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世界日報社編集局

中国国内での違法臓器移植に抗議声明

 中国国内で行われている違法な臓器移植問題に抗議するため、「中国における臓器移植を考える会」(加瀬英明代表)に賛同する全国地方議員の会は27日、総会および勉強会を衆院第1議員会館(東京都千代田区)で行った。総会には、和田政宗参院議員をはじめとする国会議員や地方議員ら30人以上が出席し、遠方の議員は「Zoom」で参加した。

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沖縄初の五輪金メダルに期待、喜友名が最有力

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 東京五輪がいよいよ開幕する。新型コロナウイルス感染の影響で1年延期し、開催そのものが危惧されたが、沖縄ではなぜか五輪開催の是非を問う議論は一切盛り上がらなかった。常日頃、反政府の姿勢を強めている地元メディアだが、五輪開催に反対する論調を見ることはほとんどなかった。

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東京に聖火到着 「トーチキス」でつなぐ

 五輪の聖火が9日、開催地である東京に到着した。聖火は到着の式典を済ませた後、芝生広場「町田シバヒロ」(町田市)に運ばれ、コロナ対策のため島しょ部を除き中止となった公道走行に代わり、ランナーらは互いにトーチを重ね合わせる「トーチキス」で聖火をつないだ。これらの行事は無観客で行われ、オンラインで配信された。

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「古い都政の復活許さない」荒木・都民ファ代表、第1党死守へ緊張

 小池百合子都知事の下で第1党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」は、小池知事の入院もあり苦しい選挙となった。投票終了直後に発表された出口調査では現45議席を減らし第1党を明け渡すとの見通しが出たが、多くの激戦区で粘り腰を見せている。

 東京都中野区の都民ファ代表の荒木千陽氏の事務所では支援者や報道陣が詰め掛け、開票状況を見守った。

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国際貢献とおもてなしの心ーネパールから

 いろいろ賛否両論もあった東京五輪・パラリンピックの開催について、今なお、観客数をはじめ、まだまだ未確定事項を残しているが、それぞれ、23日から8月8日、8月24日から9月5日の日程で開催される。

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日台、実務関係拡充の動き 対中国で連携強化喫緊に

 来年は、日中国交正常化から50年の節目を迎えるが、それは同時に日本と台湾の国交断絶後の歩みでもある。この間、日本は「一つの中国」原則を堅持し、台湾とは「実務的な関係」のみにとどめてきたが、近年その実務関係を拡充しようという動きが出ている。(台北・早川友久)

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迫る台湾海峡有事へ備えを

―識者はこう見る

拓殖大学顧問 渡辺利夫氏

 ハワイ真珠湾に統合基地を置く米インド太平洋軍の新司令官にジョン・アキリーノ海軍大将が就任した。就任に先立つ米上院での指名承認公聴会において、氏は中国による台湾侵攻は2027年よりも前に起こる可能性があるとの認識を示した。

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「革命党」の本質変わらずー中国共産党史研究 京大・石川禎浩教授

中国共産党100年

 7月に創立100年を迎える中国共産党は、徹底した情報統制など、「革命党」として結成した当時の属性を今も変わらず維持している。

 14億の人口を抱える経済大国のかじ取りを担う政権党となった今、問われている役割とは何か。党史に詳しい京都大人文科学研究所の石川禎浩教授(中国近現代史)に聞いた。

 

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フレルスフ新大統領が就任―モンゴル

 9日のモンゴル大統領選で当選したオフナー・フレルスフ大統領(53)の就任式が25日、首都ウランバートルの政府庁舎で行われた。政権与党と同じ人民党所属の大統領となるが、新型コロナウイルスの感染者数高止まりと経済疲弊にどう対処するのか、手腕が問われている。

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都庁前で過激派団体が反五輪デモ

 東京五輪開幕まで1カ月となった23日、五輪の中止を求める複数の過激な団体や市民らが都庁(新宿区)周辺でデモを行った。呼び掛け団体には「反五輪の会」や「オリンピック災害おことわり連絡会」など、新型コロナウイルスの感染拡大以前から反対運動を続けてきた団体が名を連ねた。

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五輪ホストタウンに台湾バナナを寄贈

 台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は18日、五輪の台湾選手団を受け入れるホストタウンの茨城県笠間市と千葉県銚子市を表敬訪問し、給食用の台湾バナナを計800本寄贈した。

 台湾ゴルフ選手団を受け入れ予定の茨城県大井川和彦知事は、感謝の意を表した上で、五輪については「台湾の選手を日本に安全に迎えられるよう準備している。ぜひ安心して来てください」と語った。

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「台湾海峡は世界の関心事」蔡総統G7に謝意

 英国で行われたG7(主要7カ国)首脳会議の首脳宣言で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」との内容が盛り込まれ、台湾政府から感謝の声が挙がっている。

 首脳宣言で台湾について言及されるのは、G7の前身であるG6(日米英仏独伊、1975年)を含めても36年の間で初めてのこと。総統府スポークスマンの張惇涵氏は、「台湾海峡の平和と安定というテーマが、もはや世界的な関心事になっていることの表れ」とコメントし、蔡英文総統もフェイスブックを更新して、G7参加国への謝意を示した。

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大西洋同盟を見渡す ーG7開催地・英コーンウォール

 先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地、英国南西部コーンウォールは、アーサー王伝説ゆかりの地であり、円卓の騎士伝説で知られる。各国の首脳はここで円卓を囲み、世界の諸問題を話し合う。(パリ・安倍雅信)

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【PTV RADIO:101 #3】倫理経営理念を 感性なき者は次代の経営者資格なし ㈱リブラン創業者・鈴木靜雄さんに聞く

 経営を1度ゼロにし建て直していくことで、強靭な体力をつけ、社会貢献できる企業にする。倫理法人会の活動をベースに倫理経営理念を実践している㈱リブラン創業者の鈴木靜雄氏に話を聞いた。 (対談の音声を公開!)

 

 

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あすペルー大統領選決選投票 急進左派と保守派が激突

 南米ペルーで6日、大統領選挙の決選投票が行われる。急進左派で教員組合出身のペドロ・カスティジョ氏(51)と、フジモリ元大統領の長女で保守派のケイコ・フジモリ氏(45)による一騎打ちだ。

 選挙戦最終日の3日、国の主要産業でもある資源産業の半国有化などを主張してきたカスティジョ氏は、改めて資源分野への増税を可能にする制憲議会の招集と憲法改正に向けた国民投票の実現を強調した。同氏は、資源分野への増税を原資として教育や医療、貧困問題の解決を図ると有権者に約束している。(サンパウロ・綾村悟)

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「天安門を忘れない」在日中国人ら 都内で抗議

 中国共産党が学生らによる民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件から32年を迎えた4日、都内で在日中国人らが虐殺事件の真相究明などを求めて抗議活動(主催=民主中国陣線など)を行い、「われわれは天安門事件を忘れない!」と抗議の声を上げた。

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中国「海警」112日連続航行 沖縄・尖閣沖 接続水域で過去最長に

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で4日、中国海警局の「海警」4隻が、領海外側の接続水域を航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは112日連続で、記録が残る2012年9月以降、過去最長となった。

 2月1日には、中国が定める海域内で海警局に武器の使用などを認める「海警法」が施行されており、接続水域内の航行が常態化することに対し、政府は警戒を強めている。

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人権外交 対中圧力強化へ法整備進めよ

 自民党外交部会の「人権外交プロジェクトチーム(PT)」が、菅義偉首相に人権を重視した外交の強化を求める提言を手渡した。

 日本は民主主義や人権などの価値観を共有する欧米と連携を深め、人権外交を展開して中国への圧力を強めていくため、必要な法整備を進めるべきだ。

自民PTが首相に提言

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【PTV RADIO:101 #2】住宅通して社会問題を解決 子育てマンションなど ㈱リブラン創業者・鈴木靜雄さんに聞く

 企業活動を通じて社会貢献する、しかも本業の周りで取り組む。これを企業理念として長年成長を続けてきた㈱リブランの創業者・鈴木靜雄氏に企業の社会貢献について、ライダーズマンションやコンサートホール、“離婚しないマンション”など手掛けた事例を通して聞いた。 (対談の音声を公開!)

 

 

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【PTV RADIO:101 #1】企業は社会運動体 山籠り特訓で得た不動心 ㈱リブラン創業者鈴木靜雄さんに聞く

 東武東上線沿線で不動産・住宅産業を手掛ける㈱リブランの創業者・鈴木靜雄さんをゲストに招き、30歳の時に受けた陽明学の大家・行徳哲男氏が指導する山籠り特訓が人生に与えたもの、企業と社会貢献などについて聞いた。 (対談の音声を公開!)

 

 

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縄文遺跡群 「文明史的意義」世界に発信を

 1万年以上にわたり自然と共生してきた縄文文化の文明史的な意義を世界に発信していきたい。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)は、青森市の三内丸山遺跡など17の遺跡で構成される「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産への登録を勧告した。7月に開かれる世界遺産委員会で正式に決定される見通しだ。

 自然と共生する文化

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人間の霊性を無視して尊厳性を失う

 社会科学は本当に人を幸福にするのか。戦争、飢餓、貧困、自然災害は克服されておらず、グローバル資本主義は現代文明の脆弱(ぜいじゃく)さをあらわにしている。

 経済学者も本質的欠陥に気付き、佐伯啓思は『近代の虚妄』(東洋経済新報社)を著し、中山智香子は『経済学の堕落を撃つ』(講談社)を書いて経済学を批判した。

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欧州艦隊 日本は安保協力を深めよ

 欧州主要国が今年に入り相次いでインド太平洋地域に艦艇を派遣する動きを拡大している。艦艇は日本への寄港、自衛隊との共同訓練も実施する。日本も欧州諸国との安全保障協力を深めたい。

 急速に強まる対中警戒論

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