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SNS排除は言論封殺

 ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、ツイッターなど巨大IT企業がトランプ大統領や保守系メディアを締め出していることを受け、保守系紙ワシントン・タイムズへの寄稿で、「新興財閥が陰謀」を企てていると非難、競争を通じた保守系インターネット交流サイト(SNS)を立ち上げることで、左派に対抗すべきだと訴えた。

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日米豪印で中国に対抗を 識者インタビュー(下)

日米豪印で中国に対抗を 識者インタビュー(上)

元自衛艦隊司令官・香田 洋二氏

中国は今後どう出てくるか。

 最悪のケースとして中国との戦いを考える時、数理解析による戦力分析も大事だが、日本はわれわれの歴史の知恵や地形を踏まえて、柔軟に考える必要がある。

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日米豪印で中国に対抗を 4カ国識者インタビュー(上)

日米豪印で中国に対抗を 識者インタビュー(下)

 軍事・経済両面で強大化する中国が国際秩序を脅かす中、「クアッド」と呼ばれる日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の役割が2021年も一段と重要になることは間違いない。世界日報はこうした情勢を踏まえ、インド太平洋地域の安全保障や中国の世界戦略に詳しい日米豪印の識者にインタビューした。識者からは、中国が台湾や沖縄県・尖閣諸島を武力侵攻するシナリオが現実味を帯びてきたとの警告が表明されるとともに、中国の覇権主義的行動を抑えるには、クアッドの連携強化が死活的に重要になるとの共通認識が鮮明になった。

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気候変動が軍の重要課題に復活へ

 国防総省で気候変動がすぐに、優先的課題として復活する。バイデン次期政権はこの問題を、国家安全保障への直接の脅威であり、世界中の不安定要因、内外の軍事施設への脅威と位置付けている。

 アナリストや消息筋によると、国防総省に訪れようとしているこの変化は、オバマ政権時代の後戻りを意味すると指摘する。当時、国防総省幹部らは、気候変動は軍全体で取り組むべき現実的な課題であり、中国、ロシア、イスラム過激派と並ぶ敵と強く訴え続けていた。

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ハンター・バイデン氏、連邦検事による税務捜査を認める

 バイデン次期米大統領(仮)の息子ハンター氏は9日、デラウェア州の連邦検事が自らの税金について捜査していることを明らかにした。

 バイデン氏の政権移行チームを通じて発表された声明で、ハンター氏はデラウェアの連邦検事が自身の弁護士と接触したことを認めた。だが、詳細は何も明らかにしなかった。

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米 民主党議員、中国人女性工作員と接触

 リベラル派のエリック・スウォルウェル下院議員(民主、カリフォルニア州)が、中国の情報機関、国家安全省(MSS)の工作員とみられる中国国籍保有者と接触していたとして非難されている。スウォルウェル氏は昨年、民主党の大統領候補に名乗りを上げていた。

 スウォルウェル氏は、トランプ大統領をロシアの工作員と強く非難してきた民主党議員の一人。ケーブルテレビのインタビューで頻繁に、トランプ氏はロシアのプーチン大統領の手先だと思うと主張している。

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昔ながらのメディアが、対中国で犯した失策

 CNNは月曜日に、中国の医療問題に携わるある内部告発者が、中国共産党が、事件の取り扱い件数や死者数を実際よりも少なく見せる、新型コロナウイルスに関しての誤解を招く恐れのあるデータを公開したという暴露記事を発表した。

 彼は、山ほどある内部文書を手に入れ、その証拠によって、初めて、今回のことができたのであるが、この暴露記事に関して驚嘆すべきことは、習近平国家主席が世界に対してうそをついていることを公開することを容認したことではなく、何よりも、CNNがその暴露文書を発表したことである。

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ブラック・ライブズ・マターの地方支部が反旗

「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切、BLM)」運動が内部メンバーの反乱に直面している。地方支部が主導権の拡大を要求する一方、数百万㌦の寄付金はどこに行ったのか、回答を求めている。

 全国組織と地方支部は過去数年間、緊張関係にあったが、両者の亀裂が今週、表面化した。10のBLM支部は、「ブラック・ライブズ・マター国際ネットワーク財団(BLMGN)」の幹部が会計簿を公開せず、資金を一般メンバーに分配していないことを非難する声明を公表したのだ。

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仏政府、モスク76カ所を調査

 フランスのダルマナン内相は、3日からイスラム礼拝堂モスク76カ所の調査を開始したことを明らかにした。テロにつながる聖戦過激主義を取り締まる一環で、モスク内でイスラム指導者のイマームなどが過激思想を説いている可能性があるとの認識から調査が開始された。

 過激思想の教えが認められた場合、政府はそのモスクを強制閉鎖するとしている。過激思想の拡散は2000年代から問題視され、モスクと刑務所内で広がっていることが確認されている。

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米国人が将来のために今成すべきこと

 感謝祭が終わった今、米国人は、12月中旬から下旬までの、毎年訪れるクリスマス休戦を象徴する「ノー・マンズ・ランド」(無人地帯の意、2001年製作の映画の題名)の季節に向かって入っていく。心理的には、私たちは、新しい米国の政権(これを書いている時点では民主・共和のどちらになるかは決着していない)と、米国人の血液にCOVID-19用ワクチンが流れ込むことの両方を待っているので、宙ぶらりんに近い状態に置かれている。国内の多くの所で厄介なロックダウンが行われている中で、待たされることは何であれ腹立たしいことだ。

 怒るのは理解できるが、米国人は、くじけるべきではない。そうではなく、将来のことを楽観的に待ち構えていた方が、ずっと良い。軍隊にはしばしば唱えられる「適正な計画と準備がパフォーマンスの低下を防ぐ」という格言がある。ところで、これが、まさに、国が早速にも取り掛かるべきことなのである。それは、四つの範疇(はんちゅう)に分けられる。

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一部の有権者がバイデン氏への投票を後悔

  ジョゼフ・バイデン次期米大統領(仮)を支持した有権者の一部は、既に後悔の念を抱いていることが、新たな世論調査で明らかになった。

 保守系の「メディア・リサーチ・センター」(MRC)が委託して行われた世論調査によると、バイデン氏に投票した有権者の約17%がトランプ大統領だけでなくバイデン氏の経歴を知っていたら、投票していなかったと回答した。

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米政権、イエメン反政府組織のテロ指定検討

 トランプ政権が、イエメンのイラン系反政府組織を正式にテロ組織に指定しようとしている。世界最大規模の人道、安全保障上の危機と言われているイエメン情勢に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 米政府元高官、アナリストらの一部は、イエメンのフーシ派を国際テロ組織に指定することは大変な間違いであり、和平への取り組みから米国から外れることになると警告。トランプ政権によるこのような危険な動きは、さまざまな予測不能な結果につながると主張している。

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米民主党内で対立する派閥、バイデン氏の増税・財政出動策では結束

 米民主党内では派閥が対立しているが、一致していることが一つある。それは、ジョゼフ・バイデン氏が大統領になった時は増税しなければならない、ということだ。

 左派はリベラルな政策課題を実現するビジョンをめぐって対立しているが、わだかまりを捨てて取り組んでいるのが、歳入増加を再優先課題に位置付け、トランプ大統領の減税を覆すことだ。

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バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

 バイデン前副大統領ら民主党員は、米国の将来のグリーンエネルギー政策の一環として電気自動車(EV)への転換を進める前に、それが環境にとってどのような意味を持つのかをよく検討してみた方がいい。

 二酸化炭素排出ゼロを名目にテスラ、ボルトに頼り切ることは、別のさまざまな環境問題を招来し、気候にとっていいという保証はないという主張が増えている。

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パリ協定はカネがかかって益無し

 言われているように、権力が崩壊すると、米国民はびっくりして、何か悪いことが起こるに違いないと感じ始める。ジョー・バイデンが気候変動ネットワークに復帰するだろうといったような。しかし、彼は地球温暖化から世界を救うよりも、むしろ、車輪の回転を続行させ、明かりがともり続けるようにすることだけを考えて、米国人に彼らが懸命に働いて得たカネを以前より多く支払うよう強いるであろう。  次期大統領になるとみられているバイデンが石に刻んだ一つの誓約は、大統領執務室に最初の一歩を踏み入れた時に、トランプ大統領の2019年の脱退宣言が2020年の選挙日に満了の日を迎えたパリ気候変動協定に再加盟することだ。「きょう、トランプ政権はパリ気候変動協定を公式に脱退したのだ」「そして、きっかり77日したら、バイデン政権がそこに再加盟するであろう」と、バイデン氏はツイートした。

 すごく進歩的な2016年パリ気候変動協定は189の署名国に温暖化を起こす二酸化炭素の排出を削減するよう義務付けている。重い責任が先進国に降り掛かる。そこでは、太陽光、風力、そしてバイオ燃料のような高価な再生可能なエネルギーに転換することによって期待される温室効果ガスの排出削減を達成すべく努力してきている。

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郵便投票不正の内部告発者、アフガン時代よりひどい扱いを受ける

 ペンシルベニア州の目立たない郵便配達員であるリチャード・ホプキンス氏は1週間もしないうちに、2020年米大統領選で最も有名な内部告発者になってしまった。だが、メディアのスポットライトを浴び続けるくらいなら、敵の銃撃に直面するアフガニスタンに戻りたい、とホプキンス氏は主張している。

 「正直に言って、このような立場にいるくらいなら、アフガニスタンに戻ってアフガン人の銃撃を浴びた方がましだ」。ホプキンス氏は、覆面活動家グループ「プロジェクト・ベリタス」が11日に公開した動画で語った。

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各国で宗教迫害が増加―ピュー・リサーチ・センター

 世界各地で近年、宗教的表現の自由への当局による弾圧が強まっていることが、世界の宗教迫害に関する最新の報告で明らかになった。

 ピュー・リサーチ・センターが実施した宗教への政府当局による制限の追跡調査によると、2018年の宗教弾圧は、調査が開始された2007年以来、50%増加した。調査は10日に公表された。

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2016年と同じ過ちを繰り返した主要世論調査機関に共和党が激怒

 米国の主要世論調査機関は3日の大統領選で、2016年と同じ失敗を繰り返した。激戦州で民主党票を過大評価し続けたのだ。主な上院選でも、世論調査機関は共和党候補にさじを投げていたが、彼らが勝利する結果になった。

 ワシントン・タイムズ紙の調べでは、このように偏った世論調査は、共和党候補に対してしか見つからなかった。共和党候補の勝利を予想する世論調査は一つもなかった。

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次期大統領、複雑な地政学的パズルに直面へ

 北朝鮮とその核の野望は、世界の安定にとって最大の脅威であり、新たな最高司令官の優先リストのトップに据えなければならない―トランプ大統領は2016年末のオバマ大統領(当時)との政権移行のための非公開会合で、このように言われたことを回想した。

 4年がたち、アナリスト、外交通は、朝鮮半島の脅威は依然として強いが、地政学的地雷のような側面が強まっていると指摘する。米中関係がこの地域の米外交のあらゆる側面に影響を及ぼし、世界各地の紛争地帯を、大きく、複雑なパズルの一片としていかに捉えるべきかが重要になっているからだ。

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新たな暴動・略奪でバイデン氏を非難するトランプ氏

 トランプ米大統領は28日、フィラデルフィアで起きた略奪や路上の暴力をめぐり、ジョゼフ・バイデン前副大統領が「黒人の命は大切(BLM)」運動を支持していることを非難した。対する民主党は、最終週に突入した大統領選でリードするバイデン氏の選挙運動に及ぶ悪影響を最小限に抑えようと、暴動に「弁解の余地はない」と主張している。  「これがバイデン氏が支援する団体だ」。トランプ氏はフィラデルフィアの警官を負傷させ、大型小売店を略奪したデモ隊についてこう語った。「バイデン氏は彼らを非難したがらない。このような混乱は起きてはならない」

 トランプ氏はアリゾナ州ブルヘッドシティーで行った選挙集会で、4000人以上の支持者に対し、バイデン氏と副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員は「暴徒と破壊者たちを支持している」と語った。

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進む兵器開発、無人機対策急ぐ米国防総省

 米軍は武装無人機の戦場での使用の先駆けとなり、この20年間の戦争を大きく変えた。  しかし、この変革によって国防総省は新たな緊急任務を抱えることになった。他国の無人機からの防衛だ。

 無人機は、急速に高速化、低価格化し、破壊力は増し、世界に拡散している。米軍の作戦立案者らは、攻撃に弱い兵員、戦車、艦艇の効果的な防衛策の作成を急いでいる。

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政治的検閲に直面して

 災難の中には対応する時間もなく雪崩のように突然やって来るものがある。一方、中には、点滅する早期警戒灯のような物の前触れと共にやって来るものもある。米国人は、差し迫る大統領選に関連するあからさまなニュースの検閲に衝撃を受けているが、そういうことはあってはならない。

 不穏当な政治的偏見が、ネット上の公的広場で増加する現象が見られる。すでに何百万票が投じられており、自由な言論に対する破壊的掌握が行われつつあることについての公表の努力は、あまりにも少なく、あまりにも遅い。

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「無条件で正恩氏と会う」菅首相 拉致解決へ意欲

 菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた、北朝鮮による日本人拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」(主催=拉致被害者家族会など)であいさつし、「条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べ、北朝鮮との無条件での会談に改めて意欲を示した。

 集会は新型コロナウイルスの影響で延期され、今年初の開催。約800人が参加した。

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