■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 編集局 rss

    ライター一覧
    編集局

    世界日報社編集局

    米軍は現代の「傭兵」なのか、同盟国の防衛で金を要求するトランプ氏

     ビジネスマンであるトランプ米大統領は、米国の同盟国に対しても、損得勘定を最優先するアプローチを取っている。だが、米軍の海外駐留に対してもっとお金を払わせようとする取り組みは、大きな犠牲を伴っている。  トランプ氏は長年、韓国や日本、サウジアラビア、その他の裕福な同盟国は、米国の防衛に対してもっと代価を払うべきだと主張している。最近の一連の出来事が示すのは、これがかなり対決的なレベルにまで発展し、米軍は雇うことのできる「傭兵(ようへい)」へと変質しているとのイメージをつくり出してしまう恐れがあることだ。専門家や米軍情報筋は、このような見方を示している。

     軍・外交当局者や神経をとがらせる同盟国は、トランプ氏がお金を手に入れることができなくても、米国が軍の撤退を本気で考えることはないと断言している。だが、トランプ氏の次第に強まるしつこい要求は、死活的に重要な米国の同盟関係を破壊してしまう可能性がある。

    0
    続き

    保守運動の戦略めぐり会合/国際民主連合

     中道右派の候補者、議員、選対本部長、選挙運動員らの国際的な連合組織が今週、会合を開催し、世界の保守運動のための戦略を話し合う。国際民主連合(IDU、議長=ハーパー・カナダ前首相)は、80以上の会員政党に選挙や統治を成功させる方法を教えることを目指している。ワシントンで開催された会合の招待客にIDUが配布した資料には「IDUのような国際的なネットワークフォーラムは他にない。議員、政党幹部、思想的指導者の連携を図り、選挙運動や統治の最善の方法を共有し、新しい民主主義の中で政党間の橋渡しをする」と記されている。IDUは1983年に、当時のブッシュ米大統領(父)、故サッチャー英首相、コール独首相らが設立した。  共和党は会員であり、党の幹部らが個人としてスピーチする。ヤング上院議員(インディアナ州)が4日夜に、チェイニー下院議員(ワイオミング州)が5日夜にスピーチする。グリーン国際開発局(USAID)長官、スロバキアのズリンダ元首相、ハンガリーのカタリン・ノバク氏らも参加している。3日間の会合の参加者は招待者だけ。世界中の選対本部長らの4日の会合で始まった。ワシントン・タイムズが入手した準備原稿によると、ヤング氏は4日、主に中国、香港、イランについて話す。

     ヤング氏は、米国は香港などからの移民政策を見直す必要があると主張、米国が受け入れる香港住民の数を再検討するようポンペオ国務長官に要請する書簡を提出することを明らかにした。また、選挙区であるインディアナ州の有権者は、米国が世界中で、苦難を緩和し、公正な裁きを行い、安全を確保する道義的義務があると考えていると主張した。

    0
    続き

    ブルームバーグ氏大統領選出馬へ

     これが、もし、ロシアかウクライナで起こっているとしたら、私たちは、メディアが読むであろう台本が想像できる。「メディア帝国と、下院の支配政党(野党)とに深い関係を持つオリガルヒ(ロシアの新興財閥の指導者)が、大統領選に出馬しようとしています。彼は、勝利を手にするためには、自分のカネを何百万㌦でも使うつもりです。この人物は、メディアを黙らせることも、できるのです」などと。  ここで言う「オリガルヒ」とは、無論、580億㌦の男、マイケル・ブルームバーグ氏である(注)。ブルームバーグ氏は、ボストン郊外育ちのきっぷのいい人物で、情報・ニュース帝国を作り、それを世界一の企業に仕立て上げた。彼は、それから、比較的上首尾に終わったニューヨーク市長として3期務めた。最初は、共和党員として、後に、無党派として。彼の仕事歴はほぼ立派なものだった。彼の監視下で犯罪は減り、ニューヨーク市の財政は安定した。

     そして今、ほかの約587人に加わって、ブルームバーグ氏は、民主党員として大統領選に出馬しようとしているのだ。彼はすでに、3000万㌦以上の大金を最初のテレビ広告につぎ込んだ。

    0
    続き

    冷戦終結、マルタ会談から30年

     米国と旧ソ連の首脳がマルタ会談で冷戦終結を宣言してから3日で30年。冷戦後、米国は「リベラルな国際秩序」の旧共産圏への拡大を目指したが、現在、ロシア、中国という権威主義国家からの挑戦を受けている。特に中国との対立構図は「新冷戦」とも評され、価値観の違いを背景とした覇権争いの様相を呈している。

    1
    続き

    習体制へ対決姿勢強化か 対中国で米政権

     対中国で米政権米政権の中国への対応に微妙な変化が起きている。中国の習近平国家主席の肩書を「国家主席」から中国共産党中央委員会「総書記」と改める動きが出ており、政権内で中国政府への対決姿勢が強まっていることの表れではないかと指摘されている。

    3
    続き

    日印2プラス2、地域の安定へ連携強化を

     インドの首都ニューデリーで、日印間で初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が実施された。日印両国は、域内で法の支配の浸透などを目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想を米国と共有している。  南シナ海やインド洋への進出を強める中国を牽制(けんせい)し、地域を安定させるために連携を強化すべきだ。

     

    1
    続き

    弾劾への支持拡大に苦戦する米民主党

     米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、共和党の支持がなければトランプ大統領の弾劾は進めないと公言していた。だが、進めてしまった。民主党は今、共和党だけでなく無党派の有権者からも支持が減っていることに気付かされている。  弾劾公聴会が始まってから2週間がたち、民主党は「電撃的」な事実が明らかになったと主張しているが、最新世論調査では弾劾に対する支持は広がっていない。それどころか無党派層をがっかりさせているのが実情だ。

     一方、トランプ大統領の支持率は驚くほど安定している。これはほぼ2019年を通じて続いている傾向だ。

    0
    続き

    国土安保省、引き離された不法移民家族を把握できず

     トランプ政権は、昨年の不寛容な国境政策による失敗で、何人の不法移民の子供が親から引き離されたかをいまだに把握しておらず、家族の再会のためのコンピューターシステムがないことを知っていながら、引き離しを進めていたことが、27日に公表された監察官の報告で明らかになった。監察官は、親から引き離された子供を国土安全保障省が把握していなかった可能性のある事例が約1400件あることを明らかにした。  監査報告は、不法移民が現行の制度を悪用するのを止めるという不寛容政策の目標は達成されず、引き離しに伴う痛みは全く無駄になったと指摘した。「拘束しては解放する『キャッチ・アンド・リリース』を削減することを目指したものだったが、この政策によって、既に大きな負担を負っていた税関・国境警備局(CBP)と移民税関捜査局(ICE)の人材、設備に、南西部国境で移民を拘束するための過度の負担が掛かるという予想外の結果が発生した」と報告は指摘している。

     報告の指摘で特に重要なのは、国土安保省が2017年にテキサス州エルパソで不寛容政策を試行し、現行のシステムでは、引き離した家族を把握する業務をこなせないことを知っていたことだ。にもかかわらず、政策は実行された。報告は「CBP当局者は、これらのIT上の問題に、2017年11月には気づいていた」と指摘している。

    0
    続き

    中曽根元首相死去、101歳

    国鉄の分割・民営化、戦後政治総決算を遂行

     中曽根康弘元首相が29日午前、死去した。101歳だった。  中曽根氏は1918年5月、群馬県高崎市生まれ。東京帝大法学部卒、旧内務省に入り、海軍士官を経て47年4月、衆院旧群馬3区で初当選。以来、連続20回当選した。

    5
    続き

    民主党員らの分断を招くディベート

    民主党員らの分断を招くディベート  2020年の米大統領選に向けた民主党の大統領候補者らによる討論会はすでに4回行われたが、そのいずれにおいてもそうであったように、提案されている国の健康・医療管理および医療保険制度を担おうとする「メディケア・フォー・オール」(国民全員を対象とする無料の医療保険制度、以後、“国民皆保険”)問題が、水曜日の夜、アトランタで行われた5回目の直接対決で熱い論戦が交わされた。

     マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレンとバーモント州のバーニー・サンダース両上院議員は、民間保険の廃止や、全米国人を、10年にわたって、びっくり仰天の概算52兆㌦の値札の付いた画一的連邦運営によるプランを強制する、危険で、見当違いのプランを推進し続けている。ジョー・バイデン前副大統領は、1億6000万人が民間医療保険に入っていて、彼らは、自分たちの民間医療保険を気に入っていると言っていたのだが、その1億6000万人の米国人を、ウォーレン夫人やサンダース氏は、慇懃(いんぎん)無礼に切り捨てたのだ。「人々がそれに触れて、味わい、それと共に生きてみるチャンスを得て初めて、私たち皆は国民皆保険を欲しくなるのだ」と、ウォーレン夫人は偉そうに予告した。言い換えると、医療制度というひまし油は、米国人の喉に押し込めば、最後には、口に合うと分かるだろうということなのだ。

    0
    続き

    米国保守派の声・情報を届ける―WTJ出帆

     米ワシントンDCのバランスのとれた声・情報を日本に届ける―。2016年の米大統領選でトランプ氏の当選を予見できなかった日本メディアの“失敗”はリベラルな米メディアに頼り過ぎ、米国の正しい世論を読み違った結果だった。偏りのない米国深奥部の声を日本に提供するメディアが登場した。

    7
    続き

    弾劾公聴会のテレビ中継、米国民の大多数は視聴せず

     米国民の数はおよそ3億3000万人だ。視聴率によると、そのうち3億2000万人近くは、下院がトランプ大統領に対して進めている弾劾の手続きを見ていない。

     テレビ各局は全米が注目するだろうと強く信じ、すべてのケーブルニュース局とほとんどの地上波ネットワークが全面的に中継しているが、公聴会初期の視聴率は振るわなかった。有権者は視聴率を通じて意思表示している形だ。

    0
    続き

    イスラム国は依然として脅威、クルド外交官が警告

     過激派組織「イスラム国」(IS)は、イラクとシリアで築いていた広大な「カリフ制国家」すべてを失ったにもかかわらず、依然としてテロ組織としての能力を持ち、この地域に大惨事を引き起こす能力を持っている。イラクのクルド自治政府の外交トップが20日、明らかにした。

     サフィーン・ディザイ氏は、ワシントンのシンクタンク「近東研究所」で講演し、ISは3月にシリアの最後の支配地を失ったが、すでに再組織化されていると警告した。米国の支援を受けたクルド人主体の「シリア民主軍(SDF)」がISを攻撃、空爆、砲撃を行い、特殊部隊も投入された。

    0
    続き

    先入観に基づいた弾劾

     美は見る人次第で違ってくるというのは、当然である。しかし、意味も聞く人次第なことも、記憶を呼び戻そうとする人は覚えておく必要があるかもしれない。なぜなら、先入観という心の中の世界でフィルターにかけられた言葉には、驚くべき歪曲(わいきょく)が施され得るからである。大統領の弾劾問題のための証人という言葉にまさに判断を下そうとしている米国人は、直接的事実に焦点を絞って行うべきであって、大統領の中傷者の偏見によって形作られた先入観は捨てなければならない。

     水曜日は、非公開で証言を済ませていた大統領に対する告発人が国民の精査に直面するプロセスの開始日となった。最初のおしゃべり屋は、ウィリアム・B・テイラー駐ウクライナ米代理大使であった。彼は、トランプ氏が、7月25日の電話中に、ウクライナのウォロドミル・ゼレンスキー大統領に、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏と、バイデン氏の息子、ハンター氏が関わっていたエネルギー会社、ブリスマ・ホールディングスとを、米軍事支援と引き換えに調査してくれるように頼み込んだという違法な「見返り」事件をでっち上げようとしたとの物語によって、民主党の訴追を引き起こしたさまざまな出来事の記憶を呼び戻したのであった。

    0
    続き

    私立高の祈祷を拒否した地裁判決を破棄

     連邦高裁は今週、フットボール選手権の試合の前にスタジアムの放送設備を通じて祈祷をすることを求めたキリスト教系高校2校の信教の自由を侵したとしてフロリダ州当局者らを訴えた裁判で、訴えを棄却した地裁判決を覆す判断を示した。  タンパのケンブリッジ・クリスチャン・スクールが、フロリダ州高校運動競技協会を訴えていた裁判で、アトランタの連邦高裁が、地裁の判決の一部を覆した。

     訴状によると、協会は、2015年にフロリダ州オーランドで行われた州フットボール選手権で、ケンブリッジ校などキリスト教系高校の選手らが試合前に放送設備で祈祷しようとするのを拒否した。

    0
    続き

    イランの挑発的記念日

     イランには特に悪いことに対する長年の記憶―1979年のテヘランの米国大使館への襲撃と、444日間の人質危機の勃発―がある。現行の(イスラム聖職者)ムッラーによる政権は、あの騒がしかった日の40周年記念日を、米国その他、世界中のすべての国家に、同国の核計画の急速な加速を公表するための日として選んだのである。傷口の上に侮辱の痛みを擦り付けるだけでは満足せず、このならず者政権は、核による人類全滅の手段を使って、傷を拡大させると脅しているのだ。  アリ・アクバル・サレヒ・イラン原子力庁長官は、11月4日という悪名高い日を、60台の「IR6型」の、旧型の10倍の濃縮度を持った濃縮ウランの製造を可能にする高性能遠心分離機の始動を国有テレビで公開する日としても選んだのだ。「私たちは、イラン・イスラム共和国の力、特に、原子力産業における力を見せる機会を敵方がつくって下さったことに、感謝しなければならない」と彼は言ったとされる。

     イランは、トランプ大統領が昨年5月に、2015年イラン核合意から離脱したことに報復するために、その合意で課された核物質製造の制限を破棄するであろうと発表した。生産量を、日に5キロに増加させて、イスラム共和国は、計画の予定を急速に短くして1年とし、核保有国になろうとしている。

    0
    続き

    トランプ米大統領長男が内部告発者の名前をツイッターに投稿

     トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は6日、自分の父親が関わる弾劾調査の中心である内部告発者とみられる人物の身元をツイッターで明かした。内部告発に関する法律では、政府の不正行為を訴えた人物は匿名が守られるが、ジュニア氏はこれに挑戦している。

     内部告発者と疑われる人物の名前はこの数週間、米議会の議事堂や下院の議場を含めワシントンで出回っていた。

    0
    続き

    「パリ協定」後も温室ガス増加

     ホワイトハウスは、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を固めたことで、左派から激しい非難を受けているが、2015年締結のこの協定の履行が進んでいないことの方が、トランプ大統領よりも大きな問題をはらんでいる。「クライメート・アクション・トラッカー」(CAT)によると、協定が締結されて4年近くがたつが、温室効果ガス排出量トップ32カ国のうち、産業革命以前の水準からの2100年までの世界の気温上昇を摂氏2度以下に抑えるための政策を立てた国は2カ国、モロッコとガンビアだけだ。  一方で、温室ガスは依然、増え続けている。主要な汚染源は中国とインドだ。厳しい気候変動政策を実施しようとしている国は、エネルギー価格の上昇をめぐって、選挙でも、世論でも、国民からの反発に直面している。自由市場を支持するシンクタンク、ハートランド研究所のスターリング・バーネット上級研究員は、「協定でどの程度、排出が減少したかという点で見ると、完全に失敗している。2015年に署名された。今は2019年だ。排出量は4年連続で増加した。想定された方向には進んでいない」と述べた。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先週公表した報告「気候変動合意の背後にある真実」によると、パリ協定に合意した184カ国のうち、65%が合意履行は「不十分」、「十分」は19%だった。ロバート・ワトソン元IPCC議長は英紙ガーディアンで「合意について協議すらしていないロシアのような国を見ると、問題は非常に深刻だ。サウジアラビア、ロシアは、自国の化石燃料への依存が強いが、それは言い訳にはならない。事実上合意していないこれらの国々が、この取り組みに関わっていること自体が恥ずべきことだ」と述べた。

    0
    続き

    すすり泣きと共に終焉

     「かくして世界は終わる」「爆音と共にではなく、すすり泣きと共に」と、T.S.エリオット(1888年~1965年:英国の詩人、小説家)は『空(うつ)ろな人間』の中で書いている。第1次世界大戦後のヨーロッパ大陸を覆った絶望に向けた暗澹(あんたん)たる気持ちを表した言葉であった。これは、「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディの最期の瞬間を語る言葉の序文とするのに、ほぼふさわしいものだ。  「彼は行き詰まりのトンネルに、ずうっと、めそめそ泣いたり、泣き叫んだり、悲鳴を上げたりしながら逃げ込んだ後、死んだ」と、トランプ大統領は日曜日に語り、テロリストの中心的人間にとっての世界が終わった様子を描いて見せた。そういう訳で、まず、すすり泣きがあり、バグダディが自爆ベストの引き金を引いた時に爆音が鳴り響き、自身と彼自身の子供のうちの3人が死亡したのである。「彼は、犬のように死んだ」とトランプ氏は言った。

     大統領の所感はまあまあだったが、少しばかり公平さに欠けていた。犬たちは、忠実さを身上とするものなので、彼らは故意に自らの肉と血を破壊しようとはしないであろう。彼らと違って、バグダディは、バグダディらしく――つまり、獣らしく――死んだのだ。

    0
    続き

    対中国で「老いぼれ」戦闘機のハイテク化を目指す米空軍

     米空軍は、21世紀の最先端戦闘機を5年以内に開発し、試験し、配備できると信じている。  その後の5年間で、これを再びやるという計画だ。

     明日の技術を今日の航空機に組み込むために、米空軍は過去数十年で最大の抜本改革の一つに着手している。50年以上使うことを想定した戦闘機を製造する高額プログラムにしがみつくのではなく、専門任務に特化した寿命の短い多様な航空機から成る部隊へと変えようとしている。

    0
    続き

    山火事防止へ再生エネ基準の停止を/加州共和議員

     カリフォルニア州は気候変動問題に意欲的に取り組んでいるが、毎年発生する山火事で大量の温室効果ガスが排出され、州の気候変動対策の効果が失われている。ジェームズ・ギャラガー州議会議員はこの点を問題視している。  ギャラガー氏ら共和党の州議会議員らは、州の「再生可能エネルギー導入基準(RPS)」の停止を求めている。RPSは、2045年までに再生可能エネルギーの割合を100%にすることを求めている。RPSの停止によって、PG&Eなどの電力・ガス会社は、老朽化の進む電力線の地下化や、森林の間伐などによる火災防止に数十億ドルの資金を投入できるようになる可能性がある。ギャラガー氏は、「2017年だけで、PG&Eは、価格の高い再生エネルギー電力を買い入れるために、契約者から集めた資金から24憶ドルを費やした。設備の更新に使ったのは15憶ドルだけだ。これでは、全く前に進めない。変えるべきだ」と訴えた。

     このような提案が州議会に提出されると、通常は直ちに葬り去られる。しかし、今は非常事態だ。北カリフォルニアのPG&Eは、山火事を防止するため、ほぼ10年間にわたって定期的な計画停電を実施しており、顧客の不満はピークに達している。だが、これらの措置も効果を上げているとは言えない。シミバレーのレーガン大統領図書館近くの山では、30日午前に山火事「イージー・ファイア」が発生し、約1300エーカー(約5・3平方キロ)が焼失した。住民は避難を余儀なくされ、すでに別の6カ所の山火事の消火に追われている消防士らの負担になっている。ニューサム知事は、「何十年にもわたる管理不行き届き」「金もうけ主義」「気候変動に直面した資本主義の熾烈(しれつ)な競争」とPG&Eを非難、設備の更新を実施してこず、現在、経営破綻中の公益企業を擁護する声はない。

    0
    続き

    ジャスティン・トルドー危機を脱する

     カナダの有権者は、どうやら、時々黒人の仮装をする指導者に甘いようである。  それは、私たちが、ジャスティン・トルドーがカナダの2期目の首相として再選されたというニュースから引き出せるほんの一つの教訓にすぎない。トルドー氏は数々の政治的逆風に直面していて、彼の与党、自由党は議席を減らした。実際、首相は、今期、少数与党を、オタワの議会で、率いて行かなければならない。しかし、彼が直面した危機――多くは彼が自分で招いたものであるが――のことを考えると、トルドー氏の勝利は、快挙であった。

     仮装事件から始めよう。若く、テレビ映りが良く、リベラルで、幅広い特権を有する(彼の父親のピエールは、カナダの長期にわたった首相だったが)息子の方のトルドーは、その「道徳意識の高さの評価」を、芸術の域に達したものに――実際、政治思想に近似した領域に――変えた。彼が首相に就いた初めの頃、ドナルド・トランプ米大統領が、移民問題に対する取り締まりを開始したのであったが、このカナダの首相は、あえて、アンゲラ・メルケル独首相を越えてさえいると言わんばかりに、いかに余人とは違っているかを示して見せた。移民や、難民や、ほかの種々雑多な新来者のための、人目を引くサポートを提示しながら。

    0
    続き