渡瀬 裕哉 
（国際）
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。
機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。
創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。同取締役退職後、日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。
また、国内では東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。主な著作は『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』（祥伝社）
安倍首相はトランプ大統領との無条件の蜜月関係を見直すべきだ
鉄鋼・アルミに関する関税引き上げの適用除外が検討されてきたEUに米国が６月１日から関税を課すことを決定した。既に日本には３月２３日から関税引き上げが適用されている。日本から米国向けの輸出は輸出割合における規模が小さく、その上代替がきかない製品が大半であるために米国向け輸出で大きな影響が出ているわけではなさそうだ。しかし、日本が欧州とは異なり貿易交渉の対象国として関税引き上げの一時免除にならなかったことを日本は忘れるべきではない。
そして、日本からの直接の対米輸出に影響は軽微であったとしても、今回の措置の影響を受けて中韓欧などでダブつく鉄鋼・アルミの半製品は他市場での価格下落要因となり、結果として日本企業を苦しめることに繋がる可能性も想定するべきだろう。
南北首脳会談による雪解けの後に残るもの
南北首脳会談が実施されたことで融和ムードが朝鮮半島に漂っています。そして、米国側がは慎重な姿勢は崩さないものの実態を楽観視しており、中国やロシアも南北両首脳の動きを歓迎しています。日本においても安倍首相は「北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎する。北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待している」と述べています。
複雑なパズルを組み合わせるトランプ大統領の外交・安全保障
トランプ大統領の外交・安全保障政策は、地球全体における米国の能力を俯瞰しつつ、内政上の政治圧力を踏まえた複雑なパズルのようなものです。オバマ前大統領はパズルを組み替える作業を放棄してゲームの盤上に問題が発生していても見て見ぬふりをしてきました。トランプ大統領は、このパズルの全体のバランスを見ながら、臨機応変に発言内容を変更しています。
ホワイトハウスから排除されるトランプ一族の影響力
ジャレド・クシュナー大統領上級顧問が最高機密情報の取り扱い資格を喪失することになりました。ワシントンポストによると、中国などの最低４カ国がクシュナー上級顧問を通じて影響力を行使しようとしたことを米情報機関が問題視したことが原因となり、情報の取扱いにおける新方針によって、最高機密を取り扱う正式な資格を得ていないクシュナー上級顧問は情報に目を通すことができなくなりました。
トランプ政権は政権発足当時からホワイトハウス内での内紛が絶えず、当初はトランプ氏が連れてきたクシュナー上級顧問らのリベラルな勢力と、スティーブ・バノン首席戦略官（当時）がお互いに牽制し合い、その力関係が目まぐるしく変わる状況となっていました。ラインス・プリーバス前首席補佐官は、それらの勢力争いを必ずしも統率できている状況にはなく、そのマネジメント能力が問題視されたことで、現任のケリー首席補佐官が国土安全保障省長官から横滑りする形でホワイトハウスに規律をもたらす役割を果たすことになりました。当初、ホワイトハウス内では権力闘争と縁故主義によって十分な機能が発揮されていないと見られていましたが、ケリー首席補佐官、マクマスターＮＳＣ議長、マティス国防長官ら軍人が重しとなることで秩序を取り戻すことになりました。
東京23区大学定員抑制に思う。何故、若者が東京に出ていくのか？
東京２３区への大学定員抑制を１０年間続けることで若者の東京流入を抑制するという極めて愚かな法案が閣議決定されました。法案には地方大学及び産業振興のための交付金も盛り込まれていますが、毛沢東ばりの現代版・下放政策として自民党の歴史的愚策として名を残すことになることでしょう。
小池都政による都組織の実質的な民営化の検討へ
小池都政下における象徴的な組織改革として下水道と都立病院の経営形態の見直しが進んでいます。両者ともに組織の効率化を促進し、東京都の中長期的な財政支出を抑えることを狙いとしています。
２０１８年・中国と本格的な闘争に乗り出すトランプ政権
米国の外交安全保障上の主要な関心は中東とロシアにあり、東アジアについての関心は相対的に低い傾向がある。これは共和党政権であっても民主党政権であっても大差ないことであり、日本から米国の対東アジア政策を推測する場合、日本側の自意識過剰によってピントが外れたものになることが多い。その代表的な事例としては、２０１７年中の北朝鮮への米軍の軍事行使“やるやる詐欺”を喧伝した有識者らが日本国内に溢れたことが挙げられる。無惨なまでに的外れであったそれらの予測は、米国側の関心事を理解できていないガラパゴス化した日本の知的空間の現状を反映したものだったと言えるだろう。
トランプ大統領・エルサレム首都認定の３つの実態
（CNNから引用）
マイク・ペンス副大統領が今週から中東歴訪を開始しています。昨年末のトランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定と米国大使館の移転後初の中東歴訪となっています。
エルサレム首都認定の騒動は昨年末から現在に至るまでメディアを賑わせる形となっています。しかし、実際には同行為は米国内の政局や中東情勢に決定的な影響を与えるものではありません。
それでも仮想通貨は終わらない
(fotolia/rofotostock)
直近１週間ビットコイン及び主要なアルトコインの相場が崩壊し続け、「仮想通貨バブルも終わった」「本来価値は０円だからな」「バブル崩壊で価値は１０００分の１になってもおかしくない」などの各種コメントがネット上を賑わせました。
小池都政による「情報公開」はどこまで進んだか
小池都知事はその政治的意思決定に関して「ブラックボックス」と揶揄されることがありますが、改革の一丁目一番地と位置付けられた都政に関する情報公開はかなり進展している状況となっています。
都政新報によると、小池知事就任前の2016年4月以前は307存在していた審議会のうち公開されていた数は149、一部公開を合わせても66.1％に過ぎませんでした。しかし、それが338審議会のうち207、一部公開は69も含めて81.7％にまで公開されている審議会が増加しました。議事録に関しては公開が70.4%から85.5％にまで増加し、非公開となった審議会でも会議概要が公開する形となりました。また、公文書公開に必要であった手数料1枚10円も電子データの場合は無料となりました。
トランプ大統領の米国史に残る税制改革を実現したのは誰なのか？
トランプ大統領が法人税を３５％から２１％に引き下げる“歴史に残る大減税”を実現する税制改革法案に署名した。トランプ大統領、ペンス副大統領、そして共和党議会指導らが指導力を発揮し、トランプ政権は初年度にも関わらず大偉業を成し遂げたと言える。
このような歴史的偉業の背景には表に立って目立つ政治家以外にも長年の努力を積み重ねてきた本物の実力者が得てして存在しているものだ。今回の税制改革に関しては、全米税制改革協議会（American’s for Tax Reform）のグローバー・ノーキスト議長の存在は日本でももっと認知される然るべきだろう。
草の根団体の活躍如何が帰趨決める２０１８米中間選挙
２０１７年も年末モードに突入しつつあり、来年の展望について考える丁度良い時期になりつつある。米国政治における来年の最も重要なイベントは、言うまでもなく２０１８年連邦議会中間選挙である。
共和党政権を理解するために読むべき本・10選
トランプ政権が誕生して半年以上たちましたが、現在も巷には同政権やアメリカ政治に関するゴミ本が溢れ返っています。正直言って、ヒルビリー・エレジーや某国際政治学者の本を読んでも、トランプ政権や共和党政権のことはさっぱり分かりません。
そこで、本ブログでは、共和党政権誕生の背景にある社会観・世界観を知りたい本格派の人のための書籍案内（10選）をさせていただきます
バノン辞任後の米国政局に関する見通し
バノンの更迭は共和党保守派からの支持にほとんど変化を及ぼさないだろう
筆者は、バノン氏はそもそも砂上の楼閣であって「黒幕でも何でもない」ことを繰り返し述べてきました。バノン氏を思想的支柱だとか、黒幕だとか、言っていた人たちは、米国政治のことをほぼ何も理解していない人たちだと言えます。
トランプの黒幕？スティーブ・バノンの微妙な立ち位置（2017年3月21日）