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世界日報社編集局

米 隠されているエネルギー税

 バイデン大統領の“インフラ”「投資計画」の中の気候変動条項は、米国人の世帯に毎年1400㌦の出費を強いることになる。

 バイデン氏は先週、2兆6500億㌦の計画に必要な増税の正当化を試みて、「誰かに罰を加えようとしている訳ではない。普通の人々が、カネをだまし取られることにはうんざりしている」と語った。

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【動画】「人民元の基軸化」の深謀 日本の弱腰突いた「海警法」遠藤誉さんに聞く

 中国の中東戦略は、米の制裁でドル決済のできない中東産油国と、人民元を基軸通貨にしようとする中国の思惑が合致したもの。南シナ海でシーレーンが止められた時の陸路でのエネルギー確保も狙う。海警法は日本の弱腰を見越したもの。日本は何をすべきか、中国問題専門家の遠藤誉氏に聞いた。

▼関連動画▼父を失脚させた鄧小平への復讐 習近平の動機を探る 遠藤誉さんに聞く【パトリオットTV:098 -#02】

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ペンス前米副大統領がトランプ氏の実績を訴える新団体を設立

 マイク・ペンス前米副大統領は7日、「米国の自由の増進」という団体を立ち上げた。トランプ政権の政策的な実績を促進し、擁護することが目的だ。  トランプ氏のレガシー(政治的遺産)を守り、バイデン大統領と「極左」の台頭と戦う団体を率いる形で政治の第一線に復帰するトランプ政権OBが増えているが、ペンス氏もこれに加わった。

 「『米国の自由の増進』は、伝統的な保守的価値観やトランプ政権の成功を収めた政策を促進することで、過去4年間の成功を拡大させる計画だ」と、ペンス氏は述べた。「極左や新政権が世界で最も偉大な国家という米国の地位を破滅的政策で脅かそうとしていることに対し、保守派は傍観していない」

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あすペルー大統領選 主要5候補による大混戦

 南米ペルーで11日、サガスティ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。18人が立候補しているが、抜きんでた支持を得ている候補がおらず、上位2人による決選投票入りの公算が大きくなっている。有効得票の過半数を超える候補がいない場合、憲法規定により決選投票が行われる。

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70歳就業 安心して働ける環境整備を

「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行された。  企業は希望者が安心して働けるよう環境整備を進める必要がある。

増え続ける高齢の働き手

 企業は現在、希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え、4月以降はさらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化された。

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コロナ回復者の3分の1に神経・精神疾患

 新型コロナウイルス回復者の約3分の1が、回復後半年の時点で神経、精神疾患にかかっていることが、英研究者らの大規模調査から明らかになった。

 調査では、23万6000人以上の患者の健康記録を検証。回復者の約34%が、神経または精神疾患を患っていると診断され、他の呼吸器感染症よりも脳疾患にかかる可能性も高いということが分かった。医学誌ランセット・サイキアトリーが6日、公表した。

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民主支配の恒久化目指すバイデン氏

 混沌(こんとん)とした時代は、大抵の人間には災いを予感させるが、人によってはチャンスをつかむ時となり得る。移民が大量に流入する水門を開き、非市民が米国で選挙投票をすることを防ぐための法律を緩めることによって、バイデン大統領とその仲間は、今後、数世代にわたる民主党の米国支配を確実なものにしようとしている。これを「バイデン・南西部・2ステップ政策」と呼んでおこう。  南部国境に沿って、米国ですでに保護観察下に置かれている1万6000人を上回る不法移民の子供を抱えているバイデン氏は、先週の就任後初の記者会見で、その殺到ぶりを、政治よりも人類の移民パターンの結果の問題として位置付けようとした。「私が、ナイスガイだからといって、人が寄って来るなら、照れますがね」「しかし、実際は、何も変わっていない」と大統領は言った。北に向かう人間の波は「毎年、来る年も、来る年も、ただただ発生するのだ」と彼は主張した。

 本当だろうか。国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官によると、国境通過の人数は、20年ぶりの多さに達している。バイデン氏の「トランプの弊害の多い移民の難民政策を終わらせる」という選挙運動時の公約は、大統領就任式の時の国境の壁建設の停止宣言と共に、移民を引き付ける強力な磁石の役割をしている。移民が「バイデンさん、どうか、私たちを入れてください」と書いた赤、白、青のTシャツを着て懇願している写真が良い証拠である。FOXニュースに向けて言った「これは、無能が原因ではない。これは、意図的なものだ」と語った前移民税関捜査局長のトム・ホーマン氏の考えを疑う理由はほとんどない。しかも、その意図は、何百万人も民主党員を増やすワンステップなのである。

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米ハイテク企業、新ロビー団体「進歩会議所」を設立

 窮地に立つ米国のハイテク業界は、ワシントンの政策決定者たちの攻撃を阻止するために、「進歩会議所」という新たな圧力団体を設立した。ベテラン民主党補佐官で、元グーグルのアダム・コバセビッチ氏が立ち上げたリベラル派の連合利益組織だ。  この団体は「進歩的なハイテクの将来を導く」ことを目標に掲げている。

 だが、この連合組織は、ワシントンでロビー活動を急速に拡大させるハイテク業界の新たな装いにすぎない。政界の左派、右派の反大手ハイテク勢力からは、こうした見方が出ている。

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米海軍が黒海で共同演習、ロシアを牽制

 米軍司令官らは、ミサイル巡洋艦「モンテレー」が先週、ボスポラス海峡を通過し、地中海に戻ったが、これは軍事演習「シー・シールド2021」の終わり以上の意味を持つことを強調した。  演習によって、黒海はロシアだけのものではないという確かな現実をロシア政府に改めて思い起こさせた。

 モンテレーのジョセフ・バゲット司令官は、「黒海での作戦は、NATO(北大西洋条約機構)のパートナー国への関与を示し、海洋の安定の推進を支援するためのものだ」と述べた。

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コロナ対策の成果を評価する

 普通の時代だったら、成し遂げたことは報われるが、今は普通の時代ではない。長かったパンデミック(世界的大流行)発生年のパフォーマンス(仕事ぶり)の成功者と失敗者、いずれにも、1.9兆㌦の「米国救済計画」から連邦資金が支給されることになっている。米国人が自分の政府の仕事を評価する、最高に正確な方法は、彼らが自分の足を使って投票することであるが、彼らは、失敗者から逃避し、成功者に目を向けている。  州および地方政府のために取っておかれた合計3500億㌦の資金は、2020年が終わった時に、州の失業者数に基づいて割り当てられている。失業の悪化は、ウイルスの拡散を防止し、人命を救うために行われた厳格な封鎖が原因で起きた。しかし、州の中には厳しい制限が課されることによって、破滅の道に陥る所があったり、その上、深刻な人命の損失にも見舞われたりする所もあったりした。

 「眠らない街」と呼ばれるニューヨーク州は、パンデミックの爆発が始まった途端、休眠状態に陥り、今、目を覚ましたばかりである。政府命令による閉鎖のために、失業率は年末までに、8.8%にまで押し上げられた。悲しいことに、エンパイア・ステート(ニューヨークのニックネーム)はまだ、人口10万人当たり250人の新型コロナの死亡率に苦しんでおり、全米で2番目に悪い率である。

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福島原発の処理水問題 、政府が責任持ち海洋放出を

前環境相・衆院議員 原田義昭氏

 東京電力福島第1原発の事故から今年で10年。環境相時代、現役閣僚として初めて汚染処理した放射性物質「トリチウム」を含む水(処理水)の処分方針に言及した前環境相で衆院議員の原田義昭氏に、今も残る処理水の問題と原子力エネルギーの今後について聞いた。 (聞き手=政治部・亀井玲那、武田滋樹)

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有権者の過半数がトランプ氏の国境の壁完成を支持

 「壁を建設せよ」。こう主張する米国民が増えている。  有権者の過半数は今、政府がトランプ前大統領の国境の壁を完成させることを望んでいる。上院機会基金が行った世論調査によると、米国民はバイデン大統領の不法移民対策よりも厳しい措置を望んでいることも分かった。

 有権者は不法移民の急増を「危機」と見なし、その責任はバイデン氏にあると考えていることが、この世論調査で明らかになった。

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国民を貧困に、バイデン政権の気候変動対策

 米国人には、カネと時間を価値ある社会的目的のために出す自由がある。バイデン大統領は新たな運動を推進している。炭素問題解決に掛かる社会的コストのための財政支出の提案である。

 バイオ燃料で国に電力を供給するために想定される付加的コストには、数兆㌦もの値札が付いてくる。彼の手頃な値段のエネルギー源の使用をやめようという運動は、米国人を今以上に貧しくして、被略奪者になる将来へ導くことになりかねない。

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ポリコレ優先の米国防総省、保守派司会者と“戦争”

 ワシントンの政治的中傷に徐々に加わりつつある米国防総省の傾向がバイデン大統領の下で加速しているのかもしれない。米軍がFOXニュースの保守派評論家を激しく攻撃したことは異例であり、保守派議員から反発を招いているほか、国防総省を幅広い文化戦争へと引きずり込む恐れがある。

 国防総省が先週、FOXニュースの司会者タッカー・カールソン氏とやり合ったことについて、退役軍人や軍事専門家からは、完全に避けられた政治論争を生み出してしまったとの見方が出ている。米軍は伝統的に、どちらの政党がホワイトハウスを支配しているにかかわらず、政治論争から離れようとしてきた。

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壁の建設停止は「違法」、共和議員が調査要求

 バイデン大統領が行政命令で国境の壁建設を中止したことについて、共和党上院議員らが調査を求めている。議員らは17日、議会が使途を定めた予算の執行を妨害するものであり、「連邦法への露骨な抵触」と主張した。  シェリー・ムーア・カピト上院議員(ウェストバージニア州)ら上院議員40人が、政府監査院(GAO)に調査を要請した。

 バイデン氏は、壁建設とは無関係の国防総省の予算から流用された予算に関しては停止する権限を持つが、上院議員らは、議会が壁建設に充てた予算を停止する権限はないと書面で訴えている。

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軍がテレビ司会者に反撃、妊婦用飛行服を揶揄

 FOXニュースの司会者タッカー・カールソン氏は先週、自身の冠番組で、米軍の妊婦用飛行服の採用について、女性をつなぎ留めておくためとはいえ、やり過ぎではないかとの見方を示した。カールソン氏は、中国の「親愛なる指導者」が最近、軍人として国家に仕えるには力強い男性の方がいいと強調したとして、米軍のこの対応を中国と対比させた。  軍幹部らが翌日、これに反論、カールソン氏を激しく攻撃した。

 これは二つの理由で注目に値する。

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急増する不法移民、過去最悪ペースに

 バイデン米大統領が国境を管理するようになった最初の丸1カ月間で不法移民の記録を更新した。10日に発表された統計によると、子供の不法移民が2月としては過去最悪を記録した。  同伴者のいない未成年約9500人が南部国境で拘束された。これは昨年同期比で2倍に急増した全不法移民の一部であり、過去最多を記録した2019年をしのぐペースだ。

 税関・国境警備局(CBP)が対応した不法移民は、全世代で10万人以上を記録した。これは過去10年間で5番目に多い月だ。上位4カ月はいずれも不法移民が急増した19年だった。

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議事堂襲撃の被告親子勾留に抗議

 議会議事堂を襲撃し「ジップタイ・ガイ(結束バンド男)」と呼ばれている暴徒の1人の母親が、トランプ前大統領を支持したという理由でワシントンの拘置所に不当に勾留されている―弁護士が10日、こう主張し、勾留に対して疑念を表明した。検事らは、2人に対する容疑の一部を誇張していたことを認めている。

 1月6日の議事堂襲撃をめぐっては間違った報道が複数あったが、ジップタイ・ガイ(本名エリック・マンチェル)をめぐる情報もそのうちの一つ。訂正されたものの、依然として間違った情報が流れている。それが一因となって、マンチェルと母親のリサ・アイゼンハートは、独房に収容され、保釈も認められていない。

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教会の崩壊と共に生命の尊厳も失われる

 教会の神聖を汚す方法にはいろいろある。一つは、外部からの破壊――焼き打ちし、軽蔑のしるしとして、そこにある神聖な物を壊すことである。もう一つは、内部からの攻撃――そこの教えを批判し、信徒らを彼ら自身の信条に背かせるようにすることである。キリスト教そのものは、外的、内的双方の攻撃を受けている。宗教的価値観が社会環境から薄れてきており、それに伴い、人間の生命に対する尊敬の念も消えていっているのだ。  民主党は10年にわたって、子殺しの一形態である妊娠中絶の支持運動を行っている。当然のことながら、人命を尊い、永遠のものと信じるキリスト教の強い願いも、それと共に、弱まっている。ピュー研究所は、自らをキリスト教徒と認める米国の回答者の割合が2009年の77%から2021年の63%に減少したことを表にまとめた。

 カトリック教会の名誉教皇ベネディクト16世ほどの高貴な人でさえ、バイデン大統領を含む、著名人でありながら、黙って不支持の姿勢を取っている米国のカトリック教徒によって教会に向けられている挑戦に気付いた。

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バイデン米政権下で国境の壁が密入国業者の通り道に

 バイデン米大統領が国境の壁建設の中止を決定したことで、作業員たちは工事の途中で道具を置き、いなくなってしまった。これにより、一部の場所では今までよりも国境の安全が低下している。アリゾナ州で国境を83マイルも接する郡の保安官が語った。  一部の場所では、国境の壁システムの一部として、国境警備隊員が新たな壁をパトロールできるようにするために、業者が高速道路を建設していた。だが、作業中止命令が下された時点では、壁はまだ建設されていなかった。

 その結果、密入国業者専用道路ができてしまった。アリゾナ州コチセ郡のマーク・ダネルズ保安官によると、密入国を取り仕切るカルテルは、この道路によって不法移民を米国の奥地へと送り込むことが可能になっている。

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軍内の「過激主義」一掃計画に懸念

 国防総省は、軍内の政治的「過激主義」を根絶しようとしているが、定義が広範囲に及び、あいまいであることから、退役将校、軍事専門家から、意図せず、カトリック教徒、共和党員が排除されたり、人種差別主義者でも暴力的でもなく、ただ保守的で中絶に反対しているというだけで拒絶されたりするのではないかと懸念の声が上がっている。

 国防総省の過激主義一掃への取り組みは、想定していないところにまで拡大する可能性があり、最悪の場合、宗教的な人々、政治的右派の人々が軍に歓迎されていないと感じ、新兵の募集に長期的な悪影響を及ぼす可能性があるという批判が出ている。

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中国へのおかしなコロナ対策費供与は止めよ

 米国人の税金が、命取りのコロナウイルスのパンデミック(感染病の世界的大流行)を招いたと思われる中国のコウモリのウイルス研究への資金援助に使われたことは、よく知られている。驚いたことに、今、その危険な研究への米国のカネの流れが再開する可能性がありそうなのである。「愚者は怖いことを知らない」と言われる。しかし、愚者であっても、死ぬ恐れのあるような時には、動きを止める分別があってしかるべきである。  中国の武漢ウイルス研究所(WIV)には、今もなお、2024年1月まで、動物研究対象に使われる米国の資金を受給する資格があるのである。これは、国立衛生研究所(NIH)によって確認された事実である。バイデン政権が納税者のカネを、コウモリのコロナウイルスの人間への感染可能性に関する、同研究所の危険な研究の支援を再開するために、支払うのを許すかどうかは、はっきりしていないが、もし、そういうことが実際に起きたら、米国人は激怒するだろう。

 このウイルス研究は、米国の非営利組織「エコヘルス・アライアンス」から60万㌦の資金供与を受け、エコヘルス・アライアンスは、2014年以来、370万㌦の連邦資金を受け取っていると伝えられる。トランプ政権は、昨年、2020年1月以来、50万人近い米国人や、世界中では250万人の命を奪ったウイルスをばらまいたと信じられている警備の厳重な研究所へ資金をつぎ込むことをやめた。

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保守系メディアの排除を主張する民主党に共和党が反論

 米民主党はFOXニュースやニュースマックスなどのメディアを「偽情報」を拡散していると非難し、排除しようと急いでいる。だが、共和党や言論の自由擁護派は24日、こうした取り組みは国家が統制する検閲へと滑り落ちることになると警告し、強く反対した。

 民主党では、トランプ大統領の誤ったメッセージをオウムのように繰り返した報道機関、特に新型コロナウイルスを軽視したり、2020年大統領選が盗まれたと主張したことについて、代償を払うべきだという考え方が広く受け入れられている。下院委員会の議員たちはこれ をめぐって激論を交わした。

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