかり合いは悲劇としか言いようがない。ブリオナ・テイラーさんの死が、またしても、クローズアップされている。黒人男性らが銃撃された事件は、今年の夏、社会不安を引き起こし、それが、広範囲に及ぶ暴力事件に波及したことは、ただただ、心痛を強めるだけであった。  全国の多くの警官が危険な対象者らを上手(うま)く取り押さえる際に用いるテーザー銃(訳注)のような非致死性の道具を持っているが、彼らがそういった道具が上手く働かないと分かった時には、職務上使用する彼らの武器を発砲するのにほとんど、選択の余地がないまま行っていることが多いのである。正義の平等を探求するばかりでなく、米国人は、死亡や負傷を減らせる法執行面での革新的方法を求めてよいはずである。

 全国民の感情を揺さぶった最も新しい事件が先月末、ウィスコンシン州ケノーシャ市で起きた。ジェイコブ・ブレークという、29歳の黒人男性が同市の警官に銃撃されたのである。報道によると、ブレークさんは、家庭内暴力の通報を受けて現場に駆け付けた警官らともみ合いになり、警官らは彼を押さえ付けるのに失敗して、テーザー銃を撃つ羽目に陥った。彼がナイフを取ろうとして、自分の車に手を伸ばしたところで背中を撃たれ、その結果、重傷を負った。

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トランプ氏の自滅を狙うバイデン氏の異例の選挙戦略

 【米ミシガン州ランシング】米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、2020年大統領選でトランプ大統領と「ミスター型破り」の座を競っている。  バイデン陣営は、毎日のスポットライトをトランプ氏に譲ると決めているようだ。トランプ氏が引き付ける有権者よりも遠ざける有権者の方が多い、そう賭けているのだ。

 「これまでのところ、バイデン氏は賢い戦略を取っている」。大統領選を長年取材してきた元デモイン・レジスター紙の政治記者、デービッド・イェプセン氏は、こう指摘した。「ナポレオンはかつて『敵の自滅行為に干渉するな』と述べたといわれている」

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現代ヨーロッパにいま必要とされる「連帯」の精神

 今年は欧州の共産主義世界を変えるきっかけとなったポーランドの自治労組「連帯」が結成されてから40年。同国マテウシュ・モラヴィェツキ首相による寄稿。

 ヨーロッパの国家関係は、連帯の原則に従って形成されています。これは、ヨーロッパのよりよい未来を構築するための確かな保証です。

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バー長官、「暴力的世俗主義者」が米国を弱める

 バー司法長官は23日、米国の道徳規範を侵食し、政府、自由、権力をめぐる建国のビジョンを破壊していると、「暴力的世俗主義者」を非難した。  バー氏は全米カトリック祈祷朝食会で演説し、宗教は「自由社会の礎」だが、宗教を弱体化させ、それに代わって宗教に反する道徳規範を強化しようとしてきた「世俗主義者らに包囲されている」と指摘した。

 バー氏は「宗教の空洞化は予想通り、大変な結果を生んだ。この50年間、都市部での暴力、麻薬乱用、家庭の崩壊が激増した。このような問題が、かつてないほど強力な中央政府の出現を促進した」と述べた。

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「パンサーズ」に屈せず利益よりも主義を選んだルイス・モレノ・ジュニア

 プロスポーツの企業の世界には、近頃、悲しいものがある。恐らく、今までも常に同じだったと思われるが、今日では、一般大衆は、決定が下される際の偽善的態度には、以前よりうまく調子を合わせている。例えば、全米バスケットボール協会(NBA)や、ナイキなどは、彼らにとっての金融大帝の中国が、目下、新疆ウイグル自治区に対して行っているジェノサイド(集団虐殺)には目をつぶる一方で、アメリカに対する最も醜い批判のプラットフォームを喜んで提供している。  見たところ、米国のすべてのプロスポーツは、一般的に、ウォーク(社会的不公正、人種差別、性差別などに意識が高い)大衆に対して、何かにつけて、頭を下げてばかりいる。最近では、それは、資産価値23億㌦のナショナル・フットボールリーグ(NFL)、カロライナ・パンサーズで、10年来ラジオ・アナリストを務めたルイス・モレノ・ジュニアの身に降り掛かった。モレノ・ジュニア氏は(そして、彼の叔父で、共同ホストであり、実況評論家でもあるハイメ・モレノもそうだったが)並のキャスターではなかった。彼のスペイン語だけを使ったショーは、地元のヒスパニックの社会でも、圧倒的人気があり、また、フットボールの試合の解説に、サッカー色を加えて盛り上げていた。

 モレノ・ジュニア氏には、また、特別な経歴があった。彼は14歳の時、米国にやって来て、ほんの先月、米国市民になったばかりだった。彼の新しい国家に対する愛情は、彼がすることのすべて、言うことのすべてを通して輝き出ているように見える。そして、最近では、彼は、個人的ソーシャルメディアのアカウントをドナルド・トランプ支持のメッセージをツイートするために使っていた。パンサーズの被雇用者としてではなく、一人の契約者として行っていたことだったので、完全に許容されることだった。

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トランプ陣営、ミネソタ州で1972年以来の勝利も視野に

 トランプ米大統領は、民主党候補のジョゼフ・バイデン前副大統領をミネソタ州で守勢に立たせている。同州は1972年を最後に、大統領選で共和党候補を選んだことがなく、激戦州とは思われていなかった。  トランプ氏が戦線を広げ、ミネソタ州の選挙人10人を獲得できる可能性があるというのは、まれなチャンスだ。そうなれば、トランプ氏が2016年に僅差で勝利したミシガン、ウィスコンシン両州のどちらかで敗れても相殺できる。

 トランプ氏は4年前も、ミネソタ州であと少しで勝利できそうだった。トランプ氏は同州で、ヒラリー・クリントン候補に1.5ポイント強の差で敗れた。今回は、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察の拘束中に死亡した事件以降、ミネアポリスで数カ月にわたり騒乱と暴動が続いたことで、トランプ氏の「法と秩序」のメッセージが強調されている。

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アラスカに大量の海洋ごみ、ロシアが発生源か

 世界最北の地に大量のごみが捨てられている。捨てているのは状況から見て、米国の因縁の敵国、ロシアだ。  アラスカ州のベーリング海峡沿いの海岸に打ち寄せるプラスチックなどの大量のごみがこの夏、急に増加したことが、先住民の指導者、連邦機関によって報告されている。そのほとんどにロシア語のラベルが貼られている。缶、びん、袋などのごみで、もともとはきれいなアラスカの海岸が汚れていることに地元当局者らはいらだち、連邦政府に積極的な対応を求めている。

 この問題は、8カ国が参加する北極評議会の重要テーマにもなった。評議会にはロシアも参加している。

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9/11を忘れないために戦争状態を引きずる必要はない

 2001年9月11日を生き抜いた米国人なら、あの運命の日を決して忘れることはないであろう。しかし、イスラム主義者のテロ攻撃が引き起こした恐怖と苦しみは、米国が永遠に戦争状態を維持しなければならないということを意味しない。トランプ大統領は、テロリストによる犠牲者のための報復を成し遂げ、その後の攻撃から米国を守ってきた軍隊の撤収をさらに進めようとしている。彼のやり方は正しい。しかし、だからと言って、彼の行動は、米国人がもう忘れようとしていることを意味しない。  トランプ氏は今週、イラクに駐留している米軍の半分近くを本国に戻すことを約束した。アフガニスタンからも同様の撤収計画が進められている。「われわれは、米国の新規の戦争を避けてきたし、そしてさらに、部隊を本国に戻すつもりである」と大統領は、火曜日にノースカロライナでの2020年大統領選の選挙集会で支持者に語った。「われわれは、このような遠方の地の全部から、彼らを連れ帰ろうと思っているのだ」とも。

 「決して忘れない」という言葉は、やはり、米国人の心を、あの秋晴れの青空の日に連れ戻すことができる。それは、3000人近くの無辜(むこ)の民が、世界貿易センタービルや、国防総省やペンシルベニアの野原で、三つのハイジャックされたジェット機に乗ったイスラム過激派によって殺害された日だった。多くの人々にとって、彼らの人間同士の仲間に対する不変の善意として寄せていた無心な信頼も共に死に絶えたのだった。

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新総裁に菅義偉氏―自民党総裁選

 自民党は14日、安倍晋三首相の辞任を受け党総裁選を行い、菅義偉官房長官を選出した。投票は両院議員総会によって行われ、394票の国会議員票と47都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の合計535票で争われ、菅氏が377票(内地方票89)で約7割の票を取り当選した。

 岸田文雄政調会長が89票(同10)、石破茂元幹事長が68票(同42)だった。

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安全性ではなく政治を理由に新型コロナワクチンを恐れる米国民

 多くの米国民は、食品医薬品局(FDA)が政治的圧力で安全性が確認される前に新型コロナウイルスのワクチンを認可することを心配している。また、半数以上が大統領選前に認可され、利用可能になったワクチンの接種を望んでいないことが、世論調査で明らかになった。この調査結果は、新型コロナパンデミックを終わらせることを急ぐあまり、科学より政治が優先されることへの不安が強まっていることを示すものだ。  FDAに最も不信感を抱いているのが民主党支持者で、85%が無謀なスピードを懸念している。一方、この見方を支持する共和党支持者は3分の1強(35%)にとどまり、無党派層では6割だった。全体では、行き過ぎた圧力を心配しているのは62%だった。

 「ワクチンが出走ゲートに着く前に、FDAやワクチン認可プロセスに対する国民の不信感が信頼をむしばんでいる」。3日に公表された世論調査を実施したカイザー家庭財団のドリュー・アルトマン所長・CEOは、こう指摘した。

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ユートピアのような時短論争-フィンランドから

 世界最年少の女性首相として何かと注目を集めているサンナ・マリン首相だが、8月下旬、世界のメディアを騒がせる出来事があった。世界のメディアが「フィンランドのマリン首相が週休3日制、1日6時間労働を計画、検討中」と報じ、首相は「あくまでもアイデアの段階にすぎない」と驚き、政府として何ら議題にも挙がっていないと報道内容を否定した。

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バージニアの民主党員が成功したら、州民を守る人はいなくなる

 バージニア州の法執行に従事する男女へ:今週は、私たちの気持ちは、あなた方と共にある。

 州の民主党員が、とりわけ、警察官への暴行に対する強制的最低補償範囲(訳注:自動車保険などで入っておかなければならない法律で定められた最低限の補償事項)を削除することになる法案である上院法案5032を提案したわずか数日後に、下院予算委員会の民主党議員らは(起草者であるバージニア州リッチモンドの民主党下院議員、ジェフ・ボーンの主導によって)有資格者の法執行免責を終わらせることを意図した下院法案5013を復活させた――そうなのだ、まったく、その通りなのだ。

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米都市部の混乱で共和党が民主党の責任追及

 ニコル・マーフィーさんは、3カ月前に人種的不公平に対する抗議や暴力が発生して以来、自分の住む郊外近辺からフィラデルフィアには行っていない。  「ケノーシャ(ウィスコンシン州)やその他の地域では、(抗議や暴力が)都市部から郊外に及び、大混乱をもたらしている。何が起きるか分からない。不安を感じるわ」。保険業界で働く32歳のマーフィーさんは語った。

 これまで選挙で投票したことがないというマーフィーさんは今年、共和党員として有権者登録を済まし、トランプ大統領に投票するつもりだと語った。

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戦後75年、米国防長官が太平洋地域の「自由で開かれた秩序」強調

 エスパー米国防長官は2日、第2次世界大戦の終結を記念する式典で、75年前の大日本帝国、ナチス・ドイツと自由世界との闘いと、米国が現在、世界中の同盟国の自由と繁栄を守るために立ち向かっているさまざまな脅威とを比較した。  エスパー氏は、1945年9月2日に太平洋での戦争を終結させた場所である戦艦ミズーリの艦上で、この古い戦艦がある真珠湾で、日本の奇襲攻撃を受け2400人以上の米国民が死亡、米国は戦争に突入したと述べた。

 「今朝、1941年のあの不名誉な日に命を落としたすべての人々、何年も続いた戦争の間、その後の苦難の中で、一丸となって、自由のための決意を示した何百万人の人々を追悼した」

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トランプ氏はコロナのデータ収集で病院を脅すな

 米国の病院や医療制度は現代医学の時代にはまれな困難と脅威に直面している。皆が新型コロナウイルスによる患者の大量流入の対応に、最善を尽くしているのだが、できる限りのケアを提供するには、一般的に資金不足と過重労働に圧倒されていることに脅威を感じている。  通常、政府は邪魔をせず、引き下がっているのが、正しい。今回は、ロックダウンの経済的結果ばかりでなく、感染拡大の様相から見て、介入して、新型コロナと闘うのに要するリソースを提供しなければならないのであるが、それをするのも、しないのも、米国政府次第ということになる。納税者のカネに対しては、トランプ政権や連邦議会は、ここ数カ月間、同じように寛大なのだが、すべてにわたって、必ずしも、正しいことをやってきているわけでもない。

 一夜にしてと思われるほど、突然に、政権は、病院に患者のデータを収集し、インプットする方法を再構築するよう命じた。これによって、すでに過労に陥っている第一線で対応する側にそれに応えるのに必要な時間と追加のリソースを提供することなく、彼らの業務を増やしたのである。その結果、政権は、高齢者向け医療費還付金をカットすると脅していることになる。

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トランプ氏再選のカギ握る無党派票の獲得

 無党派の有権者は、民主、共和両党の党大会を無視している。だが、世論調査専門家によると、無党派層はトランプ大統領が大統領選の流れを変える上で働き掛けないといけない有権者だ。  所属政党のない有権者は、選挙を左右することで知られる。両党とも選挙戦の序盤に支持基盤を固めたため、今年の大統領選では無党派層がこれまで以上に重要な存在になっている。

 トランプ氏にとって良い知らせは、無党派有権者が態度をどう決めるかは、同氏によるところが大きいということだ。複数の著名な世論調査専門家が、ワシントン・タイムズ紙に語った。悪い知らせはおそらく、無党派層はトランプ氏に穏やかさを求めていることだ。

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尖閣周辺に中国海警4隻

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が28日朝から領海侵入を続けていた問題で、2隻は同日午後8時45分ごろ、大正島南西などで領海を出た。

 尖閣周辺での領海侵入は今年17回目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は海保巡視船の退去要求にもかかわらず、領海内で操業中の日本漁船の周辺を航行したり漂ったりした。

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北極海覇権争い、火災で砕氷船わずか1隻に

 沿岸警備隊のカッター「ヒーリー」で先週、火災が発生し、2隻しかなかった米国の砕氷船の半分が任務に就けない事態になっている。  沿岸警備隊当局者らは今週、火災があったことを明らかにした。軍事アナリストらは、米国の北極政策は非常に脆弱(ぜいじゃく)だと警告しており、火災で改めてこの問題に注目が集まった。トランプ政権が、この重要な戦略的領域を当面、ロシアのように北極進出を進める競合国に譲り渡さざるを得なくなる可能性もある。

 政府当局者らは25日、就役している米砕氷船2隻のうちの1隻、ヒーリーで18日に電気系統が原因の火災が発生し、検査と修理のためシアトルのドックに入ったことを明らかにした。

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ら致・ロシア・憲法改正―やり残したもの 安倍首相会見

 辞意を表明した安倍晋三首相は25日午後5時から、首相官邸で記者会見し、7年8カ月の在任中にやり残したこととして、北朝鮮による日本人ら致問題の解決、ロシアとの北方領土問題解決と平和条約締結、憲法改正の3点を挙げ、これらが実現できなかったことを「痛恨の極み」とした。

 一方で、政権のレガシー(遺産)として、雇用400万人創出、働き方改革、1億総活躍社会、集団的自衛権をはじめとする平和安全法制などを実現し、外交面では日米同盟の強化を基本に、「地球儀を俯瞰する外交」で環太平洋連携協定(TPP)参加、日米貿易交渉の進展などを挙げた。

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スノーデンの恩赦は間違いだ

 国家安全保障局の契約社員だったエドワード・ジョセフ・スノーデン容疑者は2013年5月に、米国の主要な諜報(ちょうほう)機関の内部業務を詳述する機密性の高い何百万もの文書を、違法に手に入れ――一握りのジャーナリストに――手渡した。それから、彼は、香港に、その後、ロシアに逃亡し、今のところ、そこに住んでいる。  彼は米国の裏切り者である。しかし、彼は、あらゆる善良なそぶりをする詐欺師のように、自分の行為は、本物の愛国主義者のモデルであって、いわゆる監視国家になってしまったこの国も、彼自身のように、より多くの人々が、訳の分からないディープステート(闇の政府)の不愉快な手法を暴露することで初めて変わっていくのだと言い訳するのだ。

 多分、彼にも一理あるだろう。私たちのような民主主義国家においては、自由と安全保障の間の緊張関係は、慎重に監視され、議論されなければならない。しかし、スノーデン容疑者がやったことは、そして、想像してみるとよい、中国やロシアなどの外国に逃げ、彼の持つデータを使って、私たちの二大敵国と情報集を分かち合ったりしたのだ。これは、同胞の自由への真の懸念から内部告発する人と、彼や彼女の国を害することをもくろむ裏切り者との違いの差を示す証拠である。

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加州の停電で非難を浴びるグリーン・ニューディール計画

 米カリフォルニア州の電力網がひどいタイミングでトラブルに陥っている。民主党が今週、全国党大会で、ジョゼフ・バイデン前副大統領が主張する2兆㌦のグリーン・エネルギー計画への支持を広げようと取り組んでいる最中にだ。  カリフォルニア州の野心的な再生可能エネルギー構成基準が批判を浴びている。電力網が過酷な猛暑に耐えられず、計画停電によって、数百万人が電力のない生活を強いられているためだ。同州は、エネルギー源を原子力、天然ガスから太陽光、風力に変えようとしている。

 カリフォルニア州は2030年までに再生可能エネルギーで電力の60%を生み出すことを目指している。だが、バイデン氏のグリーン・ニューディールは、これよりはるかに積極的だ。「労働組合に加入できる数百万の雇用を生み出しながら、気候変動がもたらす生存の脅威に対応する」ため、35年までに100%、(二酸化炭素を排出しない)カーボンフリーの電力網にすることを求めている。

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ベラルーシ野党勢力、米国の支援を要請

 長期にわたってベラルーシを強権で支配してきたルカシェンコ大統領への退陣要求が、激化したことで、トランプ大統領は初めて、「欧州の最後の独裁者」と言われるルカシェンコ氏が旧ソ連構成共和国ベラルーシの民主化のチャンスの障害となっているかどうかの判断を迫られている。  反政府勢力は勢いづいており、政府によるデモへの取り締まりに反発、不正があったとされる8月9日の大統領選のやり直し、国営農場の元管理人で、四半世紀にわたりベラルーシを支配してきたルカシェンコ氏の退陣へ、米国や国際社会からの支援を求めている。

 元駐米大使で、反政権派のバレリー・ツェプカロ氏は18日、「ルカシェンコ氏は大統領選で、大変な不正を犯した」と指摘した。野党候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ氏と同様、政府からの弾圧を避けるため国外へと避難した。

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黒人の給料問題も大切だ

 国が社会的混乱の夏を乗り越えようとしている時、人種差別的分裂を示している経済面での要素を消し去ろうとする方法が、すでに、動きだしている。雇用の決定をするに当たって、給料の履歴を用いることを控える慣行が増えていることが、賃金格差を縮める助けとなっているのだ。

 ボストン大学から6月に出された研究によると、過去3年間に14州で制定された求職申し込みプロセスにおける、以前の給料を聞く問題は、新しい仕事に就く黒人13%の「かなりの支払い増」をもたらした。女性も、8%のサラリー増の恩恵に浴した。

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