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ロバート・D・エルドリッヂ
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エルドリッヂ研究所
ジョージ・ウィル
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米コラムニスト
早川 俊行
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元アメリカ総局長
加瀬 みき
加瀬 みき
米政策研究所
山崎洋介
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ワシントン特派員

渡瀬 裕哉 rss (アメリカ)

ライター一覧
渡瀬 裕哉

昭和56年(1981年)生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。同取締役退職後、日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。また、国内では東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。主な著作は『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『2020年大統領選挙後の世界と日本』(すばる舎)など。

日本にとってのアフガン敗戦を総括せよ!

 米国がアフガニスタン戦争で事実上敗戦し、バイデン大統領がその撤退を正当化することは米国の勝手だ。しかし、このアフガニスタン敗戦の日本にとっての意味は別途検証する必要がある。日本政府は、9.11後のアフガニスタンに多額の血税をつぎ込んできており、納税者がその責任を問うことは当然だ。

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インフラ投資法案のプロセスで分かる現代アメリカ連邦議会

 バイデン政権の目玉公約であるインフラ投資法案の議論が佳境を迎えつつある。インフラ投資法案は老朽化する米国の社会インフラの更新等を巡り、民主党政権でも共和党政権でも常に議論の的となってきた政策だ。トランプ大統領も2016年大統領選挙の公約で巨額のインフラ投資を約束していたが、結局は公約を実現できずに頓挫した経緯がある。

 では、一体何故米国においてインフラ投資法案の成立が困難であり、現在のように多くの議論が集中する問題となっているのか。それは米国の政治的分断と深くかかわる問題だと言えるだろう。

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ハリス副大統領の2024年大統領候補は絶対ではない

 2024年米大統領選挙、日本の下馬評では、カマラ・ハリス副大統領が民主党側候補者として事実上内定していると見る向きも多い。ハリス副大統領は国際政治の舞台でも積極的に登場する機会を作っており、次期大統領選挙に向けた下準備を進めているように見える。

 しかし、ハリス副大統領の前途は洋々たるものとはなっていない。むしろ、その輝かしい未来には暗雲が立ち込めてきている。元々ハリス副大統領はカリフォルニア州司法長官を務めたものの、連邦上院議員としては1期目在籍中の抜擢であり、国政レベルで目覚ましい成果を上げてきた人物ではない。むしろ、性別、人種、年齢、イデオロギーなどの要素を考慮した副大統領としての人選であり、大統領選挙が終わった段階でその役割を終えたと言っても過言ではない。

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バイデン政権は米国のエネルギー輸出国としての地位を奪おうとしている

 5月25日、エネルギー・商業委員会の環境と気候変動に関する下院小委員会で、クリーン・フューチャー・アクトという法律に関する公聴会が開催された。民主党が現在推進している約1000ページにもわたる法案は、米国の石油天然ガスの生産の肝となっている水圧破砕法を制限できる権限を連邦政府に与えようとしている。

 米国はトランプ時代に進んだエネルギー採掘に関する規制緩和によって、エネルギー資源の純輸入国から純輸出国への転換を実現していた。その要因となったシェールガス・シェールオイルの採掘には、水圧破砕法の技術が必要不可欠であり、同技術を禁止することは米国のエネルギー資源産業を潰すことに等しい。

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静かに始まる共和党大統領予備選、ペンス氏が退任後初演説

 4月29日、マイク・ペンス元副大統領がサウスカロライナ州コロンビアのパルメットファミリーカウンシル(キリスト教福音派の集会)で退任後初の演説を行った。

 これはバイデン政権発足100日を受けて、そのリベラルな諸政策を批判し、彼の保守的な政治的立ち位置を強調するものとなった。また、サウスカロライナ州は4年後の共和党予備選挙での序盤重要州であり、彼の2024年の大統領選挙への意欲を示唆するものと言えるだろう。

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バイデン政権が急ピッチで推進するサプライチェーンの見直し

 2021年2月24日大統領令14017「Executive Order on America’s Supply Chains」で、バイデン大統領は米国の将来を左右するサプライチェーンの見直しを命じた。

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米国民主党が復活を模索する「イヤーマーク」(利益誘導)法案

 2021年2月23日、米国において「イヤーマーク」復活阻止を求める書簡が連邦議会に提出された。この「イヤーマーク」を巡る問題は地味なものではあるものの、今後の米国政治の政局運営を分析するにあたって極めて重要な意味を持つ。

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バイデン政権、分断克服のリトマス試験紙としてのコロナ対策予算

 現在、バイデン米政権は新型コロナウイルス対策のための景気対策で、共和党との間に存在する党派的な政治対立を真に克服する意思がある否かを問われている。

 バイデン政権の主要閣僚は比較的中道派が占める結果となっており、就任直後に大量に署名された大統領令も事前予測よりは左派色が薄いものであった。

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2021年に船出する自由貿易ハブ国家としての日本

 2021年も世界は米国・中国の二大強国による影響力争いの継続が見込まれる。日本は二大強国の間に挟まれて両国から強烈な政治的圧力の中で過ごすことを余儀なくされており、日米同盟を基軸としながらも中国に対して是々非々の対応を取らざるを得ない苦しい立場に置かれている。

 しかし、日本は自由貿易ハブ国家としての独特の地位を築いてきたこともあり、この困難な状況の中でも自らの道が開く力を有している。

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イエレン財務長官の指名で確定的となるバイデン「炭素増税」路線

 バイデン氏の米政権移行チームは財務長官にイエレン元連邦準備制度理事会(FRB)議長を指名する決定を公表した。

 バイデン氏は金融政策・財政政策の見識を持つ有力な人物を自らの財務長官に指名したことになり、新型コロナウイルスのパンデミック(感染爆発)による経済後退に対して、財金一体となった機動的な対応を行うための人事だと言えるだろう。

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ネット献金プラットフォームが変えた米大統領選挙

 民主党の左派系草の根組織が創り上げたネット献金プラットフォームActBlueは、2020年大統領選挙と連邦議会議員選挙のシーンを大きく変えた。

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バイデンの討論会発言は「民主党左派」の造反を招くのか?

 2016年の米大統領選挙、ヒラリー敗北の要因の1つは民主党左派の離反であった。大統領選挙予備選挙において、ヒラリーとサンダースは決定的に対立、その後も党内でのシコリは解消することなく、大統領選挙本選での民主党左派の棄権票や第三極への流出に繋がった。

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ポスト安倍に求められる外交・安全保障に関する素養

 安倍首相が健康上の理由で退任することになり、日本の舵取りを巡ってポスト安倍候補の名前が取り沙汰されている。そのため、今回の記事では「次の首相を誰が相応しいか」という判断基準として、外交・安全保障面から条件を5つ挙げた。以下の条件を満たす人物こそが日本の首相として任にあたるべき人物である。

(1)日本国益を第一とし、米国・中国に日本の主張を納得させること

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2020年大統領選挙、バイデン元副大統領の7つの死角

 2020年7月現在、各種世論調査で全米支持率及び接戦州支持率で民主党のバイデン元副大統領がトランプ大統領(共和党)に優位に立っている。実際、5月及び6月の資金調達額でもバイデンが強さを見せており、トランプは非常に苦しい立場に置かれている。

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建国の父の銅像がトランプに南部接戦州での勝利をもたらす理由

 米国の街中には様々な銅像が立ち並んでいる。それらは街の風景と調和し、米国や地域の歴史、その文化を象徴する存在として人々によって慈しまれる対象となっている。

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トランプ VS Twitterが暗示する米国の政治対立の未来

 トランプ米大統領とTwitter社の鍔迫り合いが本格化してきた。両者の本格的な対立激化のきっかけはTwitter社がトランプ大統領の「つぶやき」に対し、閲覧に注意喚起を呼びかける表示を行ったことだ。具体的にはトランプ大統領が郵便投票の不正発生に関する可能性と暴動に対する武器使用を示唆する内容を呟いたことに対し、Twitter社がその妥当性に疑義を呈した形となっている。

 怒り心頭のトランプ大統領は1996年に制定された通信品位法230条に認められたSNSなどのプラットフォーマーに認められた免責事項に対し、政府がプラットフォーマーが誠実な運用を行っているか否かの調査等を行う大統領令に署名した。この大統領令はプラットフォーマーに重い責任を生じさせる結果を生み出す可能性があり、米国の強みでもある世界を席巻するSNS事業者らの影響力を削ぐことになるかもしれない。(もちろん業者からの違憲訴訟も想定されるため、物事は簡単に進まないとする見方も強いが)

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新型コロナ事態はグローバリゼーションを進化させる

 新型コロナウイルス及びそれに伴う各国の政策的反応を受けて、「グローバリゼーションが終わる」という言説がまことしやかに垂れ流されている。

 都市封鎖、渡航制限、輸出制限、移民停止、国際機関への批判など、様々な状況変化が起きていくことで、一見するとそのような主張に説得力があるように見える。これら主張のコンセプトは国家が行き過ぎたヒト・モノ・カネの移動を制限するようになり、世界が再び国民国家中心の時代になるというものだ。実際、国家単位で過剰な政策対応がなされたことで、世界情勢は近年のグローバリゼーション以前の状態に逆戻りするかのような様相を呈している。

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アフター・コロナ、復活する独裁体制との戦い

 新型コロナウイルスを巡る問題は、世界の指導者に対して「いずれの国が新型コロナウイルス問題に打ち勝つことができるか」という課題を設定している。そして、現在のところ、世界の独裁国家の指導者たちは自分たちの政治モデルが自由主義・民主主義国よりも効果的に機能していると主張している。そして、民主主義国においても政治指導者が新型コロナウイルスへの対処と称し、プライバシーを始めとした様々な私権への介入を正当化している。

 我々は新型コロナウイルスという目に見えない敵と戦っている。この戦いに打ち勝つことはワクチンが開発されて“未知の脅威”が“既知の病気”に変わることによって最終的に果たされる。これは病原体と科学者の戦いであり、我々自身ができることは感染拡大を防ぎ、医療崩壊を抑止することぐらいであろう。場合によっては集団免疫をつけるということも選択肢としてはあり得る。

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米国リバタリアンから見たコロナウイルス対策

 中国武漢で始まった新型コロナウイルスによって、日本国内でも市中感染が確認されるようになり、連日のようにワイドショーやネットメディアを騒がせている。ワイドショーを見ていると、あたかも日本がウイルス感染で滅ぶかのような印象を受ける。そして、一部の偏ったネットメディアには、同問題を通じて大義名分を得た外国人排除を扇動するかようなものまで存在している。

 筆者の見解を正直に述べると、このようなコロナウイルスを巡る一連の報道に対し、完全に冷め切った状態となっている。そして、筆者と同じようにこのような騒ぎに対して、冷静な視点を持って眺めている集団が存在している。それが米国のリバタリアン(左右どちらでもない「自由至上主義者」)である。

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中国の新型コロナウィルス問題に対処する3つの視点

 中国の新型コロナウィルスによる感染拡大問題は、我々が中国という国家を眺める際に幾つかの重要な示唆を与えるものであった。そこで、下記に3つほどポイントをまとめたいと思う。

(1)中国の危機管理能力とその限界について

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米民主党予備選挙結果を左右する選対本部長の手腕

 2020年も年明けとなり、米大統領選挙に向けた民主党の予備選挙が来月早々に開始される予定となっている。選挙戦を左右する要素として候補者自身の資質は当然に重要であるが、選挙全体を取り仕切る選対本部長の手腕も注目に値する。そこで、今回は各陣営の選対本部長のキャリアを概観してみよう。

 バイデン副大統領の選対本部長はグレッグ・シュルツ氏である。主にオハイオ州におけるオバマの選挙キャンペーンで実績を挙げてきた人物であり、2012年のオバマ再選後はバイデンの上級顧問としてホワイトハウス入りしている。バイデンの資金管理団体である American Possibilities PAC のエグゼクティブ・ディレクターを務め、バイデンとは10年以上の信頼関係によって結ばれていると言えるだろう。その他のスタッフも大手メディア、IT、フィールワークのキャリアを持つ人物が揃っており、本命としての戦いができる人材が揃っている。

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ピート・ブティジェッジという社会実験は成功するのか

 米国大統領選挙に向けて、保守派が支えるトランプ大統領とリベラル左派が支える民主党候補者らの亀裂が深まり、米国人は自らの国がアイデンティティー政治によって徹底的に分断されていくプロセスを受け入れざるを得ない状況に陥っている。

 トランプ大統領が保守派にアピールする言動を繰り返す中、民主党側はエリザベス・ウォーレンやオカシオ・コルテスがリベラル派にアピールする言動で無為に応酬する不毛な状況が継続している。両者の対立は徐々にエスカレートしていき、最近ではトランプ大統領の弾劾調査にまで発展した。弾劾調査の直接的要因はウクライナをめぐる問題であるが、弾劾をめぐる背景にはそれ以上の根深い対立関係があることは誰が見ても明白だろう。

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トランプ大統領弾劾がもたらす政局上の地殻変動

 民主党のナンシー・ペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾に関する調査を開始することを宣言し、米国の政界は大きく揺れている状態となっている。一見してトランプ大統領にとって、かつてない危機が発生したように見えるが、実はこの弾劾騒ぎは同大統領にとってはプラスに働く可能性も十分にある。

 筆者は疑惑内容の信憑性は完全に政局マターとなっているため、それを問うことは取るに足らない議論だと思っている。むしろ、本当に重要なことは「弾劾」がもたらす政局上の地殻変動を見極めていくことだ。

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