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米国 警察予算の削減は警官募集に悪影響及ぼす恐れ

 人種差別に反対す活動家たちは、各地で警察予算の大幅な削減を求めて声を上げている。だが、警察官からは、警察組織の文化を変える最も有効な手段の一つは、若い警官を新たに採用することだが、予算削減はそれを妨げるとの指摘が出ている。  警察署はすでに、警察官の人員維持や新規採用で困難に直面していた。ジョージ・フロイドさんの死を契機に、警察の役割をめぐって国論が割れ、警察予算の削減を求める主張が巻き起こる以前からだ。

 「多様な人材、質の高い候補者が欲しいなら、そうした人材を見つけるために外に出ていかなければならない。それにはお金が掛かる」。カンザス州のトピカ市警で採用を担当するマット・コッブ巡査部長は語った。「人材を採用するお金が無ければ、どうやって人々がわれわれに求めることを直せというのか」

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タリバンはアルカイダと協力している―国防総省が警告

 米国防総省は1日、議会への最新の報告で、アフガニスタンの地方は依然、「テロリストの聖域」のままであり、反政府組織タリバンは、アルカイダなどの過激派組織と日常的に協力していると指摘、同国の治安に関して悲観的な見方を示した。  この報告は議会への提出が義務付けられたもの。トランプ政権は、今年初めにタリバンとの間で交わした和平合意の柱である駐留米軍の削減を進めている。合意は、和平交渉を行い、アフガンをテロ組織の拠点としないという約束をタリバンが果たすかどうかにかかっている。アフガンは米同時多発テロまでの数年間、テロ組織の温床となっていた。

 しかし、合意後、4カ月以上がたち、国防総省は、ほぼ20年ぶりの撤収のペースを速めている。ところが米軍幹部らは、アフガンの一部はタリバンの強固な支配下にあるだけでなく、再びテロ組織の拠点になったとの見方を示した。タリバンは合意を順守する意思はなく、米軍の撤収はかつてないほどの大混乱を招来するとの警告が出されているにもかかわらず、米政府はタリバンとの合意順守を貫いており、今後情勢の複雑化につながる可能性がある。

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銅像破壊で民主党の「暴徒支配」を批判するトランプ氏

 トランプ米大統領と共和党の支持者たちは、野党民主党が「暴徒支配」を容認しているというイメージづくりの選挙戦略として、記念碑や銅像を守ることに躍起になっている。全米各地の都市で起きている無法、犯罪の問題が、黒人有権者と民主党の間のくさびとなることも期待してのことだ。  ワシントンを含む多くの都市で歴史的人物の銅像を引き倒す運動が広がっているが、これについてトランプ氏は24日、「私がここにいる限り、そんなことは起こさせない」と約束した。

 トランプ氏はさらにこう付け加えた。「民主党にとっては、それが起きようが起きまいが、どうでもいいのだろう」

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ドイツ、米兵削減は2国間だけの問題でない

 ドイツ国防相は24日、ドイツ駐留米軍の削減は、北大西洋条約機構(NATO)全体の問題であり、2カ国間だけの問題ではないと主張した。  トランプ米大統領は、ドイツの国防予算が少ないことに以前から不満を表明しており、すでに報じられている駐留米軍の3分の1という大規模削減の意向を先週、認めた。すでにNATOとドイツのメルケル首相に警告しているという。

 トランプ氏は24日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と共に行った記者会見で、削減を認めるとともに、一部は「恐らく」ポーランドに行くと表明した。ドイツは欧州と中東の米軍の輸送拠点となっているが、トランプ氏はドイツを、NATOへの負担を完全に負わず、ロシアとのエネルギー供給をめぐって合意を交わしたと非難した。

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【対談】どう見る朝鮮半島急転

 最近、北朝鮮は韓国への強硬姿勢を際立たせ、かつての南北融和ムードは吹き飛んでしまった。北朝鮮の思惑は何か。韓国の文在寅政権はこれにどう対するのか。本紙で朝鮮半島問題を担当する上田勇実編集委員と岩崎哲編集委員(デジタルメディア編集長)が、このほど対談した。

【動画】金与正、連絡事務所爆破 どう見る急転の朝鮮半島 【パトリオットTV:083】

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コロナ対策で元気な大阪

 新型コロナウイルス対策で全国に発令された緊急事態宣言により商業施設はじめ自粛に次ぐ自粛が続いたが、政府より一足早い独自対策を打ち出してきた大阪府はなぜか元気がいい。  吉村洋文大阪府知事のリーダーシップに呼応するかのように商店街では、「みんなで守ろう大阪」「がんばれ大阪」と書かれたのぼりが揺れる。

 府民に分かりやすい言葉で分かりやすい指標「大阪モデル」を5月5日に示し、その基準をクリアしていれば「緑」、注意喚起が必要であれば「黄」、自粛要請が必要であれば「赤」と、街中で「見える化」して「太陽の塔」や「通天閣」などをライトアップした。

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米国の情報機関の改革が必要な訳

 米国の情報コミュニティーに関して、ハリウッドの描写だけで判断すれば、米国には、素晴らしい、最高級のハッカー、スパイ、秘書やさまざまなキーボード戦士の集団がいて、クリックするだけで敵のデジタル機器に全部、すぐに侵入したり、シャットダウンしたり、全面的に混乱をさせたりなど、いつでもできる準備ができていると信じたとしても、許されるであろう。  しかしながら、現実は、かつては尊敬されていた中央情報局(CIA)のような機関が、人員の雇用や、サイバー防御および攻撃能力においての仕事ぶりが極めて劣ったものになっていて、その結果、今では、私たちの最高に先進的な、デジタル兵器はサイバー空間を浮遊し、恐らく敵の手に握られているというようなありさまなのである。

 「金ピカの町」(ハリウッドのニックネーム)の話はここまでとして、厳しい真実を見てみよう。

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米大手ハイテク企業の保守派に対する偏向を追及する共和党

 米共和党の議員は17日、グーグルやその他のソーシャルメディア企業の保守派に対する偏向と戦うことを目的とした法案を提出した。  共和党の上院議員が提出した法案は、大手ハイテク企業から法的責任の免除を剥奪し、不公平な扱いをした企業に5000㌦の罰金を科すというものだ。

 もう一つの一撃は、テッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)がグーグルに送った書簡だ。グーグルは保守系サイト「ザ・フェデラリスト」に対し、その内容をめぐって処罰すると脅迫しているが、クルーズ氏はこれが実施された場合の影響を警告した。

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米、内戦勝利間近のアサド政権に制裁

 シリアのアサド大統領は、9年間に及ぶ内戦で勝利へと少しずつ進んできた。主要な反政府組織、聖戦組織はトルコ国境沿いの一つの地域に封じ込められている。  しかし、シリアの経済は破壊され、戦争では実現できなかったことが実現される可能性がある。そのためにトランプ政権は17日、アサド政権の権力を削(そ)ぐための取り組みを開始した。

 米政府が17日、疲弊したシリア経済に強力な制裁を科したことを受けて、シリア政府は同日、通貨の大幅な切り下げを発表した。制裁は、シリアと取引を行う企業などが標的で、特にアサド氏と妻のアスマ氏を標的としている。

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補助金の代わりに職場復帰のインセンティブを与えよ

 公共衛生当局者や政治家は、全米が壊滅するとの予測という予測を真に受けて、全国の知事の多くを、米国経済をロックダウンするような命令を出す方向に導いたが、2000万人近くを失業に追い込んだ。  迫りつつある危機は、連邦議会で可決し、大統領の署名を経た数件の法律を含め、多くのまずい決定をもたらした。中でも問題なのは、失業扶助給付金受給該当者すべてに与えられる週給600㌦の付加金のせいで、労働へのインセンティブの喪失が起きていることである。

 彼らは、それを緊急援助とか「刺激策」とか呼んだが、それは単に出費増をもたらしたにすぎなかった――より多く欲しいと言われて、これまでに3兆㌦に近い金額になっている――ナンシー・ペロシ下院議長はこれを彼女の党の主要なアジェンダの一部としていた。決して、危機のチャンスを無駄にしてはならないということだ。

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所沢市 共産市議が無許可で「赤旗」営業

 埼玉県所沢市議会で15日、共産党市議が市庁舎内において無許可で同党機関紙「しんぶん赤旗」の営業活動を行っていると指摘する声が上がった。市は共産党議員による赤旗の勧誘・集金・配布を「把握していない」と述べ、現時点で対策を講じる予定はないとした。

 この問題ついて質問した佐野允彦市議は、共産党議員が庁舎内で赤旗の勧誘・集金・配達をしていることに関して「市職員からのかなり多数の声がある」と指摘。実態を把握できていない市の管理体制を問題視した。

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バンクシー盗難作品、イタリアで発見

 世界的に著名な英国の覆面ストリートアーティストのバンクシーがパリのバタクラン劇場の非常扉に描いた作品が10日、イタリアの農家で発見され、11日に公開された。作品は2015年に同劇場で起きた大規模テロの犠牲者を追悼したもので、その後、何者かによって盗まれ、行方が分からなくなっていた。

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本紙報道を韓国紙が後追い

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞に登場した「党中央」という表記が金正恩党委員長の後継者として有力視される妹の与正氏のことを示唆し、内部的に後継が進んでいる可能性があるとする本紙報道(11日付1面記事「北メディア 後継指す?『党中央』表記」)を韓国主要紙が相次いで後追いし、同様の観測を示した。

 夕刊紙・文化日報は11日付1面などで、今月4日に与正氏の名前で韓国脱北者団体による対北ビラ散布を非難する談話が発表された後、「1974年に金正日総書記を後継者に内定する時に付与された呼称である『党中央』という表現が労働新聞の主要論説や記事に3回掲載された」と指摘した。

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黒人の命と社会に犠牲をもたらした暴動

 米ミネアポリス警察の留置場でジョージ・フロイドさんが亡くなったことを受けて広がった「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」抗議デモに伴う暴動は、黒人社会に大きな代償をもたらした。  黒人男性の死に対する暴動で殺されたのは、黒人が圧倒的に多かった。黒人が経営・利用する店舗が略奪と破壊の犠牲になった。南北戦争の黒人兵士をたたえる記念碑も汚された。

 「社会正義戦士と呼ばれる連中は、矛盾と偽善だらけだ。米国の黒人社会を破壊し続けていても、彼らには自分たちのバーチュー・シグナリング(自分が道徳的に優れていると思わせる行動)の方が大事なのだ」。こう語るのは、保守派の公民権運動指導者で、「ウッドソン・センター」の設立者であるロバート・ウッドソン氏だ。

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ロシア、中国に圧力かけない―新START延長交渉

 ロシア外務省幹部は9日、米露の外交当局者間で、失効が近い新戦略兵器削減条約(新START)の今後について月内に協議が行われることを確認する一方で、米露間の条約に中国を参加させるというトランプ政権の主張に悲観的な見方を示した。  リャプコフ外務次官は9日、外交評議会のオンライン会合で、10年を期限とする新STARTをめぐって、武器管理交渉の米大統領特使マーシャル・ビリングスリー氏とウィーンで会談することは「いい知らせ」だと述べた。新STARTは、両者が来年2月までに延長で合意に達しなければ失効する。

 リャプコフ氏はその後、ロシアのタス通信で、交渉は、米露間に残る唯一の武器管理に関する枠組みの柱である新STARTの存続を目指すものであり、「プロセスをスタートさせ、何らかの道筋を付ける」のに役立つと語った。

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ロシア、コロナ下で軍事パレード開催へ

 ロシアのプーチン大統領は、5月9日に実施予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期していた対独戦勝75周年軍事パレードを、6月24日に実施することを決定した。

 また、その後に、自身の通算5選を可能にする憲法改正を問う国民投票を実施する。支持率が下落傾向にある中、新型コロナの感染拡大下でも軍事パレードを強行し国民の愛国心を高め、憲法改正を実現する構えだ。 (モスクワ支局)

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「人権重視の立場示して」 香港100万人抗議デモから1年

 香港での反政府デモのきっかけとなった「逃亡犯条例改正案」に反対する「100万人デモ」から1年となる9日、香港の民主主義について考えるセミナー(主催=香港問題から国際的連帯を考える有志の会)が、衆院第1議員会館で行われ、国会議員など約100人が参加した。香港の政治団体「香港衆志」の周庭さん(23)らがインターネット中継で、一国二制度の堅持に向け、日本の協力を呼び掛けた。

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現代の「専門知識」信仰を省みては?

 今日の米国で、最も敬われているのは、技術者である。そういう人たちは、えてして、シリコンバレーやボストンに住み、ワシントン・タイムズ本社近くのメリーランド州モンゴメリー郡にも住んでいる。彼らの働き方は、ピンからキリまでで、まちまちであるが、奇跡的に見える病気治療に関する発表をしたり、銀河系外の星雲を植民地化したり、兵器システムを進化させたり、コンピューターに人の意識を組み込んで不死を達成したりする役割を任せられている。

 国民はこれらの多くを信じている。ある意味、これは分かる。現代科学の約束は、時には誤解もあるが、私たちの奥深くにある欲望に語り掛ける。技術者も企業も、人生に安らぎを与えてくれ、自然に救世主のように見られるようになる。この地位は、彼らに非常に多くの尊敬と、疑わしきは罰せずの恩恵を受けさせる。その一部は、確かにそうだと、人は認めなければなるまい。だから結局、人はその信念を、特に危機の時代には、どこかに置かずにはいられないのだ。

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米、ISとの戦い継続を同盟国に要請

 トランプ政権は同盟国に、世界での過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いへの資金を増額するよう同盟国に要請、米軍は前線から後退しているが、イラクではISの残党との戦いが続き、依然として支援が必要だと訴えた。  この要請は、ポンペオ国務長官が4日に米国とイタリアが共催したオンラインでの対IS連合会議で行ったもの。世界経済は現在、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響への対応に追われている。新型コロナによって世界で650万人以上が感染、約38万7000人が死亡した。

 ポンペオ氏は会議に参加した31カ国の代表に「パンデミックによってすべての国が経済的に大きな圧力を受けていることは確かだ。しかし、2020年に7億㌦以上という目標を果たすと約束してほしい」と訴えた。

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5月の空自スクランブル 8割強が対中国機

 防衛省は4日、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が5月は44回だったと発表。そのうち、対中国機が8割強に当たる36回、対ロシア機が7回だった(その他1回)。防衛省はこれまで、四半期ごとに国別の回数を発表してきたが、4月からは毎月発表するとしている。

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経済再開へ、抗議デモで感染再燃も

 新型コロナウイルスの感染拡大は、複雑で難しい段階に向かっている。各州は、経済と人と人との交流が再開された場合の再発の防止に取り組み、病院が予期しない感染の増加に対処することが期待されている。

 最悪の感染拡大に見舞われているニューヨーク市の対応は順調だが、カリフォルニア、テキサス州の一部で感染の増加が報告されている。ミネソタ州のミネアポリス-セントポール地域の病院は、感染者であふれ、ジョージ・フロイドさん死亡による抗議デモを受けて感染が急増するのではないかと懸念されている。

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隠蔽・弾圧は天安門から-東京

 中国共産党が学生たちの民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件から31年を迎えた4日、東京・元麻布の中国大使館前で、在日中国人らが虐殺事件の真相究明などを求めて抗議活動(主催=民主中国陣線など)を行い、「コロナウイルスの情報隠蔽(いんぺい)、言論弾圧は、天安門事件から始まった」と抗議の声を上げた。  参加者は、事件で犠牲になった人々の顔が描かれた垂れ幕や、チベットやウイグルなどの解放を求めプラカードを手に抗議に参加。中には、トランプ米大統領を支持する旗を持つ人の姿もあった。

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フランス 封鎖緩和、第2段階に

 フランスは2日、新型コロナウイルス流行に対する封鎖措置の緩和の第2段階に入り、パリ首都圏(イル・ド・フランス)を除く全土で、自宅から100キロの移動制限を解除し、カフェ、レストランなどの営業再開を認めた。

 パリではレストランやカフェの営業は、店先の野外テラス席、歩道スペース、駐車場など屋外席のみ許可された。

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