渡瀬 裕哉 
（国際）
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。
機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。
創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。同取締役退職後、日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。
また、国内では東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。主な著作は『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』（祥伝社）
日本政府は韓国の防衛産業弱体化という報復措置を徹底すべきだ
韓国が火器管制レーダーを日本の哨戒機に発したことに逆切れし、日本の対応に逆に謝罪を要求してくるというトンデモぶり、の背景には何があるのか。最近の韓国政府や韓国海軍の日本に対する一連の横暴な振る舞いは朝鮮半島情勢の変化から生じていると考えることが妥当だろう。韓国人の民族的メンタリティーなどの矮小な問題に物事を帰結するのではなく、現在の東アジア空間がどのような状況にあるのかを冷静に分析し、その上で日本政府は断固たる対応を実施すべきだ。
韓国が日本に横暴な振る舞いを行うことができる環境は、米朝首脳会談による米国と北朝鮮の対話ムードによって形成されている。つまり、米国による北朝鮮への軍事力行使という選択肢が排除された状態において、韓国にとって日本との連携を重視する必要性が落ちていると思うべきだ。韓国にとっては米朝衝突の可能性が極めて低いと判断するなら、日本との友好関係の構築は政治的にはデメリットしかない。
2018年は陰謀論者完敗の年、2019年から政治議論の健全化を！
2018年は近年政治に関心がある市井を賑わせてきた陰謀論者が完敗した年であった。
その代表的な陰謀論は、TPP亡国論や水道法改正反対論である。
政局情勢から見たシリア・アフガニスタンからの米軍撤退の意味
トランプ大統領が２０１８年末に公表したシリア・アフガニスタンからの米軍撤退開始、そしてそれに伴う形で発表されたマティス国防長官辞任は世界に驚きを持って迎えられた。しかし、２０２０年大統領選挙を見据えた場合、この決断には一定の合理性が存在している。
トランプ政権は中間選挙の下院敗北を受けて、政権運営の正統性にやや疑問が生じるようになってきている。トランプ大統領が自らへの支持を再度固めるために「選挙公約」に依拠した政権運営を行い始めることは理にかなった行為と言える。国境の壁閉鎖をめぐる政府閉鎖（シャットダウン）問題の発生もその一環と看做すべきだ。
米政治の今後占う共和党保守派とトランプ大統領の減税政策めぐる攻防
１１月６日の中間選挙で共和党は上院議席増、下院過半数割れという結果になった。今後、上院では主流派のミッチー・マッコーネル院内総務の力が増大し、下院では民主党主導の議会運営が行われることになる。共和党保守派は主に下院勢力を梃子にして影響力を行使してきたが、今後は戦略の変更が迫られていくことになるだろう。
トランプ政権はインフラ投資、薬価の引き下げなどの様々な点で民主党側と妥協をしていく必要が出てくるであろうが、差し当たりの議会調整は減税政策をめぐる交渉も深刻化していくことになる。
実は米国民の過半数に支持されているトランプの移民キャラバンへの強硬姿勢
米国のリベラル寄りのメディアがトランプ大統領の中米からの移民キャラバンに対する強硬姿勢を批判（特に選挙目的だと批判）している。日本のメディアや有識者も思考停止したまま同内容を垂れ流している有様だ。
確かに、トランプの対応には中間選挙に向けた意図があるだろう。しかし、そもそも自国の国境に何千人もの人々が無理やり入国しようと迫ってくることを放置することの方が異常だ。日本のメディアや有識者はこれが米国ではなく日本の国境で起きていることだとしたら同じことが言えるのだろうか。彼らのスタンスは相当に疑わしい偽善的な姿勢だと思う。
共和党保守派「水曜会」と自民党「部会システム」の比較
米中間選挙に合わせて渡米し、共和党保守派が毎週水曜日にワシントンDCで開催している作戦会議でスピーチを行う予定となっています。この会議は「水曜会」と呼ばれており、完全内容非公開・参加者非公開・写真禁止・完全招待制というインナーミーティングであり、筆者もここで何を話したかということは多くを書くことができません。
「安田純平」型ジャーナリストへの正しい政府対応
「安田純平」型ジャーナリストに関する是非が盛り上がる
安田純平氏を英雄扱いする朝日新聞などのリベラルメディアや自己責任論を述べるネット世論の双方が沸き上がっている。
マティス国防長官の辞任はトランプ政権の政治リスクを増大させる
トランプ大統領がTV番組の取材中にマティス国防長官の辞任の可能性を示唆した。事実であれば、ニッキー・ヘイリー国連大使に続くトランプ政権を揺るがす辞任になる可能性がある。
カバノー最高裁判事誕生が「トランプ再選」に直結する理由
ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認手続きが米国上院で５０対４８で通過した。
本件を巡って同氏の高校時代の性的暴行疑惑が浮上したことで、9月末の承認が10月頭にまで延期される事態となっていた。そのため、今回の採決はFBIによる追加調査結果を待つ形で10月7日に連邦上院で行われたものである。
SDGS・グローバル社会主義時代の自由主義者たちへ
ある地方自治体関連の会合での「ご婦人」との出会い
先日、地域の文化団体で活躍しているご婦人にお会いした。曰く、地域の学校教育で「SDGsを担う人材を創るためにESDに取り組む必要はないと地方自治体の審議会でガツンと言ってやった」ということ。SDGsとは、国連が定めた「持続可能な開発目標」のことであり、ESDは持続可能な社会の担い手を育てる教育活動を指す。ここ数年SDGsがグローバル企業、政府、社会団体に浸透してきたこともあり、地方自治体においても内閣府から補助金が貰えることもあってSDGsに沿った取り組み云々、という題目を掲げるところが増えている。
リベラルから立ち去ろう！10月27にワシントンD.Cで予定される大行進
ワシントンD.Cで10月27日にWalk Away運動の大行進デモが企画されている。この大行進デモは米国民主党全国委員会本部からキャピトルヒル前まで予定されており、近年の政治運動の中でもかなり大規模のイベントになる可能性が高い。
Walk Awayは、ニューヨークのヘアスタイリストであるブランドン・ストレイカが2018年5月に始めた運動であり、著しく偏ったリベラルなイデオロギーに傾斜した民主党から穏健な民主党員が距離を取ることを主張するものだ。ストレイカ氏自身も41年間、生涯を通じた民主党員であり、共和党からは距離がある人物である。本人がメディアで答えたインタビューによると、彼は「同性愛者の保守主義者だ」ということだ。
２０１８年中間選挙・リバタリアン大反乱の予兆
１１月に控えた米国の中間選挙で面白い現象が起きつつある。米国には共和党・民主党の二大政党の他に第三極のリバタリアン党や緑の党という泡沫政党が存在している。しかし、これらの政党は２０１６年の大統領選挙を境に泡沫扱いすることが難しくなってきている。もちろん、同政党の候補者が当選することは難しいだろうが、二大政党がぶつかる接戦州での結果を左右するだけの得票を得る可能性が存在しているからだ。
米国中間選挙・接戦選挙区に大量投入されるリベラル系政治広告の影響力拡大
米国中間選挙情勢に関して「The Sixteen Thirty Fund」というファンドが注目を浴びるようになってきている。ファンドの代表を務めるEric Kesslerは、ヒラリー・クリントンの環境政策に関するスタッフを務めた人物であり、New Venture Fundという100以上のリベラル系組織に資金提供している団体のボードメンバーでもある。
このThe Sixteen Thirty Fundが注目される理由は、１１月に予定されている中間選挙の接戦州でリベラル勢力の組織に対して大量の資金提供を行っていることによる。Politicoによると、アリゾナ、コロラド、ネバダ、フロリダ、アイオワ、ミシガン、ノースカロライナ、オハイオ、ニューヨーク、カリフォルニアなどで同ファンドから資金提供を受けたリベラル系の組織が活動しており、共和党の現職が行ったオバマケア見直し及び減税政策について批判的なＴＶ広告を行っている、という。同ファンドは年初から現在まで６８８５件のＴＶＣＭの組成に関与しており、それらは今年前半に中間選挙を対象とした非営利活動の広告主としてトップ５に入る全米商工会議所やAmericans for Prosperity並みの数字となっている。
北朝鮮に眠る「豊富な鉱物資源」に吸い寄せられる人々
“North Korea abounds with rich natural resources. North Korea has a diligent workforce. If North Korea is willing to take steps toward the right direction, North Korea can see a bright future ahead for itself.”
これは６月頭に行われた日米首脳会談での安倍首相のスピーチのホワイトハウス掲載文の一部である。もちろん、安倍首相のスピーチは日本語で行われたが、ホワイトハウスに掲載されている英語文の意味合いが分かりやすいので、今回はそちらを参照しようと思う。
安倍首相はトランプ大統領との無条件の蜜月関係を見直すべきだ
鉄鋼・アルミに関する関税引き上げの適用除外が検討されてきたEUに米国が６月１日から関税を課すことを決定した。既に日本には３月２３日から関税引き上げが適用されている。日本から米国向けの輸出は輸出割合における規模が小さく、その上代替がきかない製品が大半であるために米国向け輸出で大きな影響が出ているわけではなさそうだ。しかし、日本が欧州とは異なり貿易交渉の対象国として関税引き上げの一時免除にならなかったことを日本は忘れるべきではない。
そして、日本からの直接の対米輸出に影響は軽微であったとしても、今回の措置の影響を受けて中韓欧などでダブつく鉄鋼・アルミの半製品は他市場での価格下落要因となり、結果として日本企業を苦しめることに繋がる可能性も想定するべきだろう。
南北首脳会談による雪解けの後に残るもの
南北首脳会談が実施されたことで融和ムードが朝鮮半島に漂っています。そして、米国側がは慎重な姿勢は崩さないものの実態を楽観視しており、中国やロシアも南北両首脳の動きを歓迎しています。日本においても安倍首相は「北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎する。北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待している」と述べています。
複雑なパズルを組み合わせるトランプ大統領の外交・安全保障
トランプ大統領の外交・安全保障政策は、地球全体における米国の能力を俯瞰しつつ、内政上の政治圧力を踏まえた複雑なパズルのようなものです。オバマ前大統領はパズルを組み替える作業を放棄してゲームの盤上に問題が発生していても見て見ぬふりをしてきました。トランプ大統領は、このパズルの全体のバランスを見ながら、臨機応変に発言内容を変更しています。
ホワイトハウスから排除されるトランプ一族の影響力
ジャレド・クシュナー大統領上級顧問が最高機密情報の取り扱い資格を喪失することになりました。ワシントンポストによると、中国などの最低４カ国がクシュナー上級顧問を通じて影響力を行使しようとしたことを米情報機関が問題視したことが原因となり、情報の取扱いにおける新方針によって、最高機密を取り扱う正式な資格を得ていないクシュナー上級顧問は情報に目を通すことができなくなりました。
トランプ政権は政権発足当時からホワイトハウス内での内紛が絶えず、当初はトランプ氏が連れてきたクシュナー上級顧問らのリベラルな勢力と、スティーブ・バノン首席戦略官（当時）がお互いに牽制し合い、その力関係が目まぐるしく変わる状況となっていました。ラインス・プリーバス前首席補佐官は、それらの勢力争いを必ずしも統率できている状況にはなく、そのマネジメント能力が問題視されたことで、現任のケリー首席補佐官が国土安全保障省長官から横滑りする形でホワイトハウスに規律をもたらす役割を果たすことになりました。当初、ホワイトハウス内では権力闘争と縁故主義によって十分な機能が発揮されていないと見られていましたが、ケリー首席補佐官、マクマスターＮＳＣ議長、マティス国防長官ら軍人が重しとなることで秩序を取り戻すことになりました。
東京23区大学定員抑制に思う。何故、若者が東京に出ていくのか？
東京２３区への大学定員抑制を１０年間続けることで若者の東京流入を抑制するという極めて愚かな法案が閣議決定されました。法案には地方大学及び産業振興のための交付金も盛り込まれていますが、毛沢東ばりの現代版・下放政策として自民党の歴史的愚策として名を残すことになることでしょう。
小池都政による都組織の実質的な民営化の検討へ
小池都政下における象徴的な組織改革として下水道と都立病院の経営形態の見直しが進んでいます。両者ともに組織の効率化を促進し、東京都の中長期的な財政支出を抑えることを狙いとしています。
２０１８年・中国と本格的な闘争に乗り出すトランプ政権
米国の外交安全保障上の主要な関心は中東とロシアにあり、東アジアについての関心は相対的に低い傾向がある。これは共和党政権であっても民主党政権であっても大差ないことであり、日本から米国の対東アジア政策を推測する場合、日本側の自意識過剰によってピントが外れたものになることが多い。その代表的な事例としては、２０１７年中の北朝鮮への米軍の軍事行使“やるやる詐欺”を喧伝した有識者らが日本国内に溢れたことが挙げられる。無惨なまでに的外れであったそれらの予測は、米国側の関心事を理解できていないガラパゴス化した日本の知的空間の現状を反映したものだったと言えるだろう。
トランプ大統領・エルサレム首都認定の３つの実態
（CNNから引用）
マイク・ペンス副大統領が今週から中東歴訪を開始しています。昨年末のトランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定と米国大使館の移転後初の中東歴訪となっています。
エルサレム首都認定の騒動は昨年末から現在に至るまでメディアを賑わせる形となっています。しかし、実際には同行為は米国内の政局や中東情勢に決定的な影響を与えるものではありません。
それでも仮想通貨は終わらない
(fotolia/rofotostock)
直近１週間ビットコイン及び主要なアルトコインの相場が崩壊し続け、「仮想通貨バブルも終わった」「本来価値は０円だからな」「バブル崩壊で価値は１０００分の１になってもおかしくない」などの各種コメントがネット上を賑わせました。