渡瀬 裕哉 
（国際）
昭和５６年（1981年）生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。同取締役退職後、日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。また、国内では東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。主な著作は『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』（祥伝社）、『2020年大統領選挙後の世界と日本』（すばる舎）など。
それでも仮想通貨は終わらない
(fotolia/rofotostock)
直近１週間ビットコイン及び主要なアルトコインの相場が崩壊し続け、「仮想通貨バブルも終わった」「本来価値は０円だからな」「バブル崩壊で価値は１０００分の１になってもおかしくない」などの各種コメントがネット上を賑わせました。
小池都政による「情報公開」はどこまで進んだか
小池都知事はその政治的意思決定に関して「ブラックボックス」と揶揄されることがありますが、改革の一丁目一番地と位置付けられた都政に関する情報公開はかなり進展している状況となっています。
都政新報によると、小池知事就任前の2016年4月以前は307存在していた審議会のうち公開されていた数は149、一部公開を合わせても66.1％に過ぎませんでした。しかし、それが338審議会のうち207、一部公開は69も含めて81.7％にまで公開されている審議会が増加しました。議事録に関しては公開が70.4%から85.5％にまで増加し、非公開となった審議会でも会議概要が公開する形となりました。また、公文書公開に必要であった手数料1枚10円も電子データの場合は無料となりました。
トランプ大統領の米国史に残る税制改革を実現したのは誰なのか？
トランプ大統領が法人税を３５％から２１％に引き下げる“歴史に残る大減税”を実現する税制改革法案に署名した。トランプ大統領、ペンス副大統領、そして共和党議会指導らが指導力を発揮し、トランプ政権は初年度にも関わらず大偉業を成し遂げたと言える。
このような歴史的偉業の背景には表に立って目立つ政治家以外にも長年の努力を積み重ねてきた本物の実力者が得てして存在しているものだ。今回の税制改革に関しては、全米税制改革協議会（American’s for Tax Reform）のグローバー・ノーキスト議長の存在は日本でももっと認知される然るべきだろう。
草の根団体の活躍如何が帰趨決める２０１８米中間選挙
２０１７年も年末モードに突入しつつあり、来年の展望について考える丁度良い時期になりつつある。米国政治における来年の最も重要なイベントは、言うまでもなく２０１８年連邦議会中間選挙である。
共和党政権を理解するために読むべき本・10選
トランプ政権が誕生して半年以上たちましたが、現在も巷には同政権やアメリカ政治に関するゴミ本が溢れ返っています。正直言って、ヒルビリー・エレジーや某国際政治学者の本を読んでも、トランプ政権や共和党政権のことはさっぱり分かりません。
そこで、本ブログでは、共和党政権誕生の背景にある社会観・世界観を知りたい本格派の人のための書籍案内（10選）をさせていただきます
バノン辞任後の米国政局に関する見通し
バノンの更迭は共和党保守派からの支持にほとんど変化を及ぼさないだろう
筆者は、バノン氏はそもそも砂上の楼閣であって「黒幕でも何でもない」ことを繰り返し述べてきました。バノン氏を思想的支柱だとか、黒幕だとか、言っていた人たちは、米国政治のことをほぼ何も理解していない人たちだと言えます。
トランプの黒幕？スティーブ・バノンの微妙な立ち位置（2017年3月21日）